府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。　私は府中市議会の１２月定例会の一般質問で「不登校児童生徒に対する個別対応策の改善策」を求めて、質疑をしました。その前半の質疑のやり取りについて以下掲載します。

１、サポートルームの運用改善について

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

２，スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について

●ゆうきりょう質問５　教育委員会ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーは都の教育委員会が１日７時間４５分、年間３８日、都内すべての公立学校に配置しており、配置日数の増加などについて、都教委に要望していく。またスクールソーシャルワーカーについても、都教委から配置費用の補助を受けており、都教委に補助の増額を要望する。

３，バーチャルランニングプラットフォームについて

●ゆうきりょう質問６　不登校児童生徒がバーチャルランニングプラットフォームなど、オンラインを活用した相談、学習参加を期待したいたが、市はバーチャルランニングプラットフォームをいつから導入するか。

★市の答弁→都教委はすでにバーチャルランニングプラットフォーム事業を立ち上げており、一部自治体で実施している。府中市も令和６年度からの実施にむけ、都教委に申請をしている。

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★いじめの「重大事態」も過去最多を記録

先日の朝日新聞に２２年度文科省「児童生徒の問題行動・不登校調査」で、いじめの被害者が心身に重大な傷を負う「重大事態」は前年度から３割以上増え、９２３件で過去最多を記録。そのうち約４割の事案では、重大な被害を把握する前にいじめと認知していなかったと報じています。

★いじめと認定せず、いじめが深刻化した事例が増える

記事によると「『いじめ防止対策推進法』で規定された、①生命、心身、財産に重大な被害が生じた被害がある場合、②被害者が長期欠席を余儀なくされている疑いがある場合に認定さえる」。「①は４４８件、②は６１７件」とあります。記事にもありますが、国はいじめの深刻化を防ぐために早期発見、早期対応が重要としえ、教育現場に積極的な認知を呼びかけ「２２年度は６８万件超」で過去最高となったそうです。

「一方で重大事態も増え、２２年度は９２３件で前年度比３０％増」「重大な被害を把握する前にいじめと認知しなかったのは３５７件、３８％を占め、３５７件のうち１５１件では、いじめに該当しうるトラブルなどの情報がありながら、いじめと認知していなかった」とあります。

★文科省も事態を鑑み、緊急対策と通達を全国の教育委員会に発出

こうした状況を文科省は「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題がある」としています。文科省もこうしたいじめの認知件数、重大自害の発生件数が大きく増えたことをうけ、１０月に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をまとめ、子どものSOSを早くつかむため、心身の異変を察知するアプリや１人１台の端末を使う相談窓口を整備するとしています。また「全国で起きた重大事態報告書を集めて専門家と原因、背景を分析し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も充実させる方針」を掲げています。

また文科省は全国の教育委員会に緊急対策を求める通知を発出し、「いじめの認知と組織的対応を徹底することが、重大事態の発生防止に不可欠」とし、学校現場にいじめの積極的な認知を呼び掛けたとあります。

★府中市においても今年、いじめ対策防止条例を制定・・いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保、早期対応を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、評価できます。いじめ隠しを許さない組織的、制度的担保を明確にし、早期対応で機能していくことを今後も求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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★子どもたちの視力低下の原因は・・スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため

今朝の東京新聞に文科省が２２年度の学校保健統計調査を発表し、「裸眼視力が１．０未満の割合は小学生で３７．８８％、中学生が６１．２３％、高校生が７１．５６％でいずれも過去最多」との結果だったとあります。記事では「視力低下が深刻で、同省は『スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため』と分析。目を画面から３０センチ以上離すなどの活用を呼び掛けている」としています。

また記事では「視力１．０未満を学年別にみると、小１で２３．２０％、小６でｗ５３．１９％、中高もおおむね学年が上がると悪化」「裸眼視力も０．３％未満では小学生１１．９９％、中学生２８．２６％、高校生４２．１％で小学生は過去最多」とあります。

★新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある

また身長別標準体重から算出した肥満度についても調査、「小５が１２．４８％で比１％超増、中２が１０．６８％で１％弱増となるなど、小中高とも全学年で増加傾向」とのこと。これについて文科省は「新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある」と分析。なおこの調査は一部の学校を抽出して健康診断結果を集計したものだそうです。

コロナ禍前と後という社会状況が変化したこともあり、コロナ禍前の１９年度以前とは単純に比較はできない面もありますが、視力低下についてはタブレット端末での学習が進んだ影響によるもの、またスマートフォンを日常生活で使用することから、こうした結果になったものと推察できます。

今回の学校保健統計調査結果については、府中市内の小中学校の児童生徒についても同様の傾向と思われます。この調査結果の分析から子どもたちの健全な成長、発育をめざす対策を分析、講じる必要がありますが、タブレット端末、スマートフォンの活用から逃れることができない今日、どうにもならない現実もあるようです。

※学校保健統計調査とは（東京新聞解説記事より）・・「学校保健安全法にもとづき、国公私立の幼稚園、小中高校の児童生徒に実施した健康診断結果を抽出してまとめている。発育や健康状態の把握のため、１９４８年度から毎年実施。今回は健康状態については全児童生徒の２５％にあたる約３２２万人分を集計。身長、体重の他、鼻や耳の病気、虫歯、アトピー性皮膚炎がある割合も調べた」。

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