11 3月

(府中一小)府中第一小学校の児童数(1000名超)の標準規模適正化に向けて・・隣接する府中三小、本宿小との学区域変更案の考えかたについて

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が1000人を超える府中第一小学校についても、隣接する小学校である府中三小、本宿小との学区域変更により、児童数の規模を適正化する案が、方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中九小との学区域変更も望ましいが、同学区内に大規模マンション建設の可能性あり

府中第一小は同学区域内のグループの新町小と隣接しているため、一小学区の一部地域を府中九小、新町小の通学区域に変更することが考えられますが、九小学区には大規模な開発予定地があります。この土地に子育て世帯向けマンションが建設された場合、九小の児童数が増加し、一小の児童を九小で受け入れることが困難となる可能性があります。また一小学区と新町小の間には大学があり、大学を迂回して通学する場合、直線距離に比して通学距離が長くなる可能性があります。そのため、グループ内で通学区域の見直しを行うことは難しいと考えられます。

★府中三小は新築校になり、好意的な児童、保護者も多いのではないか

次にグループ外の学校を含めた通学区域の見直しの実施についですが、グループ外で隣接する標準規模校は、府中三小と本宿小です。三小は一小の学区から、本宿小は一小の学区の西側から、それぞれ半径1キロメートル以内に位置し、通学可能な距離にあります。また、一小の学区との間に通学距離が長くなる要因となる大規模な施設はなく、受け入れ可能な人数にも余裕があります。また特に三小は新築校になるため、新しい学校に通学できることを好意的に考える児童、保護者も多いと考えられます。

★九小の学区域内で大幅な児童数の増加が見込まない場合は、九小、新町小との学区域内変更も可能

以上の理由で通学区域の見直しを実施する場合、一小の通学区域の一部を三小、本宿小の通学区域に変更することが望ましいです。また九小の学区の開発の見通しが立ち、九小の児童数が大幅に増加することはないと予測された場合や、大学構内を通学路として使用できる見通しが立った場合は、一小の通学区域の一部を九小や新町小の通学区域に変更することも考えられます。

ただし、通学区域の見直しと同じく、通学の安全確保と地域との合意形成が課題となり、時間をかけて新しい通学路の安全を確認すること、教育上の課題を丁寧に説明し、理解を得る必要があります。なお一小は令和4年度現在で30学級であり、二小と同様に標準規模の学級数に近づけることが望まれます。(以上、府中市学校規模適正化方針より)

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10 3月

(府中市第二小学校)府中第二小の児童数(1000名超)の標準規模適正化に向けて・・隣接する府中六小、府中八小との学区域変更案の考えかたについて

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が1000人を超える府中第二小学校については、府中六小、府中八小との学区域変更により、児童数の規模を適正化する案が、方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中六小と府中八小は学校改築実施校で、受け入れ態勢が可能

府中第二小(以下、二小)は、現状の学区域のグループ以外で隣接している標準規模校は府中六小と府中八小です。六小は二小学区の北側から、八小は二小学区の南側から、それぞれ半径1キロメートル以内に位置し、通学可能な距離にあります。また二小学区と六小、八小の間には通学距離が長くなる要因となるような施設などがありません。また六小と八小は校舎改築を実施した学校で、受け入れ可能な人数の余裕があり、また新しい学校であることを好意的に考える児童、保護者も多いと考えられます。

★通学区域の変更により児童の通学安全を最優先、移行猶予期間を設けることも必要

ただし通学区域の変更は安全性への配慮を前提として実施すべきで、また学校は地域に強く根ざしており、地域の方が熱い思いで学校の教育を見て支えています。そこで通学区域の見直しにともない、通学の安全確保と地域の理解を得ることも大切です。通学の安全確保にむけて、例えばある程度の移行期間、猶予期間を設けて、新しい通学路の安全を確認しつつ、既存施設を有効的に活用することも大切な要素ととらえ、通学区域を変更することが望ましいと考えます。

