06 12月

(府中市)東京都が実質高校無償化を先行実施へ、学校給食費も市区町村に負担軽減策・・小池都知事が24年度から実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に小池都知事が都議会の所信表明で、高校授業料の実質無償化など、子育て世帯への支援を表明したと報じています。

記事では「国に充実、強化を働きかける」とし「高校授業料の実質無償化、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、子育て世帯をサポートする」と表明したとあります。「東京都は現在、年収910万円未満の世帯であれば、私立含めて高校授業料の実質無償化されている」とし、今後はこの所得制限を撤廃する考えで、これにより新たに12万人が助成の対象となるそうです。同時に学校給食費の負担軽減については、無償化に取り組む区市町村に財政支援する方向で検討しているとのことです。

高校生の授業料無償化についてはこの間、大阪府の取り組むが注目されてきましたが、東京都も一気に施策を行うことになり、大変評価できるのではないでしょうか。また学校給食費についても、無償化に踏む出す市区町村が相当増えると思われます。府中市ではすでに給食無償化に踏み出しているので、都からの財政支援は大変ありがたい話です。

私は少子化対策の決め手は、学校授業料の無償化にあると考えています。もちろん保育、幼稚園などの支援策も必要ですが、一番は小学校から高校、また大学進学で相当な学費がかかることが、子育て世帯には一番の課題です。ここに国も自治体も無償化に踏み出すことで、出生率はあがると私は考えています。

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05 12月

(府中市)府中市長選挙の争点・・府中市は中核市に移行するべきか 高野市長が「府中市が中核市の市長会に加盟を検討」と答弁

府中市議会議員選挙(無所属)の ゆうきりょう です。

12月5日の府中市議会一般質問で自由クラブの杉村康之市議が高野市長に対し、府中市が中核市に移行することに関する質疑をされました。このなかで高野市長は「府中市が中核市の市長会に加盟を検討する」とし、「府中市が中核市に移行する候補自治体としての資格で加盟する」と答弁されました。このなかで市の答弁は中核市に加盟するメリットとして、①地方分権の推進、②中核市からの情報収集、③市長会のうち12市が中核市への候補自隊として参加していることで、情報交換ができるなどの理由をあげていました。

府中市としてもこの間、庁内で中核市への移行について様々な角度から検討をしてきたとのことです。またこの中核市への移行については、先日、西の議員(無所属)も質疑をされ、そのなかで市の答弁は中核市への移行により、保健所や児童相談所の設置など2000程度の事務が市に委譲されるとし、先進事例などについて研究してきたとしています。

★中核市に移行するために12~15億円の財政、職員や専門家の増など課題

一方で中核市に移行するとした場合、財政的には12~15億円の歳出があるとし、職員数も52人から85人程度の増員を見込み、また保健所や児童相談所などを開設する際には、専門的職員の採用の課題もあるとのことです。また現在、中核市への移行条件にある自治体は29市あるとし、そのうち12市が中核市の市長会に加入しているそうです。

この質疑を聞いていて私の感想としては、高野市長は中核市への移行について比較的、前向きな印象を持ちましたが、事務方(市の職員)が慎重な姿勢であるように、私には感じました。私は中核市への移行については積極派でありますが、多面的な角度から今後、検討を行い、ぜひ将来は府中市が中核市に移行することを期待したいと思っています。

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05 12月

(府中市 PFAS)府中市が市内の公共井戸9ヶ所でPFAS 水質調査を実施へ(府中市議会で高野市長が答弁)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(12月4日)の府中市議会一般質問で、山本真実議員(自由クラブ所属、参政党)が府中市のPFAS対策について質疑をされ、そのなかで高野市長は「府中市内の公共の井戸、9ヶ所についてPFASの水質調査を行う」と答弁されました。市の答弁では「府中市ではこれまで災害時においても、井戸水を使用しなかったために調査をする考えはなかった」としながら、「今後は使用する可能性もある」とし、今回のPFASの水質調査を実施する方針となったとのことです。

隣の調布市でも市の独自予算で市内のPFAS調査をしていたこともあり、府中市においても複数の議員が議会で要望、また会派「自由クラブ」としても、市長あての予算要望書のなかで要望もしていただけに、今回、高野市長が水質調査を実施する考えを示したことは大きな前進面と言えます。

多摩地域におけるPFAS問題について最近では、市民団体が京都大学の研究室と独自調査結果を発表し、「汚染源と疑われる米軍横田基地付近では、暫定指針値の62倍相当を検出」「基地から東に10キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水では、高濃度の分布も判明」(東京新聞)という報道もありました。

★府中市では7ヶ所の井戸を取水停止していたことも

以前も、住民の血液検査を実施している市民団体が28市町村に住む551人分の検査結果を公表した際、「井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など7市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は『飲み水に使ってきた水道水が主な原因』とみている」との新聞報道がありました。当時の調査で最もPFAS、PFOSの数値が高かったのが国分寺市の住民で、平均値より約3.4倍高かったとあります。ちなみにPFASの影響で取水停止中の浄水施設の井戸数は、府中市には8個、国分寺市が7個など7市34ヶ所の井戸で取水停止していました。

★府中市の水道水の供給源はどうなっているのか・・東村山市の浄水場から取水

ちなみに以前、私は東京都水道局に対して、府中市の水道水の取水源について問い合わせをしましたところ、以下の内容の話がありました。

「東村山市の浄水場からの取水80%,若松浄水場からの20%をまぜて供給してもらっている」とのことです。理由は、「昔は多摩地区については、各自治体の地下水から100%、それぞれの自治体の分の水を供給していた」とのことですが、「多摩地域の自治体の人口増加につれて、各自治体が完結するかたちで住民への水を供給することができなくなった」とのことです。

そこでたとえば府中市の場合ですが、(東村山市からの)川の水を使い浄水場から水を補給して、府中市民への足りない水道の量を補っているとのことです。その際府中市の場合、近隣の東村山市の浄水場から水を補給してもらっているそうです。しがたって他の多摩地域の自治体も府中市のように、近隣の自治体の浄水場から水を補給してもらっているところがあるとのことです。

※多摩地域エリアの水道水の問題に対する問い合わせ先・・電話 042-521-5125 東京都水道局

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04 12月

(府中市)府中市の小中学校で、がん教育の実施を・・今後も継続してがん教育授業の実施をもとめる(令和5年12月府中市議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。12月の府中市議会定例会の一般質問で、私は公立小中学校において、がん教育の実施を求めて質疑をしました。教育委員会ではすでに令和4年度において市内すべての中学校において、がん教育を実施しているとの答弁があり、私は今後も継続して行うよう、質疑要望しました。

★府中市では令和4年度から、市内全中学校でがん教育を実施、今後も継続して実施へ

●府中市の答弁 ⇒ がん教育については健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向きあう人々に対する共感的な理解を深めることを通じて、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ることを目的に取り組んでいます。

また市立小中学校においては、学習指導要領に基づき、保健分野の授業で、生活の乱れが生活習慣病の要因となること、喫煙や飲酒などは心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることと関連づけながら、こうした生活習慣の乱れなどが、がんにかかりやすくなる要因となることなどを児童、生徒に指導しています。また国や都の方針に則り、がん経験者などを講師に招いた授業を、令和4年度までに市立中学校全校で実施しました。今後も、児童生徒の発達段階に応じて、がんに対する正しい知識、がん患者への理解および命の大切さに対する認識を深めることができるよう、がんに関する教育の充実を図っていきます。

●ゆうきりょうの主張 ⇒ 現代では、生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測される「がん」という病です。もはや健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものではないでしょか。
国においても「がん対策基本法(平成18年)」が制定、また政府も「がん対策推進基本計画(平成24年6月)」を定めています。「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指す」「5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされていました。

★がん教育は「がんの避難訓練のようなもの」(外部講師の方の声)

私もこの府中市内の方で、自ら「がん」のご病気を体験された方で、がんの外部講師をされている方の話を伺う機会がありました。話のなかで一番記憶にあるのは、「がん教育は、がんの避難訓練です。災害時にどんな行動を取るべきか想定して訓練を行うように、自分や周囲の人が将来『がん』と診断されたときにどう行動すべきか考えてほしい」と語っておられたのが印象的でした。

★国や都の制度を活用して、今後もがん教育の継続を

そこで要望としては、今後も継続して小中学校において、がん教育の継続を図ること。あわせて関係部課との連携のもと、今後も継続的にがん教育の実施を求めたいが市の考えを伺います。あわせて国の事業である「がんの教育総合支援事業」、「がん教育等外部講師連携支援事業委託」の活用を求めたいと思います。

