府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

先日の読売新聞で保育現場での保育士不足が言われるなか、保育士資格を持ちながら保育所などで働いていない「潜在保育士」の保育所現場への復帰を国や自治体が後押ししている施策について報じています。

★賃金、労働条件があわず離職する保育士さんの現状

同記事によると「潜在保育士は有資格者の約６割に上り、復職支援は人材確保のカギになると期待されている」とのことです。記事によると、保育士が再就職する際に何を重視しているかについて、「東京都の２２年度の調査では、１日の勤務時間が最多の７３．８％で、給与などが６９％、通勤時間が６１．６％と労働条件への希望が多かった」とあります。

また記事によると現状の保育士不足は深刻化しているとし、「こども家庭庁によると、昨年１０月時点の有効求人倍率は３．０５倍、全職種平均（１．２７倍）を大きく上回る」「一方で保育士資格の登録者は２２年時点１７８万７０００人いるが、約６割の１１０万人いじょうが保育士として働いていない」とし「賃金、労働条件が希望とあわないことが背景にある」と分析しています。

★国が潜在保育士に職場復帰めざすセンターを設立へ、自治体も後押し

そこで国では潜在保育士の職場復帰をすするめるために、就職支援センターの設立を進めているそうで、「必要な費用を都道府県などに補助し、７２ヶ所に設置」「保育所への就職希望者には、引っ越しや仕事着の購入などの準備費用を貸し出す自治体もあり、一定条件の２年間勤務すれば、返済が免除される」制度がある自治体もあるそうです。

また記事では自治体のなかでも千葉市のケースをあげ、市役所内に保育士らのための相談窓口を開設、「保育士の勤務経験のある相談員が対応し、昨年１１月末までに１５０件の相談が寄せられた」そうで、給与や労働環境、職場の人間関係の相談内容が多いとのことです。

★保育士の賃金が全産業平均より１００万以上低い

この記事にありますが、保育士の平均年収は約３９６万で全産業平均（約５０６万円）と比較して低く、さいたま市では民間の保育所で働く職員の給与に、月額１万５００円、期末手当６万７５００円を上乗せ補助しているそうです。また「国も補正予算で待遇改善予算を計上し、各保育所で賃上げができるよう、保育サービスの公定価格を引き上げる」としています。

以前、私も保育所で働く保育士さんの労働実態とその改善にむけて質疑をしたことがありますが、今も現状は厳しいようです。幼児を対象とした大変困難な労働環境であるにもかかわらず、低賃金というのが職場を離れる大きな原因となっているようです。仕事にやりがいは感じているが、現状の賃金では将来勤務していくことは難しいというのが、潜在保育士さんの御気持ちではないでしょうか。ぜひ国のこうした施策の後押しをうけて、自治体においても積極的な対策を期待したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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★昨年４月は全国で過去最少の保育所の待機児童数

先日のインターネット配信記事のなかで、「保育所などの空きを待つ待機児童が減少する中、こども家庭庁は、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」との記事がありました。同記事によると、「保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少」になったとのことです。

★国も保育士の配置基準見直しを進める、こども誰でも通園制度、医療的ケア児の受け入れ体制拡充も

こうした状況をうけて、こども家庭庁は来年度から取り組む新たな計画をまとめ、これまでの待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から「保育の質」の確保を重視した政策に転換を図る方針に転換、保育所の統廃合などを促進、「人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」としています。

またあわせて、「こども誰でも通園制度」の導入、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとし、政府は、来年度予算案に必要な経費を盛り込むなどして計画を実行していく考えです。

★保育士の配置基準を現行の３０人に１人を、２５人以上の施設に加算を増やす

また２３年１２月のニュースですが、共同通信ネットニュースによると、「政府は来年度（２４年度）から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。　「この関連予算は20億円程度に上る見通し。近く関係閣僚が協議して正式に決め、来年度予算案に計上する。子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた国の『配置基準』は変更しない。また、子どもの登園、降園時に、保育士らの業務を補助するアルバイトら支援員を配置できる新事業の創設も検討する」と報じています。

　また同時期の朝日新聞でもこれを報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

一方で問題なのは、現実に保育士の成り手が少ないという実態があります。これに対してどういう対策が講じられるべきか、また次回お伝えしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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