14 8月

府中市 クーリングシェルター(猛暑避難所)・・「普及に知恵 専門職の配置、くつろぎの場に」(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。(ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう)

★住民に知られていないクーリングシェルターの活用を促すための工夫を

今朝の読売新聞に各地で指定されている、クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)についての記事が掲載されています。記事にもありますが、クーリングシェルターは、4月施行の改正気候変動適応法により、市町村が指定できるようになったものです。「指定された施設は、住所や開放可能な日時が自治体のなどで公開され、『熱中症警戒アラート』が発令された際は、住民に開放しなければならない」施設とされています。

記事では埼玉県熊谷市の取り組みを紹介、同市内でクーリングシェルターとして開放している「ウエルシア薬局」の店舗について、「入口に(クーリングシェルター)ののぼりを掲げているが、指定を知らない人は多い。もっとアピールしたい」(店長)。記事では「環境省によると7月末時点で全国1741自治体のうち、4割超の746自治体がシェルターを指定、富山県、茨城県では全市町村が取り組んでいる」とあります。

また記事では各自治体ではクーリングシェルターへの来訪者向けの企画を実施、「群馬県富岡市では、市内公共施設23ヶ所に製薬会社の講座で熱中症の知識を学んだ職員計50人を配置」「市内の高瀬地域センターの休憩室では、体調不良の人に飲料水を提供、地域イベントの動画も鑑賞できる」ようにしているそうです。

★千葉県では市町村が自主的に「涼み処」の設置をすすめる

一方で記事によると、クーリングシェルターの指定については「冷房設備の保有やアラート発生時の開放などの基準を満たさなければならず、民間施設の場合は施設管理者との協定も必要」とされています。ただし千葉県では「より柔軟な運用が可能で、市町村が自主的に置く『涼み処』の設置を促している」というところもあります。

★府中市でも市内約50施設をクーリングシェルターに指定

府中市では、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設(一部の公共施設、郵便局等の民間施設)を府中市指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。(市のHPより)

※指定箇所 ⇒ クーリングシェルター指定公共施設   クーリングシェルター指定民間施設

府中市の令和6年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

13 8月

府中市 南海トラフ地震 高齢者施設への備えを・・政府が防災対策を促す

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。(ゆうきりょうブログ検索 ⇒ ゆうきりょう)

今朝の東京新聞朝刊に政府は南海トラフ地震に備えて、太平洋沿岸など被害が想定される地域を中心に、高齢者施設の防災準備を促すとの記事があります。

★①非常電源の確保、②連絡態勢の確認、③備蓄、避難計画の点検などを指摘

「厚労省は、各施設に非常時の電源確保や連絡態勢の確認を呼び掛けた」とし、「各都道府県には、高齢者施設の自家発電設備の燃料確保や連絡態勢の確認、災害への注意喚起の徹底」などを呼び掛けているとあります。また同記事では「特別養護老人ホームなどの高齢者施設は、車イスを利用したり認知症があったりして、介助がないと避難が難しい人が多く入居する。過去には、特養の多数の入居者が水害などで亡くなる事例が繰り返され、特に夜間は職員が少なく、避難計画づくりや備蓄の確保などの備えが重要だ」と指摘。

この記事によると国交省は「要配慮者利用施設は今年3月末段階で、全国に1万844ヶ所、うち3049ヶ所は避難計画を作成していない」とのことです。

恐らく東京都から府中市に対しても、この通達の具体化について連絡が来ていると思われます。具体的には、担架や水を入れるタンクなどの備品確保、夜間の当直する職員態勢など緊急時に備えた態勢づくりと避難計画が必須です。この9月議会においては決算委員会もあるので、南海トラフ地震などを想定した、市の防災行政、また福祉施設での防災対策について質疑などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

12 8月

府中市 夏休み中の学童クラブ(放課後児童クラブ)での昼食提供の課題は何か・・二の足を踏む自治体(産経新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の産経新聞三面に「夏休み中の昼食 学童提供是非は」との見出しで、記事が掲載されています。保護者からのニーズが高い、夏休み中における学童クラブへの昼食提供の課題ですが、実施に踏み出せない自治体の声も掲載しています。

★小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難

記事では「アレルギーや好き嫌い、食事量に違いがある。食中毒も怖いので、お弁当を持参してもらっている」(さいたま市、大砂土放課後児童クラブのクラブ長の方)。

さらに囲み記事で有識者の方の意見も掲載、中国学園大学副学長の住野好久氏は、「調理設備があり、専門職員がいる学童保育は多くはないため、弁当を業者に注文して配達してもらう形で昼食を用意することになる」「その場合、代金の徴収や届けられた弁当の安全な保管、トラブルが起きた場合の対処など、学童保育にさまざまな業務が生じる」「小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難だ。施設や市町村によって対応に差がでてしまう」との意見を述べられています。

★学童保育の質を高める議論を保護者、国、自治体で行うべき

また同記事のなかで住野氏は、学童保育の質を高める議論について、保護者、自治体、国などが議論を深め、社会的な合意形成をすすめなければならない。学童保育の数を増やすだけでなく、質を高めなければ、少子化対策の一環として効果をあげることは難しいだろう」としています。

この記事のなかで住野氏も述べられているように、最大の障壁は学童保育の現場の体制だと思います。現状もギリギリの人数で多くの業務をこなさざるえない職員の数のもと、さらに昼食提供の業務が増えるとなると、「勘弁してほしい」というのは現場職員の「悲鳴」ではないでしょうか。

