府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の新聞報道、ネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援 文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

★文科省が２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

同記事によると、文科省が10月末に公表した2023年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、全国の小中学校の不登校の児童生徒数は34万6482人に上り、11年連続で過去最多を更新した。「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。

★相談支援体制構築事業、広報提供の体制など１億円の予算計上

また文科省が新たに始める「保護者等への相談支援体制構築事業」では、①保護者への相談支援、②保護者を対象にした学習会の実施、③広報提供体制の整備、④不登校支援に関する情報等の検討の4つのメニューがあり、自治体が事情に応じて選択することができるそうです。

保護者への相談支援では、①教育事務所などが保護者から相談を受ける際、公認心理師などの専門家や不登校経験のある児童生徒の保護者を配置するなど、適切な助言ができる相談体制づくりを支援する、②学習会の実施では、学校内外の学びの場や相談先など適切な情報を伝える保護者学習会を開くために必要な費用を支援する。

広報提供体制の整備では、①保護者に支援機関や相談先など不登校支援に関する情報を効果的に伝えるため、ホームページの改修や新たにチラシなどの作成を支援するほか、②広報内容の充実に向けて有識者から助言を受けるための費用を補助、③不登校支援に関する情報等の検討では、各自治体で保護者への相談支援体制強化に向けた検討会を開く際の費用を支援する。

★１自治体につき２２０万ていど、３分の１を国が補助

事業内容については、１つの自治体当たりの事業費は220万円程度、3分の1を国が補助し、残りを都道府県や市区町村に負担してもらう。今年度補正予算案に1億円を盛り込み、予算成立を受けて希望する自治体を募る方針とのことです。

ニュースによると文科省児童生徒課は「23年にまとめた『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策』（COCOLOプラン）では不登校の児童生徒の保護者への支援を明記している。学校に行けない子どもとともに、情報不足で孤独になりがちな家族もしっかり支えていきたい」とコメントしています。

～今回の文科省による制度について、ぜひ新年度の市議会でも質疑要望などを行い、教育委員会にも同制度への応募など要望したいと考えています（府中市議、ゆうきりょう）。

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に多摩地域の小学校で「小１の壁」に地域住民も協力して、子どもが早朝から学校で安全に過ごせる取り組みが広がっていることを伝えています。

★三鷹市では市内公立小学校のすべてで早朝開放を実施

記事のなかでは三鷹市立第六小学校は、午前７時２０分にはシルバー人材の方が見守り活動をする様子を伝えています。三鷹市は昨年１１月から市内の全小学校の校庭などで午前７時半から見守り活動を始め、「今年度は約１７００万円の予算を計上、登校時間までの間、見守りをするセンターの職員を各校に２人配置、けがをした場合の応急手当も担っている」としています。

記事では「目的は子どもの小学校進学を機会に保護者が預け先に困り、仕事と子育ての両立が困難になる『小1の壁』対策だ。定時の出社時間にあわせて家をでると、子どもが一人で家にいることになってしまう。そのため定時勤務できなくなったり、退職を余儀なくされたりするケースがある」。

★豊島区では学童クラブ在籍者にアンケートを実施

また記事では八王子市では、昨年４月から市内７０の小学校のうち３校で校庭開放を実施、現在は９校まで広がっているそうです。「きっかけは、早朝に閉まっている校門の前で子どもたちが待つ姿が目撃され、保護者や近所の高齢者らが、朝の見守りをしたい市教委に提案した」とのことです。こうした動きは都内２３区でも広がっていると伝えています。

豊島区では学童クラブ在籍者２５２９人を対象にアンケートを実施「登校時間まで児童だけで過ごしたり、校門が開くまで学校前でまったりすることがある」と答えたのは、回答者の４分の１だったそうで「保護者同伴を条件に開門を早めたら利用する」と回答したのは、４割超の３９２人だったそうです。「そのうち、１年生が１９３人、２年生が１２５人と低学年が大半を占めた」とあります。

★ボランティアに依頼する場合、安定した運営を行うための団体なども必要

こうした学校の早朝開放が広がったことで「課題もある」と指摘、記事ではNPO「放課後NPOアフタースクール」代表の平岩国泰さんは「自治体でボランティアが見守っているときに、けがなどの事故が起きた場合、責任の所在があいまいで、結果的に教師の負担がふえてしまう恐れがある。対価を支払って責任が持てる団体が見守り態勢をつくり、安定した運営を継続することが必要だ」と指摘されています。

また今年の８月２日付朝日新聞多摩版に、小学生の学童クラブ（放課後児童クラブ）について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は１９５８ヶ所（２３年５月）、登録児童数が１３万２６４８人、空きを待つ「待機児童」は１５年から３０００人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小１の壁』」と呼ばれているとし、「都は（学童クラブの）サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に１億円をもうけた」としています。

★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営

また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「１支援単位（クラス）を、おおむね４０人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。

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府中市議会議員（改革中道・無所属、ブロガー議員）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞多摩版に現在開会中の東京都議会で、「東京都が不登校の子どもたちが増えるなかで、多様な学びの選択肢を確保するためフリースクールへの支援制度を改善する」と報じています。

★都は学校内外の学びや居場所を検討する組織横断のチームをつくって取り組む

この記事にありますが、「文科省調査によると都内の小中学校の不登校児童生徒数は昨年度、国立、私立を含め計３万４１９９人で過去最高となった」そうです。そこで「都は学校内外の学びや居場所を検討する組織横断のチームをつくり、フリースクールなどに通う小中学生の保護者を対象に、月額最大２万円の助成金を今年から始めた」とし、「都によるとフリースクールの月額費用は平均４万３千円ほど、助成金には想定を上回る申請があり、１１月末までに２１００件の交付を決定」「保護者の悩みを聞く支援イベントや、フリースクール運営業者への人件費補助なども導入した」とのことです。

小池都知事は質疑のなかで「不登校が増加の一途をたどるなか、学校生活になじめず生きづらさをかかえる子どもが自分らしく成長できる環境を創出することは喫緊の課題」（駒崎美紀議員への答弁）答弁しています。

★東京都のフリースクールの補助金について・・使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない（保護者の声から）

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

～東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようです。東京都の事業は、期限や期間があるため、利用できない期間が発生します。家庭の負担が大きくなります。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。　また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、空いた学校を活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。（以上、市民の方の声より）

～以前ブログでも掲載しましたが、国立市にある矢川プラスを見に行ってきましたが、あのような施設が府中市内にあれば、多くの保護者が自身の子どもを安心して遊ばせる、また日常から過ごすことができる施設として、大変うらやましく思いました。フリースクールを増やすこととあわせ、子どもの居場所確保策は今後の子育て政策の柱の１つになると、あらためて感じています。（府中市議　ゆうきりょう）

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