（府中市）高齢者、ひとり親、性的少数者など住宅弱者への入居差別解消を・・国の対応後手、国と自治体が支援策を
府中市議会議員（無所属 会派 自由クラブ）の ゆうきりょう です。
今朝の東京新聞朝刊一面に高齢者、ひとり親、性的少数者などに対して入居差別が行われている実態と国への支援策を要望する記事が掲載されています。
記事では、身寄りのない高齢者、ひとり親家庭、障碍者ら住宅の賃貸契約が断られやすい「住宅弱者」への対応について「国の対応が後手に回り、全体数すら把握していない」とし、民間業者らが対策に乗り出しているとのことです。記事によると家主が住宅弱者の入居を敬遠する主な理由として
①高齢者・・孤独死による遺品処理や瑕疵（かし）物件リスク、収入の不安定さによる家賃滞納
②外国人・・ごみ出しやホームパーティーなど生活習慣の違いによる近隣トラブルの心配
③生活保護者・・収入の不安定さによる家賃滞納の懸念
④ひとり親・・家賃の支払能力に不安、子どもの騒音
⑤性的少数者・・無知による偏見、婚姻関係のある契約者を優先
⑥障害者・・衛生面や火災などのトラブルの不安
⑦フリーランス・・企業の後ろだてや社会的信用がない
★国が動かないなか、民間業者が解決に乗り出す
以上のような理由からこうした方々が、住宅者となっているとしています。記事のなかで不動産情報ポータルサイト「ライフル」（千代田区）には切実な声が寄せられるとし、「６５歳以上のため保証金を倍近く請求された」「障害により退職し、家賃を下げようと物件を探したがなぜ無職かと厳しく問われた」「女性どうしのカップルはトラブルが多そうとの理由で断られた」など、「同社が住宅弱者１３００人を対象にした調査では約６割が物件探しや賃貸契約の際、困った経験がある」そうです。
こうした悩みを解決するために同社では１９年から住宅弱者の部屋探しに理解のある不動産会社の検索サービスを運営し、双方をつなぐ仕組みで賛同する店舗数５千店まで伸びたそうです。また人口知能を活用した接客支援もしているそうです。また記事によると、高齢者やひとり親、性的少数者ら各当事者向けを専門にした不動産仲介も登場しているとあります。
★国も３つの省が検討会を開始、どんな条件なら貸せるかの議論をすべき
また記事によると国では住宅弱者を「住宅確保要配慮者」と定めているとのことですが、対策は進んでいないとあります。国では厚労省、国交省、法務省の３省で検討を開催、住宅弱者の住まい確保、住宅政策を議論しているそうで、座長をつとめる東京大学の大月教授は「空き家が増えるなかで、貸す、貸さないの二元論ではなく、どんな条件なら貸せるかを話し合える関係が必要」と述べています。
私も以前からこの「住宅弱者」の問題は気になっていました。生活保護者の方については、市役所が毎月の保護費から住宅費を徴収し、家主に収めることができるのですが、それ以外のとくにひとり親、高齢者の方の住まい確保については、入居を敬遠されると聞いています。
一方で記事にありますが、民間業者がこうした状況を見かねて、主体的に解決に乗り出しているのが現実です。しかしながら、国が基本政策を誘導し、自治体と連携することで、「住宅弱者」をうまない社会にすることは、政治、行政の責任と役割です。わが国は高齢社会の進展もあり空き家、空き部屋が増えているわけですから、そうした「資産」こそ活用すべきではないでしょうか。「住まいは人権」とも言いますが、住まいがあってこそはじめて生活が成り立ちます。一度、こうした問題についても取り上げたいと思います。（府中市議 ゆうきりょう）
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