17 4月

府中市 若者目線の行政改革、行政サービス、街づくりの促進を・・町田市が中央大学(総合政策学部)と行政評価の連携協定

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に、町田市が地域課題の解決に向けて、若者の声を取り入れるために、中央大学総合政策学部(八王子市)と「行政経営改革に関する連携協定」を締結したと報じています。記事によると、今年の11月に予定する「市民参加型事業評価」に同学部の教員や学生に参加してもらい、市民サービス向上に向けた事業の見直しに役立てるとあります。

★市民参加型の事業評価に若者の評価を取り入れる

記事によると、「町田市の市民参加型事業評価は、一般市民のほかに、経営コンサルタント、公認会計士ら有識者が評価、課題を指摘する」とあり、事業評価は2年に1回行われるそうです。記事では「11月の回は地域生活や防災、防犯などの『市民生活』、高齢者や障碍者、生活困窮者などの『福祉』、道路や公園などの『都市基盤』、少子化対策などの『子育て』などの6分野で、それぞれ1事業が評価対象となり、学生らが『評価人』として参加する」そうです。記事のなかで、同学部は「座学ではわからない現実的な障害に気がつき、問題解決に向けた具体的な考え方が身につけられる」と指摘されています。

★府中市でも大学生の声を行政評価に取り入れてはどうか

この町田市の試みは、少子高齢社会をむかえるにあたり、若者、現役世代の定着を促進する意味でも重要な試みだと思います。この点では府中市内には、東京農工大学と東京外語大学という、2つの大学があるのですから、こうした町田市の試みは大変参考になると考えます。

府中市でも毎年、行政評価を行っていますが、ぜひ市民からの評価とあわせて、若者からの評価も得てはどうでしょうか。もすでに府中市の人口は、26万弱でMaxとなり、今後はなだらかに人口が減少していきます。生産人口を増加させていくために、自治体間の競争が激しくなるのですから、なおさら、行政サービスや街づくりの観点に、若者目線を取り入れることは必要です。町田市の試みには、ぜひ注目し、また府中市にも提案していきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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16 4月

府中市不登校児童、生徒の居場所・・・学校給食センターに来て、ランチのお誘いを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

不登校児童、生徒の居場所の課題について、私もこの間、複数回、市議会の一般質問でも取り上げ、また複数の議員さんも質疑をされています。先日も東京新聞多摩版で、八王子市が不登校の児童、生徒のために市内にある学校給食センターにて、不登校の子どもたちが好きな時にいつでも、給食センターにて、学校給食を食べることができる施策を実施していることが、報じられています。

★子どもたちが「メニューを見て、来る日を決める」

この記事では「教室が苦手なら給食センターにおいでよ。不登校の小中学生に向け、東京都八王子市がこんな『ランチの誘い』を始めて1年。できたての食事と安心できる居場所の存在がどこかへの一歩をそっと後押しして、家族以外の人とつながりを持つ子どもたちも出てきた」とあります。

また記事では市内にある「学校給食センター南大沢」を取材、献立表は学校などを通じて子どもたちに配られるそうで、「メニューを見て、来る日を決める。好きな給食のためなら外出できる」「普段は家からほとんど出ないという中1の男子生徒(13)は満足そうに話した」とあります。 週2、3回通う中3の男子生徒(15)も「同じ学校の子がいたら別室にしてくれる配慮にもほっとする。職員さんも必要以上に干渉してこないので、自分のペースで食べられる」と感想を寄せています。

★給食をつくるためだけのセンターを・・・「雷に打たれたようだった」(市の担当課長)

この取り組みは、昨年2月に始まり、記事によると、安間英潮(ひでしお)教育長が市民向けの給食試食会の様子を見たことがきっかけだそうです。教育長は記事のなかで「学校に来られない子も給食を食べたいのでは、と思ったのがきっかけ」 「不登校支援にセンターを活用する発想には、校給食課の東郷信一課長も驚き、『雷に打たれたようだった、と振り返る』」。

八王子市では現在、市内に4カ所ある全ての給食センターで、給食をつくっている日は毎日開放し、誰も来ない日もあれば、10人以上が来る日もあるそうです。現在、八王子市内には不登校の小中学生が約1800人いるそうで、給食センターが学校に子どもの様子を報告し、学校によっては「出席」扱いにしているところもあるとのことです。

この給食センターでの給食「通い」から、再び学校に行く意欲を取り戻した生徒もいるそうで、「小学生は親の付き添いと予約が必要で、中学生はふらっと来やすいように予約不要。子どもは無料、親は300円。市学校給食課の安斉祥江(よしえ)さんは「安心して過ごせる居場所の、選択肢の一つになってくれたらうれしい」と話しています。

★府中市教育委員会でもぜひ取り入れてほしい

私も2月の定例会一般質問で、市に対する提案の1つに、この八王子市の取り組みを紹介、提案しました。こうした柔軟な発想は大いに学ぶべきではないでしょうか。不登校の児童、生徒が貴重な幼少期において、少しでも人とふれあい、コミュニケーション能力を育む機会の提供について、教育委員会も責任はあると考えます。私も一度、八王子市の給食センターを訪れて、再度、議会でも提案したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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15 4月

府中市児童館・・子どもの居場所拡充のために児童館の利用促進を求めたい

府中市議会議員(保守系無所属) ゆうきりょう です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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14 4月

