お知らせブログ - 132ページ目 (793ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 1月

（府中市）小中学校の健康診断は「原則着衣」で・・文科省が通知「プライバシーに配慮」（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に文科省が学校健診において児童生徒のプライバシーに配慮するよう、都道府県の教育委員会に通知を発出したとあります。記事によるつこの通知では「触診や聴診器を当てるといった診察方法を事前に児童生徒や保護者に説明することなどを求める」とあります。

★女子健診には女性職員が立ち会うことを求める（文科省通知）

記事にありますが学校健診は毎年４月から６月に実施されるとあり、「聴診器が胸にあたって不快な思いをした」「なぜ肌を見せなければならないのか」などの意見が寄せられているそうです。今回の通知では「皮膚や心臓の疾患を確認するため、医師が必要に応じて体操服や下着をめくったり、体操服の下から聴診器を入れたりすることを事前に保護者や児童生徒に説明することとした」とあります。

これまで健診時は服装の定めがなく、地域や学校で運用が異なっていたそうです。「通知では診察時は以前、体操服や下着を着用するか、タオルなどで体を覆うなど児童生徒の心情に配慮する必要があると指摘」「実施方法も男女別に検査を実施、女子の検査には女性職員が立ち会うことなどを例示した」そうです。

★府中市議会でも以前、取り上げた健診時の着衣について

私は昨年、令和５年度第１回定例会の一般質問で、市内小中学校の女子児童生徒の上半身脱衣健診のあり方について質疑要望しました。

この間、市内の女子生徒の保護者の方から「女子生徒の健診について、上半身を脱衣して健診させるのは、見直しをしてくれないか」「服の上からでも聴診器をあてるとから、できるのではないか」「女子生徒の健診には女医をお願いできないか」などの相談要望がありました。またマスコミでも報道されましたが、岡山市内の学校健診で健診を担当した医師が盗撮行為を行っていたということで問題にもなりました。私はこの質疑で女子児童生徒の上半身脱衣健診の見直しを求めました。

★「上半身を脱衣させての健診は行っていない」（市の答弁）

府中市の答弁は⇒「定期健診については、府中市医師会などから推薦された医師などを学校医として委嘱し、実施しています。小学校の低学年を除いて各小、中学校の女子健診にあたり、体操着を着衣のうえで実施しており、上半身を脱衣させての健診は行っておりません。なおいずれの学校においても、カーテンや衝立などで区切るなど、他の児童生徒に見られることのないよう、プライバシーなどに配慮して実施している」との答弁でした。

市の公式答弁として、脱衣健診は行っていないとのことです。今回の文科省通知が学校現場で実施されるよう、また議会でも要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

25 1月

府中市長選挙１月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その６）・・水害時における移動困難な方の安全確保策について万全を期してほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★水害時において、垂直避難を認めてほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。高野市長候補の公約の１つに「移動困難者な方の水害時の安全確保策を強化する」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策については、水害時の垂直避難（建物の上階への緊急避難策）の要望をしています。

この問題では、府中市においては２０１９年１０月の台風１９号の被害が記憶に新しいところです。そこで市民の方から「多摩川のハケ下にこそ、緊急避難所を設定するべき」というご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。（以前のブログでも掲載）

★住民の４０％～６０％の世帯が大型台風がきても「避難しない」

私（市民の方）の調べでは、東日本台風と同規模の台風がきても４０％～６０％の世帯が避難しないと答えているのです。府中市の現状の避難計画では、東日本台風よりも大きな水害が発生し、堤防が決壊するような事態が起こったときは多くの命が失われる恐れがあるのです。水害の危険性が迫っているにも関わらず、多くの市民が自宅に留まる、、、この点を改善していくことが何よりも優先していくべきだと考えます。

★避難しない理由は「避難所が遠い」ことにある

府中市では、水害の危険が迫っている時にどのくらいの世帯が自宅に留まるかという基本的な調査をされているのでしょうか？されていないのであれば、一刻も早く調査を実施し、避難計画を根本から見直していくべきだと思います。府中市ではハケ上の避難所しか開設せず、それを前提とした幾つかの改善策を図っていますが、そもそも多くの人が逃げないのです。大きな理由は避難所が遠いことです。そして、どこに逃げていいのかが定まっていないことです。歩いて避難所に行けないお年寄りが沢山いらっしゃるのです。府中市はそういう方々全員を安全にハケ上の避難所まで誘導できるのでしょうか？

★府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」（防災専門家、山村武彦さん）

山村武彦さんなど有名な防災専門家の方々も「避難所は近いということが大切だ」「府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」と明確におっしゃっているのです。府中市は、これまでの方針を変更し、早急にハケ下に避難所を作るべきです。浸水地域に避難所を開設している自治体は沢山あります。多摩川流域の自治体でも八王子市、狛江市、川崎市、大田区等が浸水地域に避難所を開設しており、２３区内でも多くの自治体が浸水地域に開設しています。理由はキャパシティが足りないから、そして避難所を近場に開設したいからです。

★「ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていない」（府中市の見解）

府中市の見解によると「堤防が決壊し、氾濫流が家屋を襲うような災害が予想される場合には、家屋のみならず、被害が想定される地域内に所在する公共施設でもその危険性は変わらないものと認識しています」とのことです。しかしながら府中市では、ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていないと認めていますので、避難所をさらにさらに大きく拡大する必要があります。市内には競馬場、競艇場、大学、高校、民間企業など多くの収容人数を受け入れられるところに広く協力を求めていき、避難所のキャパシティを大きくしていけば解決していけるはずです。（以上、市民の方の要望より）

