府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月市議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。（質疑その２）

★「包括エリア圏域の変更による混乱はない」と言い切れるのか

●ゆうきりょうの主張　⇒　市の答弁では「介護事業所やケアマネは、包括エリアに関わらず個々の契約によって実施しているから、圏域変更による混乱はない」というのが答弁の要だったのかと解釈した。しかしながら介護の現場ではどう考えているか。これはセンター「よつや苑」のエリアにある介護事業所の方から話を伺ったのです。具体的でリアルな心配を語られました。この方が勤務する事業所は、センター「よつや苑」エリアの事業所であるため、「よつや苑」から依頼を受ける事が多かったそうです。

ところが今回の圏域変更により今後は、センター「かたまち」のエリアとなるために、センター「かたまち」および、センター「みなみ町」からの仕事の依頼を多く受ける事になりそうとのことです。従ってセンター「よつや苑」のエリアには、他の会社も含め、ケアマネの事業所が逆に少なくなると危惧されており、その結果、センター「よつや苑」の対象高齢者数の人数は大幅に小さくなったとしても、その「受け皿」の心配があると話をされました。

「受け皿の心配」とはつまり、センター「四谷苑」内で「ケアマネ難民」が多くでるのではないかと心配されています。さらにセンター「みなみ町」のエリアも心配されるとし、センター「みなみ町」のエリアは、今回の圏域改変で、約２．５倍の高齢者人口が増えることから、センター「みなみ町」としても組織を大きく変える必要があるはずだと危惧をされておられました。同時に、その受け手(ケアマネージャーの事業所)を新たに開拓する必要があるだろうと。

★「今回のエリア圏域変更については、市全体の高齢者人口が変わるわけではないため、現状１１センターの体制を維持が基本」（市の答弁）

●ゆうきりょうの質問　⇒　今回のエリア変更について、現状の地域包括エリアの圏域を新たに増やす、という対応は検討できなかったのか伺います。

●府中市の答弁　→今回のエリア圏域変更については、市全体の高齢者人口が変わるわけではないため、現状１１センターの体制を維持することを基本に、検討をしてきた。このため圏域を増やすことは考えていないが、変更後の圏域において高齢者の対象人数が増減する地区はありますので、特に増加するセンターに対しては、高齢者人数に応じた必要な人員体制と設備の充実を図ることで、円滑な運営が可能となるよう調整する。また圏域変更の際には、各地域包括支援センターが高齢者からの相談に的適切に応じられ、また担当地域内の関係機関との連携が一層深められるよう、体制整備と充実に取り組んでいきます。（以上、市の答弁）

★包括エリアの圏域変更により対象高齢者人口の増減が生じることで、福祉サービスのアンバランス化が生じる恐れ

●ゆうきりょうの質疑要望　⇒　センター「よつや苑」内にある事業所では、現在は来年からのエリア圏域の変更を見込みから、すでにセンター「かたまち」、センター「みなみ町」からの仕事の依頼があるそうで、その結果、今のセンター「よつや苑」内の仕事が疎遠になる傾向があると指摘、来年以降を見越し、この方の事業所では徐々にセンター「みなみ町」からの仕事の依頼を優先的に受けるような、シフトにしていこうと話し合っているとも伺っている。

今後はこうした事業所が今後増えるのではないか、そうなると圏域エリアごとに、「ケアマネの需要と供給」のアンバランスな関係が生じてくるのではないかと危惧されていた。つまり行政側が思っているほど、事がスムーズに運ぶとは思えないと危惧されている。

●ゆうきりょうの主張　⇒　今の答弁で「市全体の高齢者人口数は変わるわけではない」としながらも、一方で「今回のエリア圏域の変更により高齢者の対象人数が増減する地区あることから、高齢者が増加するセンターについては必要な人員体制、設備の充実を図ること」、「圏域変更に際しては高齢者からの相談に適切に応じられるよう、連携を図る」という部分の答弁について、これは今回のエリア圏域の変更実施後において、必ず生かされるべき重要な答弁だ。（続く）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月市議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。

★福祉相談の多様化、複雑化、団塊の世代が後期高齢となる２５年を見すえ、地域包括エリアを文化センター圏域にすることで支援体制を構築できる（府中市の主張）

●ゆうきりょうの質問　→　府中市の地域における高齢者福祉支援策の砦ともいえる、地域包括支援センターですが、この地域包括センターの圏域エリアについて、府中市は来年１０月からエリア圏域を新たに改変をする予定です。そこで、①令和６年１０月から新たにスタートする、地域包括支援センターの圏域変更について、市の考え方、方針を伺います。