府中市に受動喫煙防止条例の制定を・・・小中学校の通学路における受動喫煙防止対策の強化を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から小中学校の通学路において、受動喫煙防止策を強化してほしいという要望をいただきました。この件については、以前、増山あすか市議(市政会)がこの問題を取り上げ、市も前向きな答弁しています。

★府中市の答弁 ⇒ 府中市の通学路における現状の取組(受動喫煙防止策)ですが、東京都子どもを受動喫煙から守る条例等にもとづき、教育委員会から各学校に対し、敷地内の禁煙の徹底と、運動会や学校行事等の際に学校敷地内及び屋外に喫煙所を設けないことなどを通知するとともに、学校周辺の路上において子供の受動喫煙防止に努めるようお願いしています」。

「また、学校施設を使用している社会教育団体などに対しましても、関係課を通じて同様のお願いをしており、今後の取組としましては、たばこの火の危険と受動喫煙から子供たちを守るために、引き続き、国や東京都、近隣自治体等の動向に注視するとともに、登下校時の見守り活動での働きかけの強化や通学路標示板による啓発などについて、関係課と連携し、取り組んでまいります」(増山市議に対する市の答弁)。これに対して増山市議からは、通学路の電柱に設置されている通学路標示のなかに、喫煙禁止のマークも入れて、通学路における禁煙の注意喚起を促すよう、市に要望をされました。

★三鷹市では受動喫煙防止条例を制定へ 住民への啓蒙周知を広げる

この課題について、隣の三鷹市では、受動喫煙防止条例が2020年に制定され、同条例の項目のなかには「子どもの受動喫煙防止」があり、『学校、市の児童福祉施設などの子どもが集まる施設については、敷地内及び隣接する路上を禁煙とします。喫煙所を設けることはできません。また、市が管理する公園及び隣接する路上も禁煙とします。通学路においては、喫煙する人は受動喫煙を生じさせることがないよう配慮しなければなりません』という条文があります。

こうした条例を制定することで、市民に対しては通学路における喫煙防止の啓蒙への周知徹底する行政上の根拠を有することができます。また私の近所の多磨駅周辺では、たばこ吸い殻が見受けられ、市民の方が拾い集めていただいていますが、ぜひ行政からも条例制定により、街の環境美化という視点しからも、必要な施策ではないでしょうか。

あわせて府中市とNTTとの間で協定を結んだうえで、街の電柱に「路上での喫煙禁止」という掲示をすることも、市民協働という施策の点で有効だと考えます。こうした施策について、ぜひ一度、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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13 4月

府中市街路樹・・伐採した街路樹で家具製作を、町田市が民間企業と協力して実施へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★町田市が老舗家具メーカー飛騨産業と連携協定

今朝の東京新聞多摩版に、町田市が岐阜県高山市の老舗家具メーカー「飛騨産業」との間で、伐採した街路樹の原材料にする事業連携協定を締結したとあります。「市によると、伐採した街路樹は廃棄物として処理するのが一般的で、同様の取り組みは全国的にもめずらしい」とあります。

★「ビジネスモデルとして確立できれば、他の自治体でも街路樹の活用が進むと見込む」

記事では「町田市には、街路樹の種類やケヤキ、イチョウ、桜、タイワンフウ、トチなど」があり、「強度不足などから技術的にリサイクルが難しい木が多く、街路樹の再利用が進まない理由」となっているそうです。そこで町田市では「今後、市が伐採した街路樹を飛騨産業に提供、共同で乾燥の方法や強度などを研究し、家具の製品化をめざす」とし、「飛騨産業は、ビジネスモデルとして確立できれば、他の自治体でも街路樹の活用が進むと見込む」とあります。

記事のなかで町田市は、街路樹計画の更新を行い、10年間で5千本程度を伐採する内容で、「大量の木を活用するアイデアを民間から公募、国内有数の家具産地にある、飛騨産業からのみ提案があった」としています。記事では同社の岡田明子社長は「家具用材としては、なじみのない木のため、挑戦できる会社は限られる。やりがいのある事業」と語っています。

★住民からは賛否両論ある樹木のあり方「高齢化をむかえる今日、効率的な管理が求められる」(市の方針)

これは注目すべき施策だと思います。府中市内においても、近年、桜の木やイチョウの木をはじめとする、街路樹の伐採が行われています。この件では市民の方々からも賛否がわかれ、「緑を残してほしい」という声と同時に「住民が日々、落ち葉の清掃活動をすることは、高齢化にともない困難になっているので、一定量の街路樹の伐採をしてほしい」という、両論あります。私も双方のご意見を伺っていますが、明確な判断ができないのが心境です。

また先日、市民の方から、「府中市は伐採した樹木をその後、どのように始末しているのか」という質問もありました。府中市では「街路樹の基本方針」があり、そのなかに「少子高齢化を背景として、街路樹を含む道路管理に充てられる財源については厳しい状況にあるため、道路の植栽については、より効率的な管理が求められるとともに、適切な管理を実施していくことが以前にも増して、求められています」という一文があります。昭和の時代から平成にかけては、市の緑の基本計画にもとづき、積極的に街路樹を増やしてきた府中市ですが、今は曲がり角にあることから、一定の伐採をせざるえない状況ともいえます。

そうした今こそ町田市のモデル事業について、ぜひ府中市においても取り入れるべきではないでしょうか。一度、議会でも質疑をしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

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