（府中市学校経営指導員）府中市も学校経営支援員の大幅賃上げで、人手の確保を
府中市議会議員（保守系無所属）の ゆうきりょう です。
★１０年以上、賃上げがない府中市の学校経営支援員
府中市では各小中学校の現場において、正規の教員のほかに、学校経営支援員といわれる方がた（非正規）が支えています。そこで先日、関係者の方からお声をいただきましたが、府中市の学校経営支援員は、この１０年以上にわたり時間給単価の引き上げが行われておらず、人手も集まらないというものでした。
この学校経営支援員は、府中市が会計年度任用職員として採用していることもあり、市が独自の判断で賃上げをすることが可能です。一方で同支援員については、「学校ごとの採用とのことで、複数の学校で勤務できないことも、同支援員不足に拍車をかけている」とのことです（西のなおみ議員の一般質問から）。
★愛知県のみよし市では非正規公務員の大幅賃上げを実施へ
そこで以前ですが、愛知県のみよし市が市役所に勤務する非正規の公務員である「会計年度任用職員」について、「正規の職員との待遇の差が大きすぎるとして、新年度から時給を最大で9.5％引き上げるなど、待遇を改善する方針を固めました。専門家は、非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだとしていて、待遇改善の動きが広がるか注目されます」と報じています。同ニュースでは、「『会計年度任用職員』は任期が原則1年以内で昇給がないなど、正規の職員との待遇の差が大きいと指摘されていることから、みよし市では新年度から待遇を改善する方針を固めた」とのことです。
この件を伝えるNHKニュースのなかで、「公務員制度に詳しい立教大学の上林陽治特任教授は『非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだ。ほかの自治体にも広がれば、横並び意識の高い自治体でも競争原理が働くので、今後の動向に注目が必要だ』と話している」とあります。
★会計年度任用職員が47％を占める府中市でこそ、大幅賃上げを
この１月に行われた市長選挙において、甲田直己候補は「府中市は予算に占める人件費の割合が多摩26市で最下位、市職員の47％が会計年度任用職員（非正規雇用）になっている」との指摘をされていました。私も以前から職員に占める会計年度任用職員の数の割合からして、賃金などの待遇アップについて問題意識がありました。
わが国は３０年におよぶデフレ経済のもと、賃金が上がらない国になりましたが、ようやく昨年あたりから、大手企業や一部産業を中心にベースアップなど、賃金の大幅引き上げ策が国策として推進されるようになりました。その意味でも、公務員、とりわけ自治体で働く非正規職員の賃上げは、必須条件です。かっては自治体で働く非正規雇用職員が「ワーキングプア」の代名詞でしたが、こうした状況を打開することなしに、わが国の経済成長はありません。その意味からも、多摩地域において府中市が先頭となって、会計年度任用職員の大幅賃上げを実施し、賃金があがる経済を公務員の職場から実践するべきと考えます。
こうした大義からしても、府中市の学校現場をささえる学校経営支援員の方の賃金引き上げは、意義あるものと考えます。一度、質疑で取り上げたいと思います。（府中市議 ゆうきりょう）
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