お知らせブログ - 127ページ目 (856ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 11月

府中市若者と政治・・・若者の政治に対する関心高めるには？福知山公立大学で市議会議員と学生が対話（朝日デジタルニュース）

府中市議会議員（改革中道・無所属）の　ゆうきりょう　です。

★若者はインスタを通じて、顔が見えることで親近感がわく

今日の朝日新聞デジタルニュースにおいて、「１０代と２０代の政治参加を高めようと、福知山公立大学（京都府福知山市）で５日、福知山市や綾部市などの市議会議員8人と学生16人が語りあった。地域経営学部の杉岡秀紀准教授のゼミが開いた」とのニュースがあり、「これにより（政治への）イメージが変わったという学生もいた」と報じられています。

　同ニュースのなかで綾部市議の種清喜之さん（40）は「議会や政治家がどのように情報発信をすれば若い世代は関心を持ってくれるか」をテーマにしたと語り、「TikTokの動画を議会で使うことを提案すると、学生の1人は『若者が見るのはインスタグラム。顔が見えて親近感がわく』」。

★スーツを着ているだけでなく、マッチョや赤髪の議員もいると感心をもつ

「もう1人は『インパクトが必要。議員のイメージはスーツを着て、おじいちゃんだけど、マッチョや赤髪の議員がいると、こういう人でもなれるんだと関心を持つ入り口になる』と答えた」そうです。同ニュースによると、種清さんは「若い世代や政治、議会に関心のない人に議会の情報をどう届ければいいのかが、一番の課題だった」、「『こうやったら若い方に届くのではないですか』と議会では出ない意見をもらったのでありがたい」と語った。

　またこの企画をした大学３年生の山田和香さん（20）は「テレビでしか政治家に触れていなかったので悪い印象しかなかった。仕事してるのかなあ、何しているのかなあという感じだったが、地域に熱い思いをもっていると分かった」と話したとのことです。（朝日新聞デジタルニュースより抜粋）

★日ごろからどれだけ地域住民に身近な議員になる活動をしているか

この企画は大変参考になる内容だと思います。私は常日頃から、議員がどれだけ地域住民に顔の見える、住民にとってどれだけその存在が近い議員になれるかが勝負だと思って、活動してきました。それが朝の駅頭あいさつであったり、市政通信の配布活動、SNSでの配信であったり、そうした活動を通じて、住民のみなさんにどれだけ議員と市政が身近なものに感じてもらえるかを、意識して活動しているつもりです。

その意味で府中市議会においては今年７月に、市制７０周年を記念して「こども議会」を開催、市内の中学３年生を対象に議員が質疑に答弁するという形式で、議会を開催しました。こうした企画を通じて、児童、生徒のみなさんが議会、議員を身近に感じてもらうことで、政治に強い関心を抱いてほしいものだと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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08 11月

府中市議会議員の逮捕について・・府中市議会議長からのおわび（令和６年１１月８日）

府中市議会議員（改革中道・無所属）の　ゆうきりょう　です。

一昨日、府中市議会議員1名が、不同意わいせつの容疑で逮捕されたということが本日の報道で明らかになりました。この件で府中市議会HPで、手塚としひさ議長から、おわびを述べられているので、以下掲載させていただきます。

～　一昨日、府中市議会議員1名が、不同意わいせつの容疑で逮捕されたということが本日の報道で明らかになりました。
このことについて、市議会議長としまして被害に遭われた方に心からお詫び申しあげますとともに、市民の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを重ねてお詫び申しあげます。
市議会といたしましては、事実関係の把握に努めるとともに、関係機関による捜査に対し全面的に協力してまいります。
このたびの事案を受け、本市議会議員一同、コンプライアンスの遵守、そして人権意識について再認識し、議会活動を進めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。～　府中市議会議長　手塚　としひさ

