府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★ほめること、肯定的な言葉をかけることで、子どもたちの問題行動が減少へ

日本教育新聞（１２月４日付）に埼玉県、戸田市の喜沢小学校が不登校児童ゼロをを維持する取り組みを紹介しています。記事によると、予防の取り組みとして「子どもの問題行動に対して、罰を与えたり、叱ったりするのではなく、『適切な行動を増やす』という観点から、ポジティブな行動支援をすべての子どもへ組織的に行う活動」という方針とのことです。「スクールワイドPBS」という取り組みだそうで、「現在できていること、努力していることを認め、肯定的な言葉をかける」とし、たとえば「あいさつを大きな声でいえた」など人によって「当たり前」のことを声にだしてほめていく取り組みとのことです。

こうしたことの積み重ねが「結果として問題行動が減少するという理論」で、同校の教頭先生は「かっては、規律や集団を優先するあまり声を荒げる先生もいたが、今は皆無。その結果、子どもが素の自分をだし、自分たちで学校をつくろうと変わってきた」「授業は騒々しいが、学びへの集中があれいい」としています。

★暖かい言葉、笑顔の授業、先生が寄り添ってくれる学校環境

また戸田市教育委員会では、不登校を支援する教室「ぱれっとルーム」を市内３校に設置、スクールサポーターの方は週４日勤務し、生活上の相談ごとはじめ、学習支援も受けらえる環境で、子どもたちの安心感につながっていることを伝えています。サポーターの教諭の方は「子どもたちが、大人は褒めてくれる存在だと信頼してくれます」と、日常からの身近な相談相手として信頼を得ていることを語っています。

身近な先生が暖かい言葉をかけてくれ、笑顔で授業を教えてくれるなど寄り添ってくれる学校の環境を、子どもたちが求めていることに、機敏に細かく対応している戸田市の教育委員会の対策は、学ぶ点が多数あるのではないでしょうか。

全国の不登校児童数が過去最多の２９万人を超える事態となっていますが、そんななかでも不登校児童ゼロをめざす取り組みに、今後も注目し、市議会においても随時、不登校児童生徒の学びの場、居場所の確保を求めていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の朝日新聞に早朝の学校校庭の開放など、朝の子どもの居場所づくりが広がっているとの記事があります。

★八王子市内の小学校も実施、「１時間目から活力を感じる」

「登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、短い時間でも子どもが１人なる」「共働き家庭の増加や、教員の働き方改革でかってより、開門時間が遅くなっていることが背景にあるようだ」と分析しています。

この記事では八王子市内の公立小学校の様子をとりあげ、１０月末の平日に午前７時４５分には５０人以上の児童が校庭で過ごしている様子を伝えています。この小学校では朝の校庭開放を始めており、午前７時４５分から８時１５分まで校庭で過ごせることができるとのことです。この八王子市内の地域の住民は都心に働きにでる人が多く、保護者と家をでて校門で待つ子どもが多かったそうで、学校側は朝の校庭開放に踏み切ったとのことです。「保護者から好評で、早起きする子どもも増え、不登校気味だった子どもも来るようになり、校長先生は『ひと遊びして頭がさえるのか、１時間目から活力を感じる』」とのコメントもあります。ちなみに八王子市では市内７０校のうち朝の校庭開放の小学校は、４校とのことです。

★三鷹市では市内全小学校の校庭を早朝開放

他にも三鷹市では１１月に市立全１５の小学校で朝の校庭開放を始めたそうで、時間は午前７時から始業までの１時間、予算をつけ開門や見守り業者に委託しているそうです。「市立南浦小では開放初日に４００人近くが校庭で過ごし、学校長の方は『子どもの体力向上にもつながり生活リズムも整う。教員にとってもありがたい』と話しているそうです。

また神奈川県大磯町では「朝の子どもの居場所づくり事業」を実施、学童クラブについて午前７時１５分から８時半までの間、地域のボランティアの方々に協力いただているそうです。

★共働き家庭の急増、母親も父親と同様、フルタイム労働が主流になったことも背景

こうした朝の子どもの居場所づくりのニーズについて、早稲田大学の品田知美研究員は「過去１０年でフルタイムで働く母親が急増したことが大きい」とし、「今は父親同様、母親も早く家をでるようになったことがある」「男女の格差が一部でも是正されたということで、自治体や学校の取り組みは支になる」と分析されています。恐らく府中市内の児童の保護者からも、学校校庭の早期解放で子どもの居場所を作ってほしいという要望、声は多いのではないでしょうか。隣の三鷹市の実際例もあるわけなので、私もぜひ一度、学校校庭、学童クラブを児童に早期奨励することについて、取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に昨年１年間で、学校図書館の本を１冊も廃棄しなかった学校の割合が、小学校１３．９％、中学校２２．３％、高校３７．３％になっているとのことが、全国学校図書館協議会の調査でわかったとのことです。

★予算を措置したが、学校図書館業務に労力がまわらない・・人手不足、業務多忙化が背景

記事によるとこの調査は同協議会が全国５９１校の小中高から回答を得たとあり、政府は昨年から「第６次図書館整備等５ヶ年計画」をスタート、古い本を廃棄し更新する予算を２５億円増の８００億円を地方交付税交付金で自治体に財政措置をしているそうです。また本を処分するための基準の策定も求めているそうです。

今回の調査によると「図書を廃棄しない理由では『廃棄したがい時間と人手がない』『廃棄すると蔵書が不足』との回答がかなりの割合を占めているとのことです。また「成文化した廃棄基準がない小中校は５０％を超えており、「教員の多忙化と学校図書が十分に配置されていない影響で、廃棄やその基準作りが進んでいない実態が浮かびあがった」と分析しています。

★古い本では子どもたちの意欲がそがれる

また「昨年度１校あたりの図書購入費の平均は、小学校で４６万円強、中学校で６５万円強、高校で７６万円強」「国の財政措置にもかかわらず、小学校は直近１０年で最低となり、中高も横ばい状態」とのことです。記事のなかで図書館協議会の方は「図書購入費が増えない背景について、『学校現場が本の廃棄を進められないため、新しい本が必要という声をあげられないことも一因』『古い本が並ぶ図書館は、子どもにとって魅力がなく、必要な新しい知識が得られない可能性がある』と語っている」とあります。

この記事を見て、だいたい学校現場の様子が想像できます。人手不足、教員の業務多忙化により学校図書館にまで目が行き届かない状況であることが想像できます。こうした背景が子どもたちの学力不足などの悪循環をあたえています。予算を措置しても、業務をこなすのは人であり教員ですから、今すぐ打開策はないようです。大変残念な事態です。この課題について、ぜひ３月の府中市議会の予算委員会で質疑などしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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