府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に葛飾区が区内小中学校の修学旅行、林間学校にかかる費用を、２５年度から無償化すると報じています。所得制限は設けないとしています。

★修学旅行費用の全国平均、１人あたり６万２２２円、コロナ禍前より２０００円弱アップ

記事によると、区内の中学校に通う中３の生徒、約２９００人で、京都・奈良、長崎を旅行先としてきたそうで、生徒１人あたり約８万円を見込み、２５年度予算で約２億３２００億円を計上予定。記事では「無償化の大きなきっかけになったのは、修学旅行費の高騰」とし、「各家庭の経済状況にかかわらずすべての生徒が参加できるように、公費全額負担した」としています。

さらに「来年度からテストや実験教材費など、副教材費も一部無償化する」とし、「同区の青木区長は『こうした取り組みにより各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでよかったと思う方が増えてほしい』」と話しています。

この記事によると「日本修学旅行協会によると、２２年度の全国公立中学の修学旅行費の平均は６万２２２０円、私立も含めた平均額は６万９８８１円、コロナ禍前の１９年度おり５１９８円上がっている」そうです。記事のなかで専門家（千葉工大、福嶋准教授）は「無償化の優先順位は給食費や教材費の方が高いと考える。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化や、一部の補助をしていくべきだ」「これだけ大きな自治体が（無償化に）動き出したインパクトは大きい」とコメントしています。

★府中市も副教材費の無償化を・・教育委員会の答弁　「他自治体と比較して市負担が多すぎる」

私も以前、府中市議会で小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望しました。

●府中市答弁　⇒　学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成２３年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張　「平成２３年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

●ゆうきりょう要望主張　⇒　学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの１つとしてとらえて、今回伺いました。平成２３年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成２３年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の１つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成２５年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も１．５倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日のニュース報道によると、文科省は8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出。「同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている」とのことです。

★不登校児童生徒数が過去最高

同ニュースでは「現状不登校児童生徒数は、2年連続で20万人を超えて過去最多を更新」「一方、自宅などでの学習活動を指導要録上出席扱いされる児童生徒も増加傾向にある」そうです。この記事にもありますが、文科省はこれまでも「教育支援センターなどの公的機関やフリースクールなどの民間施設、自宅などで懸命に学習を続ける不登校児童生徒の努力を学校として積極的に評価していくことが重要」として、2019年発出の通知において、「不登校児童生徒の欠席中の学習成果に対して学習評価を適切に実施する意義」を周知してきました。

★学校からのプリント教材などを活用しても学習も出席あつかいに

記事によると、今回、法令改正の対象となるのは、「小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部に在籍する不登校児童生徒の成績を評価する」として、学習成果を成績に反映する取組例としては、①「1人1台端末を活用して、教育支援センター等から学校の授業にオンラインで参加」、②「学校から届いたプリントや教材等を活用して学習」、③「フリースクールに対して、定期的に不登校児童生徒の状況をまとめた報告書を学校に提出するように依頼し、学校とフリースクールが直接連絡を取れる体制を整備したうえで、フリースクールで学校の課題や定期テスト等の適切な教材に取り組んでいる」、④「民間のeラーニング教材を活用して学習を行っている不登校児童生徒について、教育支援センターの職員が保護者と連携しつつ、学習状況等を把握し、学校に情報共有する」の４つの例をあげているそうです。

これまでも文科省はフリースクールなどに通っている児童、生徒については学校への出席扱いとするよう通知していましたが、今回の法令改正においては、さらに出席あつかいできる幅を広げるよう、通知をしています。

府中市の小中学校においても、不登校児童生徒は５００人を超える規模となっており、今回の法令改正をうけて、不登校中の子どもたちの学習状況の把握、情報共有などの面で、不登校の子どもたちが学校や社会との関係を保持できるよう、期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に東京都が、公立小中学校の学校給食について財政支援を拡充すると発表したとあります。

記事では「支援額を増やすことで、（学校給食無償化を）後押しして、都内すべての自治体で完全無償化を実現させたい」とし、都は今年度は区市町村の給食費半額補助を始めています。記事によると２３区と多摩地域で給食無償化をしているのは、２８市町村にとどまっているそうです。

記事によると「都は３学期分から市町村への補助割合を２分の１から８分の７に引き上げる方針」で９月議会で補正予算１７億円を計上するとしています。

★府中市も給食無償化の財源構成について変化を期待

府中市では、令和６年度の予算で学校給食無償化を継続するとともに、子育て世帯への支援を柱とする新たな基金として、子ども・子育て応援基金が創設しています。財源は保健・福祉基金からの積み替えで２億円、平和島競艇の事業収入から約６億３０００万円、一般財源から約７億２０００万円を充当、計約１５億５千万を計上しています。

学校給食費無償化については、当面、こども子育て応援基金を財源とするとしていましたが、今回の東京都の方針をうけてその財源構成も変化すると思われます。この学校給食無償化の財源については、恒久的なものであるので、できれば基金からの財政投入ではないほうが望ましいと、私は考えています。ぜひすべての多摩地域の自治体で学校給食無償化が実現することを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで