13 2月

(府中市)こどもの居場所確保支援策を 不登校児童生徒が一人でいつでも安心して過ごせる居場所の確保を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

2月21日から開会する府中市議会の一般質問で、こどもの居場所確保の課題について取り上げる予定です。(私の質疑は2月22日、午前10時30分前後を予定しています)

★地域とのつながりが希薄化しつつある、こどもたちの現状

昨年末の新聞報道によると、政府は「こども家庭審議会、こどもの居場所部会」において「こどもの居場所づくりに関する指針」をまとめ、「遊びや体験活動、オンライン空間も定義に含める」と報じています。また同審議会の部会では「不登校の児童生徒、子どもの自殺者などが増加傾向にある一方、地域とのつながりが希薄化するなど、居場所の必要性が指摘された」とし、「居場所がないことは『孤独、孤立の問題と深く関係する』」「場所、時間、人との関係性すべてが居場所と感じるかは、本人の主体性に委ねられる」とするとあります。こうした状況を鑑み、府中市内におけるこどもの居場所確保の課題について、市に対してその具体的な施策の改善、推進を求めていきます。

①府中市内の不登校児童生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について。

②今回のこども家庭審議会・子どもの居場所部会による新たな指針改定を受け、市の現状の認識について。

★以前警察から、「不登校児は、児童館や図書館に日中外出すると市民から通報されるからしないように」と指摘されショックをうける

以前、保護者の方から伺った話のなかで「府中市の警察から、不登校児は、児童館や図書館に日中外出すると市民から通報されるからしないようにと言われたとの保護者の方がいました。これを今日聞いて大変ショックでした」というものです。

不登校の児童をもつ保護者の方は、日常公園でお子さんと朝からバドミントンやサッカーをして過ごすことが多々あるそうです。その保護者の方は「家にこもっているより、太陽の光を浴びで体を動かすことが、どんなに健康的なことか当事者でなければわからないかもしれません。ずっとこもって勉強していても、登校することも、体育もないので、体を動かす機会もありません」とおっしゃっていました。

「友だちがいる時間に外に出ても、学校へ行っていないのでなんとなく気まずかったりもします。見られたくないという気持ちも出てきます。これが母子家庭だったら、共働きのご家庭だったらどうなるのか。不登校は悪いことではない。だから不登校児童の外出は、悪いことではないことがもっと知られてほしいです」と語られていたことを、覚えています。

私も先日、国立市内にある「矢川プラス」を少し見学に行きましたが、あのような施設があれば、保護者の方は日常、お子さんを一人でも安心して過ごさせることができると思うはずです。こうした不登校児童生徒をもつ、保護者の方がたの声が、国や自治体を動かしつつある今日、こども家庭庁の新たな方針もうけて、ぜひ府中市内における、子どもの居場所確保の施策の充実について、質疑をしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

12 2月

(府中市)生活保護世帯の進学希望者への奨学金給付 返済不要奨学金を世田谷区が創設へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に世田谷区が区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を50万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を60人と見込み、新年度予算案で3180万円を盛り込んでいるそうです。

記事では「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、70万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約120万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』(区の担当者)が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

各政党も今日では教育費用の無償化を公約に掲げる状況であり、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組むべきです。府中市にもぜひこうした制度を求めたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

11 2月

(府中市)女性の防災課の担当職員を増やすべき・・全国の自治体の防災職員女性ゼロ55%(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

先日の東京新聞に災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年4月時点で55%を超えているとの記事があります。1月1日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

記事によると内閣府は全国1741市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で11.5%にとどまっているとし、964自治体、55.4%が女性職員ゼロとのことです。東京都でも15市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計1628会議のうち274が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は25年度までに女性委員の割合を30%に」の目標を掲げているが、現状は全国で10.8%、東京でも3つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年5月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が10%以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

★府中市の防災会議の委員のうち3割程度は女性が必要ではないか

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいます。また市の防災会議については、女性の委員構成という点には意識が希薄だったと私も思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち3割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について3月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

10 2月

(府中市)不妊治療の助成 立川市が先進医療 都に上乗せ 自費診療 回数無制限 新年度予算で実施へ  

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に立川市が新年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。

記事にもりますが、不妊治療については22年4月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年1月から、保険適用される治療と併用した一部(10分の7)を上限に15万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療1回につきて、5万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が40歳未満の夫婦だと6回、40歳から43歳民の夫婦であれば3回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、45歳未満までの市民を対象に1回の治療につき上限5万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入促進のためにも、ぜひこうした制度の創設を求めたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

09 2月

(府中市)府中市でも終活事業をしてほしい・・東京都が終活事業を実施する自治体に補助策を予算計上

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」(朝日新聞、1月23日付)とのことです。

★都の推計では65歳以上の高齢者は30年には337万人をこえる(朝日新聞)

朝日新聞によるとこの新事業について、以下のように報じています。「対象は、単身高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医、延命治療の希望の有無といった情報を居住自治体が登録する取り組みなど。病気や事故で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、自治体が登録情報を警察や病院などに開示することで、入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点がある」。

「都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は30年には約337万人まで増え、約97万人が単身世帯になると見込まれている。もしもの時のトラブルの増加が懸念されている。 このため都は、終活情報登録などの相談窓口を設ける市区町村に、人件費や事務費を補助する方針。遺言書の作成や、死後の様々な手続きを決めておく死後事務委任契約の支援なども促す。希望自治体に上限500万円を補助する」(以上、朝日新聞報道より)。

高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であり、私あてにも高齢者の方からもこの終活に関するニーズが寄せられており、2月22日の市議会一般質問でこの課題について取り上げることにしました。

①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について。②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について。③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という3つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について。またこの事業について、先進ともいえる豊島区に話を伺いに行く予定です。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

pocketlinehatebuimagegalleryaudiovideocategorytagchatquotegoogleplusfacebookinstagramtwitterrsssearchenvelopeheartstaruserclosesearch-plushomeclockupdateeditshare-squarechevron-leftchevron-rightleafexclamation-trianglecalendarcommentthumb-tacklinknaviconasideangle-double-upangle-double-downangle-upangle-downstar-halfstatus