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07 11月

府中市不登校児童生徒・・文科省が不登校の子どもをもつ保護者に対する、専門的な相談と支援体制について予算化（日経新聞ニュース）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の日経新聞ネットニュースによると、「部科学省は2023年度の『問題行動・不登校調査』で、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、阿部俊子文科相は5日の閣議後記者会見で『極めて憂慮すべき状況が継続している』と述べ、学びの保障や教育相談体制の充実に力を入れる考えを示した」と報じています。

★家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化（文科省）

ニュースによると同調査では「全国の国公私立小中学校で不登校となっている児童生徒が34万6482人に上り、このうち13万4368人はカウンセラーや外部機関などによる専門的な相談や支援を受けていないことも明らかになった」「阿部氏は25年度予算の概算要求で、家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化に向けた費用を計上している」とあります。

また阿部文科相は「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指す」とし、不登校児童生徒の保護者の5人に1人が離職しているなどとする民間調査の結果も踏まえ、「子どもの支援は当然だが、（子どもが）適切な支援につながるためには保護者の支援も重要だ」として、相談体制を強化する方針を掲げた」と報じています。

★子どもが不登校で学校からの連絡がなくなることへの不安

今回の文科大臣の発言の背景として、先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事がありました。

この記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。同記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。ぜひ今回の文科省の動きを具体化させ、不登校のお子さんをもつ保護者の方の孤立回避、相談できる支援体制の構築を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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06 11月

府中市京王電鉄が全駅に安全ホームドアの設置を実施へ・・府中市内の京王線の駅に安全ホームドアが設置へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

京王電鉄のHPによると、同社は「さらなる安全性の向上を目指すべくホームドアの設置を進める」とあり、「この度、さらなる高度な安全、安心を実現させるため、お客様の安全性と列車運行の安定性確保の観点から、京王線全駅へのホームドア整備を決定いたしました。ホームドアの整備に際しては、バリアフリーの観点から、列車とホームとの間の段差および隙間を縮小する対策も同時に実施します」と伝えています。

★鉄道の自動運転化ともあわせて、安全ホームドアの設置を実施へ

また同社HPではさらに続けて「ホームドア整備によりホーム上の安全性が向上することから、自動運転化の推進に向けて自動運転設備の整備工事に着手することを決定いたしました。これにより、将来予測される生産年齢人口減少や働き方改革がさらに進行した事業環境下においても、鉄道輸送の安全およびサービスレベルを確保しながら持続可能な鉄道事業を目指してまいります」との運営方針をお知らせしています。また日経ニュースによると「４５駅分の総事業費のうち、ホームドア工事に６６９億円を、自動運転化に向けた工事に１６２億円を振り向ける見込み」とｓのことです。

私もこの間、市議会の予決算委員会をはじめ、市長あての予算要望書のなかで。府中市内の京王線沿線のホームに安全ホームドアの設置を要望してきましたが、市の回答は「東京都の予算措置という状況をかんがみて、鉄道会社に要望したい」との趣旨の中身でした。ホームからの転落事故があるごとに、「安全ホームドアがあったら防ぐことができたのに」と思われる方は多かったと思いますが、今回、京王電鉄が全駅に安全ホームドアの設置を実施していくことで、この問題が解決すると思われます。

また東京都の小池知事も先の都知事選挙において、都内全駅に安全ホームドアの設置の推進を公約の１つに掲げていたこともあり、事態が動いたと思われます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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05 11月

府中市不登校児童生徒・・「保護者の５人に１人がやむなく離職（フリースクール調査）」（東京新聞から）

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事があります。

★不登校が家族の生活に深刻な影響

記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。

記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。

★不登校のお子さんをもつ保護者を、孤立させない環境を

私も不登校児童のお子さんをもつ保護者の方からの相談をいただきますが、「保護者どうしの情報交換」「学校からの情報と連絡」を希望されるお声を、いただきます。今回の新聞記事にある調査結果は、そうした保護者の方がたのリアルなお声だと思います。不登校のお子さんも、また保護者の方も孤独、孤立に陥ってしまうことがなにより、懸念されます。こうした環境を少しでも改善させるために今後、こうした課題についても、ぜひ市議会で質疑要望したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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