●府中市の答弁　→　福祉相談の現状としては、福祉ニーズの多様化、複雑化にともない、個人や世帯がかかえる様々な福祉課題に対し、一体的な対応や分野を超えた包括的支援が必要となるケースが増えている。こうした現状を踏まえ、市では「福祉エリア」を令和３年度からこれまでの「６エリア」から文化センター圏域をベースとした「１１エリア」に変更した。

また２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、今後は在宅医療、認知症対策などのニーズの増加が想定されることから、福利エリアにあわせることで、地域福祉コーディネーター、わがまち支えあい協議会、自主防災連絡会などと連携を深め市民の暮らし、活動に連動した支援体制を構築したい。（以上、府中市の答弁）

★「地域包括エリアの変更で生じる、極度に対象高齢者人口の増減が生じるエリアについて、市の対応は？」（ゆうきりょうの質問）

●ゆうきりょうの主張と質問　→　今回の包括エリアの圏域変更について、介護事業者や利用者にとっては、地域包括エリアの圏域変更という、これまでの職域、職場、高齢者の方々の生活の一部が大きく変更する。その1つめの問題として、今回の地域包括センターの圏域エリアの変更の結果、エリア内の対象高齢者数の人口が、かなり変動のあるエリアが複数あります。介護事業者の方から寄せられた資料によると、センター足立園の担当地域、現状、高齢者人口が現状、６３７２人。それが変更後は担当地域が増えることにより、対象高齢者数が９３６２人、１．４７倍になります。

またセンター「みなみ町」は現状、担当地域は南町のみで対象高齢者数が２５５０人、変更後は他の新たな地域も加わり６３５６人と２．４９倍。センター「しんまち」は現状、対象高齢者数は４２０８人ですが、その変更後は６３５６人となり、」約１．５倍になる。一方で大きく減少するのがセンター「よつや苑」で、現状、対象高齢者数が７５７６人、それが担当地域、３つ減ることにより、２７５３人と３分の１程度に減る。これだけ結構大きく対象高齢者数が変動するセンターエリア圏域がある。

そこで②来年１０月からの地域包括圏域のエリアによって、対象とする高齢者数が極度に増えるエリアと、高齢対象者数が減るエリアがあります。こうしたエリアに対して、介護事業者、ケアマネはどのように対応すればいいのか、市の考えを伺います。

★「趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう体制を整える」（府中市の答弁）

●市の答弁　→介護事業所やケアマネが担当する対象者については、現状の地域包括エリアに関わらず個々の契約により実施しているもので、圏域変更による人口増と連動することはないと考える。このため介護事業所と利用者とのサービス提供への影響については、とくにないと考えるが、そのなかで地域包括センターの助言、支援を必要とする場合は、担当するセンターの変更される地区もあることから、今回の圏域変更の内容、趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう、担当地区の規模に合わせた相談体制を整えていく。（以上、市の答弁）　～続く～

※ゆうきりょうの地域包括センターの関連ブログ

（府中市）府中市の地域包括支援センターのエリア変更に不安を感じる市民の声・・来年（令和６年）１０月から文化センター圏域に変更します

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

週刊「自由民主」（１２月５日号）に政府与党による令和５年度補正予算で（１２月臨時国会で成立）、物価対策、重点支援交付金の約１兆６千億の内容について記事があります。このうち５千億円は地方自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューとなっているとあり、速やかな執行が求められるとあります。

★生活支援と事業支援で自治体が補正予算を組めるもの

記事によると重点支援交付金は昨年度の補正予算や予備費で措置され、各自治体に交付されてきたそうで、「実施主体である自治体では交付に基づき補正予算を編成し、地方議会の議決を経る必要がある」としています。

この重点支援交付金は　①生活支援と②事業者支援となっており、①では学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、ＬＰガス使用世帯への給付などをメニューとしています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進。こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能とあります。

地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

また②の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があり、これは電気料金高騰の激変緩和事業の恩恵を受けることができず、３月に予備費の支出により交付金を追加した際に、自民党議員の要望により実現したとのことです。ほかにも飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

私は今回の政府与党による補正予算の成立をうけて、年内中にも市長あてに、ｋの補正予算の重点支援交付金を府中市でも活用し、機敏な物価高騰対策を講じるよう、要望書を提出したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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