(府中市 防災減災)府中市にも防災減災基金の設置で、災害時における財政的備えを(府中市議会議員 ゆうきりょう)
府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
全国各地で地震が頻発し、首都圏にも直下型地震の恐れが高まっています。市区町村では、住民の命を守るために、日頃からの財政的備えが必要であることは、言うまでもありません。
★緊急時の災害対策は単年度予算では対応できない
そこで市区町村が防災減災基金(地域防災力強化や災害復旧・復興を目的とした特定目的基金)を積み立てておくことは、大規模災害時の迅速な初動対応と、平時からの計画的な事前防災対策を財政面から確実に支えるために重要です。災害はいつ発生するか予測できないため、通常の単年度予算(一般財源)だけでは突発的な巨額支出や長期的な予防投資に対応ができないからです。
1,災害発生直後の迅速な初動対応の確保
(1)即座に使える財源の確保 災害発生時は、避難所の開設や運営、救援物資の調達、応急復旧工事などに多額の資金が直ちに必要となります。基金があれば、国の補助金交付や地方債(借金)の発行手続きを待たずに、自治体の判断ですぐに資金を投入できます。
(2)専決処分によるスピード対応 議会を招集する時間的余裕がない緊急時でも、基金を取り崩す前提があれば首長の専決処分によって迅速に補正予算を組み、現場の対応を遅らせずに済みます。
2,平時からの計画的な「事前防災・減災」への投資
(1)単年度予算の制約の克服 公共施設の耐震化、ハザードマップの更新、備蓄品の計画的な買い替え、自主防災組織への支援などは、複数年にわたって継続的に取り組む必要があります。特定の目的に使途を限定した基金を積み立てておくことで、その年の税収の増減に左右されず、計画的に事業を進められます。
(2)将来世代への負担平準化 災害対策には一度に大きな費用がかかる事業が少なくありません。平時から少しずつ積み立てておくことで、特定の年度に財政負担が集中するのを防ぎます。
3,国の財政支援を受けられない「自治体独自事業」の実施
(1)地域の実情に合わせた柔軟な支援 国の災害救助法や激甚災害指定などの支援制度には適用基準があり、基準に満たない局地的な豪雨被害や、国庫補助の対象外となるきめ細かな被災者支援(独自の義援金・見舞金の支給、住宅再建への上乗せ支援など)には、自治体独自の財源が不可欠です。
(2)(2)・・復興期の柔軟な活用 インフラの復旧だけでなく、地域コミュニティの再生や商店街の復興支援など、国の補助金ではカバーしきれないソフト面の施策にも柔軟に充当できます。
4,財政の健全性維持(財政調整基金の温存)
(1)他の行政サービスへの影響防止 防災専用の基金がない場合、災害対応の費用は一般的な財源不足を補う「財政調整基金(自治体の貯金)」から切り崩すことになります。専用の基金を用意しておくことで、福祉や教育といった他の重要な住民サービスに回す財源を守り、自治体全体の財政破綻リスクを下げることができます。
★独自の防災減災基金を設置する自治体も
全国の自治体のなかには、ふるさと納税や一般会計からの繰入金などを原資として、独自の「防災減災基金(防災対策基金・安全安心なまちづくり基金など)」を設置しています。平時の備蓄・インフラ整備から地域防災力の向上まで、幅広い事業に充当されています。
1,避難所環境の充実・資機材の配備
災害発生直後の避難生活や救助活動に直結する備品の購入・更新に活用するケースです。
①寝屋川市(大阪府)・・安全・安心なまちづくり対策基金
能登半島地震などの教訓を踏まえ、基金を活用して避難所や消防団の装備を強化しています。具体的な事業として、避難所での災害時用トイレ環境整備(凝固剤や便袋の追加配備、約4,987万円)、救助活動用のチェーンソーや物資搬入用リヤカーの購入・小学校への配備(約871万円)、消防団装備の充実(約430万円)などに充当しています。
2,都市整備・インフラの防災・減災化
①戸田市(埼玉県)・・防災減災基金
2019年(令和元年)に設立された基金で、災害に強いまちづくりを推進するための財源として運用されています。主な使途として、都市整備事業や水害に備えた浸水対策事
②小田原市(神奈川県)・・防災対策基金
市の積立金と市民等からの寄付金を原資として設置されており、災害発生時の応急復旧経費などの財源として活用されています。
★府中市にも防災減災基金の設置を求める(ゆうきりょう 市議会総括質疑)
私も以前、市議会予算特別委員会の総括質疑において、府中市に防災・減災対策の基金を特別に設置するよう要望しました。
★現在ある生活・環境基金を防災・減災対策の基金に充当を(ゆうきりょう)
◎ゆうきりょう質問1⇒ 生活・環境基金について、基金条例では「災害に強いまちづくりの推進」という文言がある。この目的を具体化するためにも、防災減災の対策としても活用できるようにすることを提案したいが、市の考えを伺います。政府も「新しい地方経済・生活環境創生交付金 (地域防災緊急整備型)」を、以前創設しましたが、また今後こうした交付金の復活にも期待し、こうした交付金が活用できる受け皿にしてはどうか。この点伺います。
★個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応していく(市の答弁)
◎府中市の答弁⇒生活・環境基金は防災・減災対策についても活用することが出来るものであり、これまでも災害時受援応援計画策定費や発電機、簡易ベッドの購入費などに充当している。今後についても、災害に対する備えを強化し、総合計画に掲げる「災害に強いまちづくりの推進」に向けた取り組みの財源のひとつとして当該基金を活用してまいりたいと考えている。
ついては、まず国の交付金などの特定財源を対象の事業費に充当したうえで、なお残る一般財源について基金を活用するものだが、国の交付金の受け皿として基金を活用するような想定は現状はないが、個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えている。
◎ゆうきりょう主張⇒災害対策は国が行うものという意識で、これからの大災害の時代に対応できない。防災減災対策の財源は、財調からの繰りだしではなく、独自基金を創設し、せめて財調の半分程度の基金程度の積み立てをめざすべきではないか。常時、災害対応の機会設備の購入などに充てるために活用することを提案したい。
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