～自治体では水害時において垂直避難を認めている自治体もあると聞いています。また移動困難な方については、なおさら必要な施策ではないでしょうか。この課題について、引き続き要望し実現をさせるために、高野市長候補に期待しています。

※ゆうきりょうの市議選政策から

★市の責任で要配慮者に対する避難対策の拡充、多摩川の河川対策とハザードマップの改善をすること。
★国の関係機関、民間企業とも連携して、水害時おいて住民の避難所の確保を図ること。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

25 1月

（府中市）京王線沿線の踏切道に点字ブロックの設置について、京王電鉄本社へ要望書を提出しました

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、京王電鉄㈱本社に出向き、踏切道の安全対策である点字ブロックの設置について、当事者だる「府中視覚障害者福祉協会」の方々と共に、現地調査を実施した内容をもとに、要望書を提出してきました。

★国交省が自治体、鉄道会社に点字ブロックの設置を通達

昨年末、読売新聞夕刊に奈良県大和郡山市内を走る近鉄線において、点字ブロックのない踏切内で全盲の女性が電車にはねられ死亡した事故をうけ、「踏切内の点字ブロック整備を推進するため、国交省は近く指針を改訂する」「整備について従来の『望ましい』から、より積極的な対応を道路管理者に求める『標準的』へと引き上げる方針」と報道されました。

この記事によると国交省が改訂するのは、２０２０年に作成した「道路のバリアフリーに関する指針」で、「点字ブロックを設置すべき場所を定め、必要性の高い『義務』『標準的』『望ましい』に分類している」としていましたが、この事故を受けて国交省は「望ましい」に明記を変更したとのことです。国交省によると全国の踏切は約３万２０００以上あるとし、「うち踏切内に点字ブロックがあるのは、わずかばかりの数しかない」と報道されています。

一方で今回の国交省による「望ましい」から「標準的」という評価の格上げについて、強制力はないとのことで、「整備を主導すべき主体が道路管理者と鉄道会社のどちらなのか、法的な定めもない」とのことであり、「国交省は年内にも有識者らから意見を聞き、近く自治体や鉄道会社に通知を発出する」としています。

★当時者である「府中視覚障害者福祉協会」の方々との現地調査をもとに、要望書を作成

こうした現状を鑑みて、貴社の安全な鉄道事業に少しでもお役に立てることを願い、以下７点を要望いたしました。

１．踏切道に整備する視覚障碍者誘導設備は、誘導ブロックと形状が異なる材質のものにして、標準整備してください。

２．踏切前には警告ブロックを標準整備してください。

３．踏切道は車と歩行者が分離して渡れるものにしてください。

４．踏切の警報機の音響は泣き交わしとし、踏切道には、音声による案内で渡る方向がわかるようにしてください。

５．踏切道の車道側には路側帯を設置し車道との見分けができるようにしてください。

６．斜めに交わる踏切道の警告ブロックは線路と並行の位置に敷設してください。

７．駅を利用する際に視覚障害者が近接する踏切道利用する場合、駅員が安全な場所まで誘導してください。

★その他、意見感想として

①踏切内における点字ブロックの必要性について

歩道を進んでいるといつの間にか踏切内に入っていることがあります。踏切を渡り始めている。と言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまいます。以上のようなことから、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したいです。

②踏切内の点字ブロックに求められるもの

踏切内にいると言うことを認識できることがよいです。

一般の路面に敷設されている誘導ブロックや警告ブロックとは異なる形状のものが望ましいです。（その２へ続く）

24 1月

（府中市長選挙１月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その５）・・府中市の都市農業振興と農地の保全の施策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。

高野市長候補の公約の１つに「都市農業の振興と農地保全を図る」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策の要望をしています。以前になりますが読売新聞多摩版で、世田谷区が所有する農地を、区民らに農作業を体験してもらい、都市農業への理解を深めていただくために、区が地元のNPOと協力していることを伝えています。

★都市農業を啓蒙すると同時に防災面で役立つ

この記事では「東急双子玉川駅近くの区有地の畑の１０月、若者から高齢者まで約２０人ほどが集まり、栽培されているオクラ、シソの実などを収穫した。その隣では、藍を使った染物の体験教室が開かれ、にぎわいを見せていた」、「運営は区内の祭り開催など地域振興に取り組むNPO「neomura（ネオムラ）」が担当とのこと。また「区民らに農業体験をしてもらうだけではなｋ、農業を身近に感じることで、都市農地の保全の重要性を理解してもらうことも狙い」とし、一方で「都市農地は火災の延焼を防ぎ、避難場所としても使えるなど防災面でも注目が高い」とああります。

★都市農業基本法でも都市農業を推奨へ、府中市でも住宅一辺倒の活用から転換を

この記事にもりますが、都市農業振興基本法では、都市農地について「宅地化すべき」から「保全すべき」という方針に転換しています。また「都市農業には多面的な役割があり、農地の保全には難しい問題が多いが、幅広委区民が関心をもつようにすることで維持につなげたい」（世田谷区の担当）。

以前、ブログでも府中市に市民農園を増やしてほしいという市民の方の声を紹介しましたが、こうした法律的根拠もあります。先日開催された府中市の都市計画審議会においては、市の土地の売却の問題から農地保全の要望が複数の委員からなされました。府中市はこの２０年以上、市内にある農地は新興住宅、マンションになり人口も増えていますが、いま一度、世田谷区のような経験を学び、都市農業を再興する時ではないでしょうか。高野市長候補も、この都市農業の振興策について、ぜひ積極的な施策を期待したいものです。