（府中市 情緒障害特別支援学級）小中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を、重点項目の１つに要望（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私が所属する会派、自由クラブでは令和９年度の予算要望書のなかで、５つの重点要望項目があり、そのなかの１つに「小中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級の創設を求める」ことを要望しています。

★特別支援学級の設置は自治体の「判断（裁量）」に委ねられている

私もこの間、市議会の一般質問で２回取り上げ、他会派からも複数の議員さんが質疑要望されています。一方で府中市教育委員会は、保護者からの要望に対して、微妙に態度が変化してきたものの、まだ実現する様子はうかがえません。自治体が自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）を設置しない背景には、法制度上の裁量、教育方針（通級指導への注力）、および教員や教室といった物理的リソースの不足という複数の要因が絡み合っているように思えます。

１，教育方針の違い（通級指導・インクルーシブ教育の重視）

学校教育法において特別支援学級の設置は自治体の「義務」ではなく「判断（裁量）」に委ねられているため、地域によって対応が大きく分かれています。

（１）通級指導（特別支援教室）を基本とする方針。特に東京都内の多くの自治体などでは、知的障害のない発達障害や情緒障害の子どもに対しては、通常学級に在籍しながら週に数時間だけ別室で指導を受ける「通級指導」で対応する仕組みを長年にわたり整備してきました。そのため、「既存の通級や支援員の配置で対応可能」と判断する自治体があります。

（２）インクルーシブ教育への配慮。障害の有無にかかわらず、可能な限り地域の通常学級で「同じ場で共に学ぶ」ことを優先する教育方針を掲げ、学級を分ける固定級の設置に慎重な姿勢をとる自治体も存在します。

２，人的・物理的リソースの不足

（１）深刻な教員不足。特別支援学級を1つ新設するには、専任の教員を新たに配置する必要があります。しかし全国的に特別支援教育を担う教員の不足が深刻化しており、専門性を持つ教員の確保が難しいことが大きな壁となっています。

（２）教室スペースの確保困難。児童・生徒数の増加や既存の特別支援学級の拡大により、多くの学校で空き教室が不足しています。少人数（原則8人以下）で落ち着いて過ごせる専用教室や、クールダウン用のスペースを確保できない学校では新設が困難になります。

３，行政手続きや制度上のハードル

（１）対象人数や継続性の見極め・・固定級を設置すると、単年度だけでなく中学校卒業までの進路接続（小学校に作れば中学校にも必要になるなど）を見据えた長期的な運営体制が求められます。対象となる児童・生徒数が毎年安定して見込めるかという判断も影響します。

（２）申請スケジュールの制約・・都道府県教育委員会への学級開設申請の締め切りが、保護者の就学相談が本格化する時期よりも前（例：前年度の春〜初夏など）に設定されているケースがあり、保護者の要望を受けてから翌年度の設置に間に合わせることが制度上難しい場合もあります。

自治体側は「通級や支援員などの現体制の充実でカバーできる」と考えていても、実際には「通常学級での集団生活そのものが難しく、固定級での手厚い環境が必要」と切実に願う保護者との間で、ニーズのギャップが生じているのが現状です。近年では、保護者の請願や議会での議論を経て、これまで未設置だった自治体でも新たに情緒固定級を開設する動きが少しずつ広がっています。

★府中市議会においても情緒障害特別支援学級設置を求める議員が増える

私も今年２月の府中市議会の一般質問で、「自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める・・第５次府中市特別支 援教育推進計画の方針を受けて」と題して、質疑要望を行いました。

このテーマについて２０２２年第１回定例会で一般質問を、その後、公明府中の当時、遠田議員さんが２３年第１回定例会で、２４年第１回定例会では、共産党の柄澤議員さんも一般質問で質疑要望されています。また今年９月の市議会決算委員会では、市政会のおぎの議員さんも主張要望されています。

市の答弁も２０２２年の一般質問当時から比べると、第５次推進計画では、自閉症・情緒障害固定学級の設置について、微妙な表現ながらも「引き続き設置を検討する・・・」という表現があるのが特徴です。

▲ゆうきりょう主張①　⇒　第５次推進計画より・・・国が令和５年３月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の報告書において、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒数の割合は、小・中学校において推定値８.８パーセントであることが示され、全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍している可能性があることが明らかになりました。

▲ゆうきりょう主張②　⇒　第５次推進計画では『特別支援教室を利用する児童・生徒は引き続き増加することが見込まれます。また、特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状があります。そのような児童・生徒に必要な支援や学校への支援の充実に向け、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を含め引き続き検討するとともに・・・』。また第５次推進計画を審議する協議会の議事録もHPから見ましたが、委員の方からも情緒障害固定学級設置を求める意見が随所に見られました。１回目の答弁踏まえて４点伺います。

▲ゆうきりょう質問①　⇒　自閉症・情緒障害支援学級の創設を視野に、今後、同支援学級の対象となる児童、生徒の具体的な調査、検討をするべきと考えますが、市の認識を伺います。

▲教育委員会答弁　⇒　市立小・中学校では、自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる可能性のある児童・生徒に対して、一人一人の社会的自立や自己実現に向けた、必要な支援・指導を各学校で行っていることから、改めて調査する必要は無いものと考えております。

 ▲ゆうきりょう質問②　⇒　自閉症・情緒障害支援学級設置済の自治体への現地視察も行い、同支援学級設置について今後の方針に加えるべきと考えますが、市の認識を伺います。

▲教育委員会答弁　⇒　自閉症や情緒障害のある児童・生徒の支援の在り方を考えていく上で、他自治体の現地視察も参考となることから、今後検討してまいります。

～引き続き、この課題について粘り強く市に要望していく考えです。（ゆうきりょう）

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