府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国の保育料無償化（３～５歳児）について、都が独自の上乗せ、第１子から無償化実施へ

先日の朝日新聞に現在開会中の東京都議会について、都の小池知事は「都独自に第１子の保育料の無償化を進める」との考えを表明したとあります。記事では「すでに取り組んでいる無償化事業を拡充して、０～２歳児についても所得制限なしで全員、無償化したい考え」とし「区市町村と連携しながら、具体的に検討していく」とのことです。

この記事にもありますが、保育料については国が現在、３～５歳までを無償化し、０～２歳児は住民税非課税世帯などを対象に無償化をしていますが、「都は国の助成に上乗せする形で独自に無償化の対象を広げ、現在は０～２歳児の第２子以降について所得制限なしで全額を無償化」しています。

今回、都の小池知事はこの無償化の対象を第１子にも広げる方針で、具体的な開始時期などについては今後、検討を進めるとしています。また同記事にもありますが、東京都はこの間、０～１８歳に月５０００円支給する事業をはじめ、高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃など、独自の施策を行ってきたこともあり、周辺自治体との教育施策の格差が課題となっています。

★「小１の壁」の対策を、東京都が主導で打開を

小池都知事はこの他にも、「小１の壁」とよばれる対策でも具体策を表明、「八王子市（市内７校）などで実施している朝の校庭開放を念頭に『都内全体に広げていく必要がある』としています。これは「小学校低学年の児童の預け先がなく、保護者が退職や時短勤務を余儀なくされている」ことであり、「共働き世帯の増加で、登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、一緒に家をでた子どもが学校前などで待つことが少なくない」状況です（東京新聞より）。また三鷹市でも現在、公立小学校１５校で午前７時半に校門を開放、児童が校庭などで過ごせるようにしたり、始業までの約４５分間の見守りなどは、業者に委託しているそうです。

また東京都独自の認証による放課後児童クラブ（学童クラブ）の創設も検討しているとしています。（府中市議　ゆうきりょう）

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先日の読売新聞多摩版に、国立市の学校給食センターが、給食が中止となった際に使用しなくなった食材を、子ども食堂に提供する取り組みに乗り出したとあります。食品ロスの削減と生活困窮世帯への支援を両立させる狙いがあるとのことです。

★学級閉鎖などで学級閉鎖で余った食材を、こども食堂に提供へ

記事では「同市立小中学校で感染症などによる急な学級閉鎖などがあった時には、発注数の変更が間に会わなければ食材を保存し、消費期限が過ぎれば廃棄している」「コロナ禍の時期には大量の食材を廃棄することもあり、栄養士からは『もったいない』との指摘がでていた」とあります。そこで同市では７月からの福祉担当部門などと連携し、学級閉鎖などで余った食材については、生活困窮世帯に無料配布する団体などへ寄付する取りくみをスタートさせたとし、すでに「五目佃煮４０袋と、ふりかけ７３袋を団体へ提供した」とのことです。

★政府（農水省）も、備蓄米をこども食堂に無償配布へ

また先日の新聞報道によると、農水省はこども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、９月２日から申請窓口を拡大しているとのことです。また記事では「最近のコメの品薄をうけ、政府備蓄米の放出を求める声が一部で上がっている」とし、坂本農水大臣は「国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものだ」とあります。