★段階的に学区域の変更へ向けて実施する考え

地域との合意形成については、地域のコミュニティを壊してまで通学区域を変更するのかという意見がでてくることが予想されます。子どもの安全とより良い教育環境を確保するための通学区域の見直しを理解してもらえる説明が必要となります。なお二小は令和4年時点で32学級あり、標準規模にするには8学級分の児童の通学区域の変更をすることが必要となります。一度にそれだけの人数の通学区域の変更をすることは現実的でないことから、まず検討を開始する基準である31学級を下回るように実施することが考えられます。(以上、「府中市立学校の適正規模、適正配置の実施に向けた方向性について」より)

~府中第二小学校については、私も7年ほど前に市議会の一般質問で取り上げ、当時も児童数が1000人を超えることから、校舎、教室が手狭の状況になっていることを指摘、校舎増改築などを質疑、提案したことがありました。当時の教育委員会の担当者は、学区域の変更という考え方には否定的であったのですが、今回の答申案では二小のグループ外の小学校との区域変更という考えが示され、私もベターな提案であると思っています。またこの問題については今後もブログでお知らせしていきます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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09 3月

(府中市武蔵台小学校、府中第七小学校)府中市立武蔵台小学校と府中第七小学校の統合案について(府中市学校規模適正化にむけた答申)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が222人という、小規模人数の小学校の対策について、府中七小との統合案が現実的とした報告が公表されたので、以下、お知らせいたします。

★小学生の通勤距離の目安は2キロメートル

(武蔵台小と府中七小の)統合を実施する場合、統合後の学校規模は19学級から20学級と予測され、標準規模の範囲になることが見込まれます。通学距離について、統合校の設置場所は現在の七小の敷地、現在の武蔵台小の敷地が考えらえます。いずれの場合も、もう一方の学校の末端からの通学距離は2キロメートルを超えない見込みであるため、府中市の小学校の通学距離の目安である2キロメートルを超えない範囲での通学が可能であると想定されます。

★通学距離が遠くなる児童に限り、学校選択制の利用を提案

ただし、統合を実施する場合、通学距離が長くなる児童の発生を避けることはできません。とくに低学年の児童の通学の負担や、学区の外側の児童の通学の負担は課題となります。そのため十分なケアを考えたうえでの統合を目指さなくてはなりません。

通学の負担に対するケアとして、統合と他の対応策をセットで行うことがあげられます。統合後の学校よりも府中九小や本宿小の方がより近いという地域では、通学区域の見直しを行うことが考えられます。通学区域の見直しが難しい場合、少なくとも統合にともなって、通学距離が長くなる地域に限っては学校選択制を利用できるようにして、より近い学校へ通学するための余地を残す配慮は必要と考えます。また、通学の負担が少しでも軽くなるよう、統合校を設置する場所も慎重な検討が求められます。武蔵台小は府中七中に隣接し、七中の隣には武蔵台文化センターのほか、隣接して少年野球場や武蔵台プール跡地、テニスコートがあります。その土地、スペースをとるこもと可能ではないかと考えられます。

★学校統合の意義を正しく理解してもらうために、統合メリットを地域住民へ啓発する

統合の意義の正しい理解を促すために、統合によって教育環境がプラスになる面を周知していくことが必要だと考えます。統合することで、標準規模の学校となれば、自づにより多くの人たちと接する機会を与えられる、グループ別の学習など多様な学習形態を展開できるなど、子どもたちの学びの形態が変わっていくことが考えられます。また統合により学級数が増えると、教職員の配置数が増えるため、校務や対外的な業務の分担が可能となり教職員の負担軽減が図られるなどのメリットが期待されます。そのような教育環境が向上していく、前向きなイメージを地域の方々とも共有していくことが必要です。(以上、府中市教育委員会学校規模適正化検討委員会資料より)

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08 3月

(府中市多磨駅前 朝日町 都市整備用地 三井不動産)西武線多磨駅前 三井不動産による商業施設開発に関する住民説明会(3月24日、25日開催)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日ブログでも掲載しましたが、西武多摩川線多磨駅前、朝日町の都市整備用地に建設、開業が発表された三井不動産による、大型商業施設について、その事前住民説明会が開催されることなり、案内が近隣地域に通知されていますので、以下、お知らせします。

