お知らせブログ - 119ページ目 (795ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

31 3月

（府中市令和６年度予算）府中市がこども食堂の支援団体数予算を拡充へ・・小学校区ごとniのこども食堂を広げてほしい

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を１０団体から１３団体にするために、予算を８１７万円を計上しました。

私は以前（２０１８年１２月）の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい（市の答弁）

当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

30 3月

（府中市令和６年度予算）府中市が小中学校のサポートルームの運用改善の予算、２億５５９０万を計上

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和６年度予算のなかには、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和５年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・２億５５９０万円

私もこの間、議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年１２月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか？

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

●ゆうきりょう要望　⇒　サポートルームで過ごす目的、見通しが明確にならなければ、家から出ることが困難な児童もいます。学習という目的では、家から出られない児童も多数います。そこで、サポートルーム内で児童の達成感を増やすような、様々な取り組みを求めたい。子どもたちの自己達成感、スモールステップから達成感を得られるような、具体的な取り組みを検討できないか。また多職種連携を求めたいが、市の考えは。

29 3月

（府中市令和６年度予算⑤）府中市が飼い主のいない猫協力団体に対して、飼育困難猫の引き取り譲渡までの経費を一部補助

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では令和６年度予算において、飼い主のいない猫対策として、「府中市飼い主のいない猫協力団体」に登録するボランティア団体に対し、飼養困難猫を引き取り譲渡するまでに要した経費の一部を助成します。・・補助額１万円（１匹）　予算・・２０５万円

～私は２０２２年の第４回定例会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しているだけに、さらに積極的施策を求めました。

★府中市では現状、東京都の「動物の相談支援体制整備事業」の活用は検討していない（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒東京都では整備事業「動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。今年度から３年間の予定の事業ですが、ぜひ市としてもこれを活用して、さらに３年先については、市の独自施策として実施をできないかという点です。この制度では①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費について、都が補助する制度となっています。補助率は１０分の１０という内容です。東京都では従来から、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」も整備していますが、こうした都の諸制度も並行して、活用してはどうかと提案ですが、見解を伺います。

●府中市の答弁⇒府中市の場合、飼育が困難となった場合には動物愛護センターを、ペットなどの譲渡を希望される場合には、譲渡会を開催する市民団体を紹介し、連携を図っている。またペットなどの譲渡にかかわる市への相談は少ない状況であり、現在の相談体制でも対応できることから、当事業の活用などは検討していません。

★ゆうきりょう質問⇒将来的に「動物愛護相談支援窓口」（仮称）を市に設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒現在は新たな相談窓口の設置は考えていないが、将来的に支援体制の整備の必要性が高まった際には、先進自治体の事例などを参考に、調査研究していきます。

★ゆうきりょう質問⇒より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度（仮称）のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいのですが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒地域猫活動にかかわる理解では、地域住民や自治会に対して譲渡会、パネル展などの開催により、飼い主のいない猫への適切な対応について、周知に努めており、引き続き効果的な周知啓発を実施していく。

28 3月

（府中市令和６年度予算④）府中市が特定空き家に認定された空き家の解体などに、費用の一部を補助

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

27 3月

（府中市令和６年度予算③）府中市の学校給食でアレルギー対応で、弁当持参の世帯に給食費相当額を支給へ

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、公立小中学校の学校給食費の無償化の実施にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する予算を計上しています。学校給食の無償化とともに、保護者の方にとっては安心できる支援制度ではないでしょうか。

★アレルギー児童、生徒が９年間で１２万人増

以前、朝日新聞一面に「食物アレルギー　児童生徒５２万人」「公立校調査９年で１２万人増」との見出しで記事があります。この記事によると（財）日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。７７．６％にあたる２万５千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は０４年調査では３２万人強が、今回は５２万７千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射（自己注射薬）をする学校もある

食物アレルギーの件では、１２年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、５万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射（自己注射薬）を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食（除去食・代替食）の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物（かんきつ類を除く）です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類（アーモンド、カシューナッツ、くるみ）は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。　※問合せは、給食センターアレルギー担当（電話：042-366-8376）へ。」