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04 12月

(府中市)府中市の小中学校における不登校児童、生徒のためのサポートルームなど運用改善を求める その2(府中市議会 令和5年12月議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。 私は府中市議会の12月定例会の一般質問で「不登校児童生徒に対する個別対応策の改善策」を求めて、質疑をしました。その後半の質疑のやり取りについて以下掲載します。

4,サポートルームの運用改善について(続き)

●ゆうきりょう質問 ⇒ サポートルームで過ごす目的、見通しが明確にならなければ、家から出ることが困難な児童もいます。学習という目的では、家から出られない児童も多数います。そこで、サポートルーム内で児童の達成感を増やすような、様々な取り組みを求めたい。子どもたちの自己達成感、スモールステップから達成感を得られるような、具体的な取り組みを検討できないか。また多職種連携を求めたいが、市の考えは。

★市の答弁→ サポートルームの指導では、教員がプリントなどの教材を準備したり、個々の学習の状況にあった課題に取り組めるよう、EライブラリなどのIct教材も活用したドリル学習に取り組んだり、児童生徒、本人が取り組みたい課題を持参したりするなど、児童生徒の実態に応じた学びの場を提供しています。また不登校児童生徒、および不登校気味の児童生徒へは、様々な立場からの支援が必要であり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、その他多様な職種の方々との連携を図っています。サポートルームでの指導においても同様の考え方から、該当の児童生徒にとって必要な支援が受けられるようにしています。

●ゆうきりょう質問 ⇒ サポートルームの活用について、基本的に予約は不要とし終日でも教室から一時的に移動して使うことを認めてほしいが、市の考えは。

★市の答弁→校内に設置されているサポートルームを利用するうえで、予約は必要としていませんが、安全管理の面から児童生徒の所在の確認が必要です。そのため来室の予定や来室しているかどうかの状況把握は行います。

●ゆうきりょう質問 ⇒ 児童によるサポートルームの利用について、教員の方も適切な説明ができるように学ぶ機会を作っていただきたいのですが、市は教員に対してサポートルームの存在と活用について、どのような説明と周知をしているのか。

★市の答弁→ 教育委員会では校長会、副校長会、生活指導主任会、不登校対応プロジェクトチームなど、様々な機会をとらえて繰り返し、サポートルーム設置の目的や趣旨の徹底をしています。またサポートルームでの指導を充実させるため、効果のあった運営上の工夫などを記載した指導資料を作成、周知しています。

5,バーチャルランニングプラットフォーム活用した学びについて

●ゆうきりょう質問 ⇒ バーチャル ラーニング プラットフォームで「すららネット」「城南デキタス」をオンライン上にて、1対1の学習支援をバーチャル ラーニング プラットフォーム上で行えるのであれば、これを登校とみなすのかどうか、府中市でもぜひ規定を作って欲しいと思いますが、市の考えを伺います。また先駆けてバーチャルラーニングプラットフォームVLPを導入した他市の先進例ではどのような条件を満たせば登校扱いにするのでしょうか。

★市の答弁 → このプラットフォームを活用した学びは、新しい指導携帯の1つであり、指導要録上の出席扱いとできるかは、今後検討していく必要があると認識しています。なお今年9月から取り組みを始めた他市の事例では、このプラットフォームは不登校児童生徒のうち、いずれの関係機関などともつながっていない児童生徒を対象に実施しているとのことで、指導要録上の出席扱いについてはまだ検討中です。

●ゆうきりょう質問 ⇒ 府中市は来年度に、これまでの教育センターがあった跡地のサウンディング調査を行うとのことですが、また行っている場合はその調査結果はどのようなものであるのか。あわせて新たに移設予定の教育センターにおいて、不登校児童が過ごすことができる施設の1つとして、環境整備の検討を求めますが市の考えを伺います。

★市の答弁→ (財産活用課)教育センター跡地活用については、昨年度から今年度にかけて、財産活用課において、サウンディング調査を実施しています。サウンディング調査の結果については、その立地条件から跡地活用として、高齢者施設や分譲マンションなどの住宅関係から、子育て施設、スポーツクラブなど多岐にわたっています。

(教育委員会)令和7年度に開設する新教育センターでは、不登校児童生徒への対応として、現在設置している適応指導教室「けやき教室」に加え、学びの多様化学校(不登校特例校)を設置するとともに、この2つの施設間の連携を積極的に図り、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を目指し、それぞれの児童生徒の状況に応じた重層的な支援をする予定です。

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