1,(仮称)府中市朝日町商業施設計画 府中市地域まちづくり条例に基づく土地利用構想に関する説明会開催の案内

(1)日時 第1回目 3月24日(日)午前10時~11時(予定)

2回目 3月25日(月)午後6時30分~7時30分(予定)※説明内容は1回目と2回目は同じ。

(2)場所 味の素スタジアム1階インタビュー室(所在地 調布市西町376-3)※国道20号線(甲州街道)「味の素スタジアム交差点」よりペデストリアンデッキ下を通り、サブエントランスから入ってください。

※施設内には駐車場がありますが、有料となります。自転車のお越しの方は、北側駐車場隣接の駐輪場をご利用ください。

(3)受付 開始時間の15分前より会場内にお入りください。

※ご不明な点は下記へお問い合わせください。

(仮称)府中市朝日町商業施設計画準備室(担当 高木、矢野)

電話 03-6696-7071 受付時間 月~金 (土日、祝日除く 9時~18時)

08 3月

(東京 府中市小中学校)府中第一小学校、第二小学校、武蔵台小学校、府中第七中学校について、適正規模、適正配置の具体案が報告されました

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。府中市教育委員会では、公立小中学校の適正規模・適正配置の実施にむけた協議会が開催され、昨年12月末に報告書を提出、また先日の市議会学校施設老朽化対策特別委員会において報告がありました。

★★中心市街地に人口が集中する弊害・・学校間の児童数格差に表れている

市長選挙の際、読売新聞多摩版に府中市長選挙に関する分析記事「住みよい府中 どう維持?」という興味深い記事が掲載されました。この記事では府中市が人口偏在とともに将来、人口減社会に突入し、現状すでに学校間の児童数格差が生じていること。また記事のなかで府中市が26万人を割り込んだ現状について、「ある市幹部は『ついに府中も、と驚きとともに受け止めた。70周年を契機に先を見据えた取り組みをやっていかなくては』と話す」とあります。

人口が26万人を若干超えた府中市ですが、市内、なかでも府中駅周辺市街地には高層マンションが多く建設されています。この記事にもありますが、府中第一小と第二小は市街地中心地域でここに人口が集中する傾向ある一方、武蔵台小は児童数222人という少人数の状況です。

★府中1小は3小、本宿小と学区域変更、府中2小は6小、8小と学区域変更案

そこで市の教育委員会では協議会を設置、そこでの議論により、市街地中心にある府中1小、2小がすでに1000名を超える規模となる一方、武蔵台小、府中7中は児童生徒数が300人前後になる状況を踏まえ、この4校について一部学校変更や他校との統合踏まえる対策を発表しました。

①府中第一小学校・・通学区域の一部見直しが有効とし、区域の見直しにあたっては通学区域が隣接しており、かつ改築校となる府中第三小学校、同じく隣接する本宿小学校の学区域見直しを行うことが有効。

②府中第二小学校・・通学区域の一部見直しが有効とし、区域の見直しにあたっては通学区域が隣接しており、かつ改築校となる府中第六小学校、同じく隣接する府中第八小学校の学区域見直しを行うことが有効。

★武蔵台小は府中7小と統合案、府中7中は10中との統合案

③武蔵台小学校・・小規模化が進んでいる武蔵台小学校の適正化に向けた対応策としては、隣接している府中第七小学校との統合が有効、なお同校は現時点ですでに単学級化していることから早急に解決を図るべきとする。

④府中第七中学校・・小規模化が進んでいる府中七中の対応策としては、府中第十中学校との統合が有効。しかしながら、学区域が広範囲となることにともなう、通学距離、時間などの課題を解決する方策として、隣接校との学区域の見直しもあわせて行うなどの方策が必要。なお仮に既存学校の敷地以外の適切な場所に新たに学校敷地を確保することが可能となった場合に、既存学校敷地との比較検討をふまえ、あらためて検討することが必要。(以後、ブログでもこの報告内容について掲載します) 府中市議 ゆうきりょう

 

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