府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日の市議会予算特別委員会で、宮田よしひと議員（市政会）が夏休みなどの長期休暇中における、学童クラブの子どもたちに昼食提供を求める質疑をされました。

★外部の配食サービス、保護者が直接、業者と契約するという手法もあるが、現状では困難（市の答弁）

質問では①保護者のニーズはどうなっているか、②近隣市の動向のついて質問されました。市の答弁は①市長への手紙、また担当課には保護者からは１、２件の要望があった、②いくつかの市で昼食提供にむけて準備が進められている。

★市の答弁は「ゼロ回答」

答弁を受けて宮田議員は①どのようにしたら実施が可能か、②昼食提供で懸念される点は何か、について質疑されました。市の答弁では①調理にかかる人や態勢がなく、仮に実施するとしても外部の配食センターサービスでの提供となるが、その場合でも業者の選定、事務的対応、配食後の残食の処理、アレルギー対応、職員の労力など考えると、現状の体制では実施は困難とのことです。

またもう１つのやり方として、お子さんの保護者の方々が直接、業者と契約して実施する方法もあるが、配食後の対応、支払いの対応など複数の課題があるので難しいとの答弁でした。

★多くの会派の議員さんが取り上げることで、市の拒否する姿勢も変化するはず

この質疑を聞いていて、市の担当課としては初めから実施は到底無理との視点に立って「ゼロ回答」しているので、無理だと思われます。この要望については、私も以前、市議会一般質問、予算委員会で取り上げたことがあり、今回、市政会（自民党）の議員さんが取り上げていただいたことは、重要です。また市民フォーラムのおぎの議員も、この問題について質問をされていましたので、今後も複数の会派の議員さんが、学童クラブでの長期休暇中における昼食提供課題について、要望をされることで、市の硬い市政も変化すると思われます。私も引き続き、要望していきます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の朝日新聞多摩版に増え続ける児童虐待に対応するため、都は新年度に地域意義的な相談支援を担う区市町村の「子ども家庭支援センター」の機能強化を図ると報じています。

★東京都が区市町村の子ども家庭支援センターの機能強化に支援、補助

記事では「都の児童相談所（児相）が把握した虐待情報を、警察とリアルタイムで共有する新たなシステムも導入する方針」とのことで、児相への虐待相談件数は年々増加にあり、２０２２年は２万１千件をこえ、５年前の約１．５倍にあたるそうです。「都は機能強化事業として新年度予算案に計約１１億円を計上」「子ども家庭支援センターの職員増、専門性向上を図ったりする区市町村に必要経費を全額補助する」とし、子ども家庭支援センターの親任職員は都が研修を直接実施するとのことです。また「児相と警察がリアルタイムで情報を共有できる新システムを導入」「都によると、現在、児相から警視庁への情報提供は緊急性の高い事案を除いて月１回程度にとどまっている」そうです。

府中市にも子ども家庭支援センターがあり、児童虐待の案件には同センターが対応しています。警察との連携も含めて、相次ぐ児童虐待を水際で防ぐことができるのは、区市町村の子ども家庭支援センターであり、東京都が今回、自ら主導する形で自治体の同センターへの機能強化を図ることは、重要だと思います。

一方で、児童虐待の案件には、各家庭のおかれた、それぞれの事情もあることも考慮しながら、繊細な対応が求められるだけに、今後も現場のリアルな状況を見て、ぜひ議会でも取り上げたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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