ここをクリアできれば、夏休み中の学童クラブにおける弁当注文サービスは実施できると思われます。この夏休み期間中だけでも、現場の職員体制を一部増やすことや、保護者の方の協力、あるいはシルバー人材センターに弁当業務を委託するなど、何か対策を講じることが必要です。ぜひ保護者の方々のニーズに応える、学童クラブ行政の実現を願いたいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

11 8月

府中市 高齢者への買い物支援、見守り支援策・・行政と民間企業が協力して連携(町田市でスーパーとドラッグストアーとの間で連携協定)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。(ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう)

先日の読売新聞多摩版に、町田市が高齢者の買い物を支援するために、スーパー「ダイエー」とドラッグストア「ウエルシア薬局」との間で、移動販売の実施に向けた連携協定を締結、「近くにスーパーなどがない地区を両社の移動販売車が巡回、生鮮食品などを販売し、高齢者支援センターと連携して見守りにも協力する」との記事があります(実施は12月から)。

★行政と民間企業が協力して、地域から孤立しがちな高齢者への支援する意義

記事によると、移動販売には軽トラックなどを使い、ダイエーが350~400品目、ウエルシアが500~700品目の商品を積み、カード決済なども可能だそうです。「協定にもとづき、市がニーズをもとに実施地区を選定、町内会や自治会と調整し、住民には巡回日時を知らせる」とし、巡回は平日を想定、「いつも買い物に来る人が来ない」などの異変があれば、高齢者支援センターに連絡、見守りの充実にもつなげるとしています。記事のなかで同市お石阪市長は「社会福祉協議会や高齢者支援センターとともに、地域住民の生活の質の向上をさせたい」としています。

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

また以前の読売新聞で、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の10の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

★社会福祉協議会と連携、住民と事業者の利益を両立させる

記事では「政府(経産省)が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、2016年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、18の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。今後、高齢者がさらに増えることから買い物難民、また地域社会からも孤立していく住民も増加することが予想されます。ぜひこうした他市のケースについて、私も話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

10 8月

府中市 小中学校における水泳授業のあり方の改革を・・着衣水泳の指導の実施をしてほしい(保護者の声)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

水泳の授業のあり方について、保護者の方から意見をいただきますが、以前、小学校にお子さんを通学させている、保護者の方から以下のお声をいただきました。

★すべての小学校の授業で着衣水泳授業の実施をしてほしい(保護者の声)

~私(保護者)は府中市内の公立小学校に子供を通わせる親です。聞くところによると、市内のある小学校では夏休みに専門の先生を呼んで、着衣水泳の指導があるそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった指導は全くありません。同じ市内の公立小学校なのに、いろいろと差があることは承知しております。

しかしながら、こういった命に関わる指導については、どの学校に通う児童にも等しく機会を与えられるべきではないでしょうか?最近の子供達の水難事故の多さからも鑑み、検討の俎上にそせていただけるよう切に願っています。(以上、保護者の方の声より)

★「水のなかで服は重くて大変だけど、慌てずに落ち着いて浮くようにします」(体験した子どもの感想)

先日、朝日新聞のインターネットニュースで、夏休み中の水の事故を防ぐために、「茨城県結城市の市立結城小学校のプールで11日、「着衣泳」の体験授業があったとの記事がありましので、以下、紹介します。

~市内の「ささはら水泳塾」が、同市や近隣市の小学校に出張して指導しており、この日は結城小の4年生約70人が、体操服や体育館シューズを身につけたままプールへ。講師は「誤って水中に転落しても、意外と体は浮きます。服や靴は脱がないで」と指導した。さらに「静かに5秒じっとして、仰向けに浮かんでみましょう」。2リットルのペットボトルやアイスボックスが、いざという時に浮きになることも伝えた。

講師が大声で強調したのは、①子どもたちだけで危険な場所に行かない、②帽子やビーチボールが流されても取りに行かない、③目の前でおぼれている人がいても絶対に自分では助けないで大人を呼ぶ、の3点。児童は何度も大声で復唱した。古賀詠太さんは「自分一人で助けるのは危ない行動だとわかった」。大羽有紗さんは「水の中で服は重くて大変だけど、慌てずに落ち着いて浮くようにします」と話した。~以上、記事より

★水難事故に対する水泳授業などに力をいれてほしい

また朝日新聞の投書欄にも、「水難事故を防ぐ」というテーマのもと、保護者の方ら投書が寄せられており、「おぼれた時に身を守る方法を学ぶことの必要性」や、「スイミングスクールに通う子も多く、習っていない子どものレベルの差が大きい」「泳げない子どもの事故に気をつけるには、全員同じ水着の姿では対応が難しい面がある」「一律に水泳授業を行うことは、見直してもよいのではないか」「教室で水難事故に対する教育や、おぼれたきの対処、浮き方などを教えるとい授業でもよいのではないか」などの声が掲載されていました。

これは大変最もなご意見ではないでしょうか。その意味で学校の水泳授業のあり方について、実施時期の変更や屋内プール施設の活用なども含め、また着衣水泳授業の導入など、水泳授業の中身の改革が必要だと思います。ぜひこうした点について、9月議会の一般質問で取り上げたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう、検索 ⇒ ゆうきりょうブログ))

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

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