（府中市インフラ）公共施設再編・複合化、学校施設長寿命化、新総合体育館構想の今後をどう考えるか（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★町田市が今後の建設事業を大幅見直しへ・・物価上昇受けコスト削減、計画修正へ

今朝の読売新聞多摩版に「町田市　建設事業見直しへ」「コスト急激上昇受け　学校や複合施設」との見出しで記事あります。町田市では物価高、人件費上昇の影響をうけ市全体の建設事業計画を見直すとして、学校改築計画や子育て支援の複合施設の新設、総合体育館の大規模改修費用の削減など、大掛かりな費用削減をめざすとしています。記事ではこれにより「同市では２７年度の建設事業費を約６０８億円から５０２億円程度にする」とのことです。

★府中市においても今後、公共施設再編、新施設などの計画について、見直しを図るべき

この府中市における大型インフラ・公共施設整備計画についても、資材価格や人件費の急騰による財政負担の増大という強い逆風に直面しています。すでに市では「第４次府中市公共施設マネジメント推進プラン（公マネ）」（令和8年度〜15年度）などを通じて、「総量抑制（既存面積を超えない建て替え）」「長寿命化へのシフト」「官民連携（PPP/PFI）による事業費圧縮」「事業時期の平準化」へと舵を切り始めていますが、今後はさらに踏み込んだ計画の修正が求められると考えられます。

１，公共施設の再編・複合化（中央文化センター周辺など）について

府中駅周辺にある老朽化した4施設（中央文化センター、保健センター、ふれあい会館、生涯学習センター）の統合・複合化（2032〜2034年度頃の供用開始目標）については、単なる「ハコモノの集約」から一歩進んだ見直しが必要です。

（１）徹底した延床面積の圧縮と機能重複の排除すること
市の基本方針である「既存面積を超えない範囲での建て替え」を厳格に適用し、会議室や多目的スペースの稼働率を精査して共有化（タイムシェア）を進めるべきです。

（２）仮移転コストの最小化と既存施設の暫定活用を
現在の生涯学習センターが2029年度中に解体され、新施設完成まで府中駅北第2庁舎へ仮移転する計画がありますが、二重の改修・引越しコストや市民の利便性低下を招く恐れがあります。工事工程を再編し、仮移転の期間と規模を最小限に抑える工夫が求められるのではないでしょうか。

（４）跡地利活用による財源捻出の具体化を図る
複合化によって生み出される駅周辺の優良な跡地について、定期借地権の設定や民間売却など、建設費高騰分を相殺できる具体的な収益スキームを早期に確定させる必要があると考えます。

２，市内小・中学校の改築（第2次学校施設改築・長寿命化改修計画）について

府中市は建築資材の高騰を受け、すでに一度改築事業を一部休止し、計画期間を令和37年度までの31年間に延ばす第二次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画を策定しています。他の自治体で入札不調による計画白紙化が相次ぐ中、さらなる柔軟な対応が不可欠ではないかと考えます。

（１）「全面改築」から「長寿命化改修」への比重シフトする
全26校の建て替えにこだわらず、躯体が健全な校舎については内装・設備を一新する「長寿命化改修（リノベーション）」へ切り替えることで、初期投資と工期を大幅に圧縮すべきではないでしょうか。

（２）標準仕様化（スペックの統一）によるコストダウンを図る
学校ごとの過度な独自設計を控え、資材や建具、設備の規格を市全体で統一（パッケージ化）することで、設計費の削減と一括調達によるコスト抑制を図ることも重要です。

（３）地域開放機能（複合化）の集約
学校に併設する防災機能や地域交流スペースについては、すべての学校にフルスペックで整備するのではなく、地域ごとの拠点校に機能を集約して総事業費を抑えるべきです。

３，新総合体育館の新設（府中基地跡地留保地）について

2026年（令和8年）1月に策定された、府中市新総合体育館基本構想では、5,000人以上収容のメインアリーナや温水プール、図書館などを備えた延床面積2.5万〜2.8万㎡の大型施設（令和15年度供用開始目標）が想定されています。現時点では建設費高騰のため事業費の試算すら困難な状況であり、基本計画策定（令和8〜9年度）に向けた抜本的な精査が必要だと思われます。

（１）公設民営（PFI/BTO）や民設民営（コンセッション等）の徹底追求
市の財政負担を直接抑えるため、民間事業者が資金調達から建設・運営までを担うPFI手法（BTO方式など）や、民間主導の収益事業を組み合わせたスキームを最優先で検討すべきです。プロスポーツ（B.PREMIERやSVリーグ等）やコンサート興行による収益を建設費の償還に充てる仕組みが不可欠です。

（２）施設規模・諸室のダウンサイジング
延床最大2.8万㎡という規模が建設費高騰下で財政を圧迫しないよう、温水プールや会議室などの付属機能について、市内既存施設との重複を見直し、過大なスペックを削ぎ落とす必要があります。

（３）公園整備との一体発注による効率化
隣接する約9.2ヘクタールの新公園整備計画と一体的に発注・施工管理を行うことで、インフラ整備や駐車場の重複投資を避けるべきです。

～他にも分倍河原駅周辺再整備計画も予定されています。いずれも今後の大型プロジェクトと言えます。ここまで指摘したような視点から、私もぜひ来年の３月議会の予算委員会において、市の姿勢について、質疑要望、提案をしていきたいと考えています。（ゆうきりょう）

 

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