お知らせブログ - 141ページ目 (792ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 12月

（府中市）府中市長あてに物価高騰対策として、政府の補正予算、重点支援交付金の活用を要望しました

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府は先の臨時国会において物価対策などを柱とする、約１３兆円の補正予算を成立させ、このうち重点支援交付金については約１兆６千億円程度が計上されています。内閣府のホームページによると、「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、『デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）』への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』（重点支援地方交付金）を創設しています」とあります。

そこで私は高野市長あてに府中市でも、この政府による補正予算を活用し、市民生活と市内業者を守るための施策として活用することを要望しました。

１，重点支援交付金について、1つは学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、ＬＰガス使用世帯への給付などをメニューとなっています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進させる内容です。あわせて、こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能となっています。

また地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

２，同交付金について２つ目の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があるとのことです。また飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

～物価高騰対策は国も自治体も待ったなしの状況です。引き続き、機会をとらえて要望をしたいと思っています。また継続的な対策として、市民生活防衛のための施策についても求めていきます～　府中市議　ゆうきりょう

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（府中市）府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい（府中市議会令和５年度、決算委員会）

14 12月

（府中市）府中第一中学校（幸１丁目）の周辺歩道工事の状況と、住民からの要望を質疑（府中市議会学校施設老朽化対策特別委員会）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の市議会「学校施設老朽化対策特別委員会）で、府中第一中学校（幸１丁目）の周辺の道路工事について、市からの説明があり、山本真実議員（自由クラブ所属、参政党）住民からの要望について質疑しました。

★入札不調により工事着工ができない状況

●市の担当課からの説明・・府中第一中学校改築について、周辺道路整備工事が残っており、今年度中の工事をめざしたが、一般競争入札で不調となり、工事が開始できない状況だ。ついては道路課と相談し、今後の対応を図っていく。（説明要旨）

●山本委員の質問１⇒　府中第１中学校の校庭の一部を歩道にする工事が、当初の予定より遅れていることについて、入札不調がその原因であるとのことですが、この件について、近隣住民の方々（地元の自治会など）への丁寧かつ、誠意ある説明をお願いしたいのですが、その点、どのように考えているの。

●市の担当課の答弁⇒　周辺道路整備工事については、これまでの近隣説明会等においても、外周道路に関する近隣住民の方々の関心の高さや、整備に対する期待の声を伺っているので、今回の契約不調に伴いまして、関係課と協議し早い段階で整備スケジュールを確定するとともに、当初予定からスケジュールが変更となることについて、近隣住民の皆様へのお知らせを丁寧に行っていきたい。

●山本委員の質問２⇒　近隣住民の方から、歩道工事予定の箇所に現状、不法投棄がされていたとの相談があった。不法投棄について、街の美観を損ねること、また衛生上からも大変好ましくない事態でもあり、関係部課と調整のうえ、不法投棄を防止する対応を速やかに実施されることをお願いしたいが、この点どのように考えているのか。

●市の担当課答弁⇒　近隣住民の方から、歩道工事予定の箇所に不法投棄がされていたとの情報は市の方にもいただいており、まずそのゴミにつきまして、すみやかに回収をさせていただきました。その上で、不法投棄禁止の看板を設置させていただいております。さらに、今後の対応としまして、現在のメッシュフェンスをプラスチック製のフェンスに更新することで、不法投棄の防止と現地の安全性の確保を図り、整備が完了するまでの間、地域の方々にご迷惑が掛からないよう、努めてまいります。

～昨今の物価高騰、人手不足などの影響をうけて公共工事の入札不調が続いていることから、年度内の工事着工が不可能な状況となっていることの影響が、府中市の公共工事現場にも及んでいます。今回についても幸町１丁目にお住まいの方から「いつまでたっても工事が着工されないので、変だと思っていたところ、工事予定箇所に不法投棄がされていて、市の担当課に相談連絡したところ、年度内工事が行われないことがわかった」と話をされていました。

今後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度行うと思われます。引き続き、注視していきたいと思います～　（府中市議　ゆうきりょう）

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13 12月

（府中市）学校の集金業務をキャッシュレス決済、電子スマホからも払えるようにしてほしい・・三菱UFJが新サービス開始（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に三菱UFJ銀行が２４年度から公立小中学校などで教材費などの集金を電子化する決済サービスを提供するとの記事があります。

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記事では「手渡しで集金をしている公立学校が多いなか、キャッシュレス決済を導入することで教員と保護者の負担を軽減することが狙いで、大手銀行では初めての取り組みだそうです。また「この新サービスは新興IT企業のミーム東京と共同開発したシステム「スクペイ」とのことで、「連絡網アプリやメールを使って保護者に送る仕組み。保護者はスマートフォンやパソコンを使って保護者に送る仕組み」「保護者はスマートフォン、パソコンで請求書を受け取り、記載されたリンクから支払いページに進むと、自分が使っている金融機関を選んで即時決済ができる」仕組みとのことです。

★教員の負担軽減、保護者負担もゼロ円

また「PTA会費や部活動費など学校開催の集金での活用を見込み、学校側はシステム利用料を支払う必要があるが、保護者側に決済手数料などは生じない」そうです。また担当する教員らは入金状況をオンラインで即時に確認できるとし、帳簿管理などの負担も減らせるなどのメリットを紹介。また保護者の手数料も０円とのことです。

