(府中市 産業構造調査)府中市の地域経済発展のための、市の産業構造の強みをどう生かすか(府中市議 ゆうきりょう)
府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
府中市では、令和7年度に実施された「府中市産業構造調査(令和8年3月公表)」を発表しました。この調査結果から、府中市の産業構造の最大の特徴である「大手企業の製造・研究開発拠点の集積」と「高い昼間人口・生活需要」があげられます。
★行政が大手企業と中小企業との間の技術の橋渡しを
この特徴を最大限に活かすためには、行政が中小零細企業に対して「大手との技術連携(BtoB)の橋渡し」と「地域内経済循環(BtoC)のデジタル化・活性化」の両輪で支援を行うことが重要だと考えます。
1,府中市の産業構造の主な特徴・・中小企業施策を考える前提として、府中市には他市にはない明確な強みと課題があります。
(1)都内トップクラスの「ものづくり・IT集積地」
東芝、NEC、サントリー、日本製鋼所などの大企業の広大な工場や研究開発拠点、データセンターが集積しており、製造品出荷額は東京都の区市町村でトップクラスです。情報通信業や電気機械器具製造業の特化係数が非常に高い特徴があります。
(2)企業城下町ゆえの「二重構造」とリスク
大企業の事業所が大きな付加価値を生む一方で、市内事業所の大部分を占める中小零細企業(飲食、小売、サービス、下請け製造業など)は、人手不足や後継者難、大企業の拠点再編などの影響を受けやすい構造にあります。
(3)住宅都市としての側面と豊富な地域資源
約26万人の人口を抱える住宅都市であり、大国魂神社などの歴史資産やサントリー工場、東京競馬場など集客力のある施設が点在しています。
2,産業構造の特徴をいかすために必要な4つの施策
(1)大手拠点と地場中小企業の「オープンイノベーション・技術連携」
大企業が市内に立地している優位性を、市内の中小製造業やIT企業の受注・技術向上に直接つなげる仕組みが必要だと考えます。
①ビジネスマッチングとサプライチェーン強靭化
大企業が求める脱炭素(GX)、AI実装、試作品開発などのニーズと、市内中小企業の技術力を引き合わせるプラットフォームの構築が求められます。
②共同研究開発への助成強化
現在も行われている市の中小企業支援策(新製品・新技術開発補助など)を拡充し、大企業や近隣の大学(東京農工大学など)との産学官連携プロジェクトに対する重点的な補助を行うことが有効ではないでしょうか。
(2) 「職住近接」と「地域通貨」を活かした地域内経済循環
市内で働くエンジニアや研究者、および子育て世代の居住者の消費を、市内の小規模店舗やサービス業へ循環させる施策です。
①デジタル地域通貨「ふちゅPay」の活用深化
府中市が推進する「ふちゅPAY」加盟店拡大にとどまらず、購買データを分析して小規模店舗の販促支援につなげたり、市内の企業福利厚生と連動させたりする仕組みが効果的と考えます。
②空き店舗対策と個店の魅力向上
再開発が進む駅周辺だけでなく、住宅街の商店街や個店に対して、店舗改装やSNS・EC活用などのDX導入を伴走型で支援する必要があります。
③ 「産業観光×歴史文化」によるインバウンド・広域集客
「ものづくり」と「武蔵国の国府としての歴史」を掛け合わせ、飲食・小売・サービス業の単価向上につなげることが必要です。
④体験型産業ツーリズムのパッケージ化
大企業の工場見学や先端技術体験と、大國魂神社周辺の歴史散策、地元飲食店でのグルメをセットにした観光ルートを整備し、中小事業者が商品開発やサービス提供で参画できる枠組みを作ります。
(3)事業承継・人材確保に対する「現場介入型の伴走支援」
小規模事業者が単独では解決できない「人手不足」と「後継者不足」に対し、行政と支援機関が一体となって踏み込む支援が必要ではないでしょうか。
①第三者承継(M&A)と創業支援の接続
後継者不在の黒字零細企業と、府中市で起業したい若手・女性・シニア人材をマッチングする「継業バンク」のような仕組みを強化することも重要と考えます。
②中小企業従業員の福利厚生・採用力強化支援
大企業と比較して採用面で不利になりがちな中小零細企業に対し、健康診断補助や奨学金返還支援、共同求人プロモーションなど、人材定着を後押しする制度が求められます。
★府中市内の産業活性化と地域経済を守るために、独自の中小企業振興条例の制定を
私は府中市の産業構造を活かし、地域経済を活性化させるためにも、中小・小規模事業者振興条例が必要ではないかと考えます。同条例は東京都ではすでに制定されており、都内でも複数の区が同趣旨の条例を制定しているだけに、府中市においても望まれるところです。
1,中小企業振興条例があることによる、中小企業・小規模事業者にとってのメリットとは
中小企業振興条例があることで、事業者にとっては、単発の補助金とは異なり、地域全体で継続的にバックアップしてもらえる環境が整います。
(1)公共調達(官公需)における受注機会の拡大。 自治体が発注する公共工事や物品の購入、業務委託などにおいて、地元の中小企業を優先的に選定するよう努力義務が課されます。指定管理者制度への参入機会が増えるケースも少なくありません。
(2)地域特性に合った助成・融資制度の充実。 国の画一的な支援とは異なり、その市区の産業構造や小規模事業者の実態に合わせた独自の補助金、利子補給、保証融資などが整備されやすくなります。
(3)施策の継続性と経営環境の安定。 条例として明文化されることで、首長や担当部署が変わっても中小企業支援が後退しにくくなります。また川崎市の中小企業活性化条例のように、施策の検証と改善(PDCAサイクル)を義務付ける自治体もあります。
(4)産学官金の連携による課題解決。 条例内で金融機関、商工団体、大学、大企業などの役割が明確化されるため、事業承継や人材確保、新技術開発などの相談・連携ネットワークが機能しやすくなります。
2,条例があることによる、自治体・地域社会にとってのメリット
企業単体だけでなく、まち全体にお金と人が循環する「地域内再投資力」を高める効果があります。
(1)地域経済の活性化と雇用の維持。 地元企業が潤うことで、地域内での設備投資や雇用が守られ、市民の所得向上や税収の安定につながります。
(2)縦割り行政の解消と全庁的な推進体制の構築。 商工担当課だけでなく、建設・福祉・教育など庁内全体で地元企業を活用・支援する意識が共有されます。横浜市の事例では、全庁的な推進会議を設けて進捗を議会へ報告する仕組みも生まれます。
(3)市民の地元企業に対する理解と愛着の醸成。 条例に「市民の理解と協力」が盛り込まれることで、地元商店の利用促進や地域産業への誇り(シビックプライド)が育ち、まちの賑わい創出に寄与します。
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