22 11月

(府中市)フリースクール・・・不登校児童、生徒に対して多様な学びの機会確保を 学校とフリースクールとの連携強化を求めたい

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞社説で「フリースクールと連携強化を」と題する社説を公開、不登校児童、生徒が増え続ける現状に対し、多様な学びの場の保障をと主張しています。社説にもありますが、全国の不登校児童生徒数が過去最多の30万人を超え、年間30日以上欠席する子どもが、クラスに1人いる計算になるとあります。

★コロナ禍で不登校児童生徒が増える事態、多様な学びの機会としてのフリースクールの存在

社説では「2017年施行の教育機会確保法で学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に行かなくてもいいという認識が社会に浸透したことがある」とし、さらにこの数年間のコロナ禍による子どもたちの生活リズムの崩れなども、背景にあると分析しています。

そこで最近では不登校児童生徒の受け皿として注目されているのが、民間業者などが運営するフリースクールの存在です。様々な学習体験ができるスクールで、保護者からも注目されていますが、フリースクールは学校教育法が定める公的な学校ではありません。しかしながら「不登校であっても、子どもたちはそれぞれどこかの小学校、中学校に在籍している」とし、「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」と主張しています。あわせて「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もあり、参考になる例だ」としています。

★府中市の場合情緒障害児のための固定学級がないぶん、サポートルームを充実させてほしいというのが、保護者の願い

私もほぼこの読売の社説に同意する意見です。私も12月議会で不登校児童生徒の課題、とくに学校内に設けられているサポートルームの運用改善を求めて、具体的に質疑をする予定です。府中市内には情緒障害児のための固定学級を創設する方針がないことから、保護者の方からはサポートルームの充実を求める声が多数あります。情緒障害の子どもたちが、普通学級と並行して居場所を確保できるサポートルームの存在は、多様な学びを保障する場としても重要と考えています。

★東京都がフリースクール運営事業者に補助制度を実施

またフリースクールの話題では、今年の1月26日付朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間1人あたり24万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで3億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は21年度が2万3千人あまりで、20年度から約4千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月1万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約45000円、新年度も実態調査を続け、協力金を月2万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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21 11月

(府中市)府中第一中学校(幸町1丁目)の学校校舎改築にともなう、周辺(道路)工事の課題、不法投棄の問題で、市の担当課に要望書を提出

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

現在、府中市では市内小中学校の学校校舎(一部の学校を除く)の改築改修工事を順次進めていますが、なかでも府中第一中学校(幸町1丁目)は一番初めにそれが実施されました。現在は校舎の改築は終了し、校庭の一部をセットアップし、その箇所を歩道にする工事が予定されていましたが、現状、工事が行われていません。この件で住民の方からご相談をいただき、私から市の学校施設課長あてに要望書を提出しました。

★住民の方からの相談内容 → 校舎の一部をセットバックして、その部分について歩道にする工事が計画されていましたが、市の担当者に問い合わせたところ「今年度は工事を行えない」とのことでした。先日も不法投棄(ゴミ捨て)があり美観を損ねることや、衛生面においても問題です。何か対応策はないでしょうか。

~以上の相談をうけて、私から市の担当課(学校施設課)あてに以下の要望書を提出しました。

★ゆうきりょうから担当課への要望内容

1,府中第1中学校の校庭の一部を歩道にする工事が、当初の予定より遅れていることについて、入札不調がその理由と伺いました。つきましてはこの件について、市議会への報告をすると同時に、近隣住民の方々(地元の自治会など)への丁寧かつ、誠意ある説明を要望いたします。

2,上記「1」の工事について、住民生活の保全のためにも速やかな対応、あわせて当面の処置など、可能な限り近隣住民の方々への保全策など講じられるよう、市としてご対応されることを要望いたします。

3,歩道工事予定の箇所に現状、不法投棄(ごみ捨てなど)がされていることについて美観を損ねることや衛生面でも問題であり、関係部課とも調整のうえ、今後不法投棄を防止する対応を速やかに実施されるよう要望いたします。 以上

★府中市は学校校舎改築工事の予算総額の見直しをかけていることも背景にあるか

今回の道路工事については、一般競争入札が2回実施されたとのことですが、いずれも入札不調に終わったそうです。昨今の労働力不足、あわせて物価高騰による資材価格や人件費などが、入札不調の背景にあると思われます。府中市では学校校舎の改築改修計画について、その予算総額の見直しをかけていると議会で報告がありましたが、予算総額の見直しとは工事経費の削減を意味しているので、こうした状況も反映していると思われます。この件について、議会でも要望質疑したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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20 11月

(府中市)高齢者、ひとり親、性的少数者など住宅弱者への入居差別解消を・・国の対応後手、国と自治体が支援策を

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞朝刊一面に高齢者、ひとり親、性的少数者などに対して入居差別が行われている実態と国への支援策を要望する記事が掲載されています。

記事では、身寄りのない高齢者、ひとり親家庭、障碍者ら住宅の賃貸契約が断られやすい「住宅弱者」への対応について「国の対応が後手に回り、全体数すら把握していない」とし、民間業者らが対策に乗り出しているとのことです。記事によると家主が住宅弱者の入居を敬遠する主な理由として