記事では「この背景には公立学校での集金のキャッシュレス化の遅れがある」とし、「ミーム社の調査では、現金を入れた封筒などを使って集金をする公立小中学校は全体の４割」「現金の取り扱いのリスクがあるほか、金額の確認作業や帳簿の作成など教員の負担が大きく、長時間労働の一因になっているとの指摘もある」と分析。また「金融口座への振り込みを通じて集金をしている学校でも、特定の金融機関を指定したうえで、保護者に口座開設を求めるケースもある」とのことです。

デジタル化が先進国のなかでも出遅れたわが国ですが、そのことが労働の非効率化にも悪影響を与えている例ではないでしょうか。高齢者の方でも今日、スマホをもつ時代でもあり、学校の集金業務を封筒の手渡しで行っている学校が全体の４割を占めることに、驚きがあります。ぜひこうしたシステムを活用することで、教員の業務の効率化など図ってほしいものです。この課題についてぜひ、議会でも予算委員会などで取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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12 12月

（府中市）保育士の４，5歳児の配置基準を７６年ぶりに見直しへ（政府「こども未来戦略」で方針化）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の東京新聞朝刊で政府が少子化対策の１つとして「こども未来戦略」案において、来年度から保育士の配置基準の一部を７６年ぶりに見直すことを盛り込んでいると報じています。

★現場からの運動が国を動かす

記事によると、来年度から基準改定をするのは、保育士１人がみる４～５歳児の数で、現行の３０人から２５人に手厚くするとのことです。まあこども家庭庁によると、同時に３歳児の数も現行の２０人から１５人に改定するとしています。この記事にありますが、政府はこれまで保育士の配置基準見直しについては、後ろ向きでした。しかしながら「保育事業者団体や専門家を交えた『こども、子育て支援等分科会』での議論を通じ、具体案を固めた」「８月の会合では加算措置でなく、基準そのものの改正を求める声が相次いだ」。こうした背景には、現場からの運動の広がりと、世論を背景に野党が国会で加算要望をしていたことがあげられるとのことです。

★抜け道もあり新基準の実施について、どうなるかわからない

一方で記事では「新基準が骨抜きになる懸念もある。旧基準でも構わない『経過措置』の期限が未定」とあり、「新基準でも保育士を増やした分の財政的な手当てが自治体により不十分な可能性もあり、約６０の認可施設を展開する事業者代表は『利益追求型の事業者は、今後も最少人数しか配置しないだろう。期限を決めないと、実効性も乏しいのでは』」との指摘もあるとあります。

私も以前、公立保育所の保育士の労働環境の課題について取り上げたことがありますが、かなりの過重労働の実態を伺いました。今回の政府方針は評価できるものでえすが、「抜け道」もあると指摘されているので、ぜひ現場からの声や地方議会においても議員が、行政に強く要望をするべきだと思います。

※保育士の配置基準とは（東京新聞記事より）・・・保育士１人で受け持てる園児数で１９４８年に国が定めたもの、９８年に0歳児「６人」を「３人」に改善して以来、変わっていない。現在は１歳、２歳児６人、３歳児２０人、4歳と５歳児３０人となっている。保育所に支給される人件費にこの基準が反映される。

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11 12月

（府中市）府中市の地域包括センターのエリア圏域変更について、市はどう考えているのか　その３（令和５年１２月議会、一般質問）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。（質疑その３）

★「各地域包括支援センターと利用者との信頼関係が構築されている側面がある」（市の認識）

●ゆうきりょうの主張と質問　⇒　問題はこの答弁を今後具体的に、どのようなタイミングで、どのような対応策を講じていくか、これが来年のエリア圏域の変更実施後から問われる。そこで今回の地域包括エリアの圏域変更にともない、当面想定される課題、問題点についてどのように考え、対応策を検討しているのか、またセンター圏域を変更する来年10月以降、いつまでに、またどのように評価する事を検討しているのか。

●府中市の答弁　⇒　圏域変更にあたり、各地域包括支援センターと利用者との信頼関係が構築されている側面があるため、各センターとヒアリングなど行い、現場で想定される課題などについて把握に努めてきた。主な課題は、①市民や関係団体への丁寧な周知の必要性、②担当センターが変わる利用者への引継ぎにおける十分な配慮などがあげられ、そのために③市と地域包括支援センターがそれぞれの役割分担により取り組むことを協議。④担当センターが変わる利用者へは、センター間の引継ぎにおいて、十分な機関を設け、個々の状況に応じて柔軟かつ丁寧に行うことを確認した。また取り組みの評価については、適時各地域包括支援センターとの情報共有を図り、進捗状況を確認、評価していきたい（市の答弁、要旨より）

★長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意（市民の方の声）

今回の地域包括エリア圏域の方針をうけて、高齢者の方からお声をいただいた。「来年の１０月から、府中市の地域包括支援センターの変更が、ポストに入っていました。長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意です。介護予防から介護保険まで安心して暮らし、何かあったら顔見知りの職員さんが見守り相談にのってくれました。変更後の包括支援センターは、「バスで府中に出て、そしてまたバス乗り継いで」と、とても不便な方もいます。若くない高齢者には、とても大変な出来事です。体操教室や　ホットサロン、講演会などにもう行けないと　多くの声が、届いています」。（以上、市民の方の声より）

この紹介した高齢者の方が、この包括地域エリア圏域が変更された後、「いろいろ心配だったけど、自分たちにとって良かったです」という感想をいただけるような圏域変更を願っている。今後は現場の介護事業者、また地域包括を利用されている高齢者の方々から、圏域エリア変更にともなう様々な声があがってくるはずだ。今回の質疑の答弁にあった内容に照らして、再度、また機会を見てまた、この課題の今後について、取り上げたい。

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