①高齢者・・孤独死による遺品処理や瑕疵(かし)物件リスク、収入の不安定さによる家賃滞納

②外国人・・ごみ出しやホームパーティーなど生活習慣の違いによる近隣トラブルの心配

③生活保護者・・収入の不安定さによる家賃滞納の懸念

④ひとり親・・家賃の支払能力に不安、子どもの騒音

⑤性的少数者・・無知による偏見、婚姻関係のある契約者を優先

⑥障害者・・衛生面や火災などのトラブルの不安

⑦フリーランス・・企業の後ろだてや社会的信用がない

★国が動かないなか、民間業者が解決に乗り出す

以上のような理由からこうした方々が、住宅者となっているとしています。記事のなかで不動産情報ポータルサイト「ライフル」(千代田区)には切実な声が寄せられるとし、「65歳以上のため保証金を倍近く請求された」「障害により退職し、家賃を下げようと物件を探したがなぜ無職かと厳しく問われた」「女性どうしのカップルはトラブルが多そうとの理由で断られた」など、「同社が住宅弱者1300人を対象にした調査では約6割が物件探しや賃貸契約の際、困った経験がある」そうです。

こうした悩みを解決するために同社では19年から住宅弱者の部屋探しに理解のある不動産会社の検索サービスを運営し、双方をつなぐ仕組みで賛同する店舗数5千店まで伸びたそうです。また人口知能を活用した接客支援もしているそうです。また記事によると、高齢者やひとり親、性的少数者ら各当事者向けを専門にした不動産仲介も登場しているとあります。

★国も3つの省が検討会を開始、どんな条件なら貸せるかの議論をすべき

また記事によると国では住宅弱者を「住宅確保要配慮者」と定めているとのことですが、対策は進んでいないとあります。国では厚労省、国交省、法務省の3省で検討を開催、住宅弱者の住まい確保、住宅政策を議論しているそうで、座長をつとめる東京大学の大月教授は「空き家が増えるなかで、貸す、貸さないの二元論ではなく、どんな条件なら貸せるかを話し合える関係が必要」と述べています。

私も以前からこの「住宅弱者」の問題は気になっていました。生活保護者の方については、市役所が毎月の保護費から住宅費を徴収し、家主に収めることができるのですが、それ以外のとくにひとり親、高齢者の方の住まい確保については、入居を敬遠されると聞いています。

一方で記事にありますが、民間業者がこうした状況を見かねて、主体的に解決に乗り出しているのが現実です。しかしながら、国が基本政策を誘導し、自治体と連携することで、「住宅弱者」をうまない社会にすることは、政治、行政の責任と役割です。わが国は高齢社会の進展もあり空き家、空き部屋が増えているわけですから、そうした「資産」こそ活用すべきではないでしょうか。「住まいは人権」とも言いますが、住まいがあってこそはじめて生活が成り立ちます。一度、こうした問題についても取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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19 11月

(府中市)府中市内の小中学校図書館にも新聞による学びの提供を・・「確かな情報」に触れる機会を子どもたちに 葛飾区内小中学校で実施へ

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞に都内の葛飾区が区内すべての小中学校の図書館に複数の新聞が置かれることになった件でのコラム記事があります。

★区議会で複数の議員が学校図書館に新聞配置を要望

記事によると区の教育委員会に対して、区議会で複数の議員さんが学校教育での「確かな情報」の価値に触れる機会をつくるために、要望をされていたとのことです。また記事では「議事録を検索すると『主権者として必要な資質、能力を身につけるうえで新聞を教材とした複数紙配備が必要』『早い段階から社会への関心を持つことが必要。みずから考える力の育成に新聞の積極的な活用を』『ぜひ区独自で予算をとっていただきたい』」との質疑があったそうです。

私も以前から、学校教育の現場において新聞の活用をするべきではないかと問題意識をもってきました。小中学生には大手新聞社が「小学生新聞」「中高生新聞」なども発行しており、幼少期から社会や政治、経済の問題の関心に触れる機会があることで、自身の頭で社会との関係を考える機会になるのではないかと思っていました。そこで私の過去のブログで葛飾区の小中学校で新聞活用を行う件で触れていましたので、以下再掲載します。

★葛飾区が区内小中学校に新聞を配備へ

先日の朝日新聞多摩版に今年度から葛飾区が全小中学校の図書館に新聞を配備することにともない、教育現場での新聞活用法について、小中学校の司書向けの研修会を開催したとの記事があります。記事では、朝日新聞事務局の方が講演し、紙面のレイアウトの意味、SDGS達成に向けた社会の取り組みなどに関する新聞の読み方などを解説されたそうです。

記事にもありますが、「文科省は昨年1月に発表した『学校図書館図書整備等5ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内74小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校(前期)においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備(公立小学校等:1校あたり2紙、公立中学校等:1校あたり3紙、公立高等学校等:1校あたり5紙を目安)を図る。(文科省HPより)

★デジタル社会の状況下でも活字に触れる機会の提供を

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。今回は文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。

デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。ぜひ府中市内の小中学校図書館にも、新聞配備と活用について取り上げたいと思います。

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19 11月

(府中市)府中市の指定有料袋(家庭用ごみ袋)のLサイズのばら売り店について

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

府中市では一部取扱店で、市指定有料袋(家庭用ごみ袋)Lサイズのばら売りを開始しました。すでに令和3年10月1日より、一部の取扱店で、市指定有料袋(家庭用ごみ袋)Lサイズのばら売り(1枚単位での販売)を行っています。

★販売価格(Lサイズ40リットル)

 燃やすごみ       1枚 80円
燃やさないごみ     1枚 80円
容器包装プラスチック  1枚 40円

★家庭用の他サイズ(SS、S、Mサイズ)及び事業用の市指定有料袋は、ばら売りの対象外です。ただし、リサちゃんショップけやき(府中市寿町1-1 旧府中グリーンプラザ分館2階)では、家庭用の市指定有料袋の全サイズについて、ばら売りを行っています。

※ごみ袋ばら売り店一覧→ ごみ袋バラ売り店

管理係、3R推進係

〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市役所「おもや」

指導係、施設係

〒183-0035 府中市四谷6丁目58番地 府中市リサイクルプラザ内

電話番号 管理係 電話:042-335-4400

3R推進係 電話:042-335-4437

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