09 8月

府中市 夏休みに学校給食センターを、親子の食育教室の場、不登校の子どがが交流できる場に・・八王子市の学校給食センターが親子食育教室実施

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。「ブログ検索⇒ ゆうきりょう」

先日の東京新聞多摩版に八王子市が夏休み期間中、市内に4ヶ所ある学校給食センターで「元氣応援ランチ」と称して、食育教室を開催したとの記事がありました。

★「夏休みに不足しがちな栄養素を給食で補って、食べることに興味を持ってほしい」(八王子市の給食担当者)

記事によると7つき29日~8月2日の実施で、1食300円、市内小中学生とその保護者ら毎日100人以上が訪れたそうです。記事では「『ミニ食育講座』も開き、不足しがちな栄養素や、コンビニで食事を選ぶ際のポイントなどを解説」、給食メニューは日替わりで、スパゲッティーミートソース、八王子ラーメン、夏野菜ドライカレー、牛丼などを厳選して提供されたとのことです。記事のなかで訪れた保護者の方は「子どもが多いのでご飯の用意は大変、とても助かるし、栄養バランスが良いので安心できる」とコメント。記事のなかで市の担当者は「夏休みに不足しがちな栄養素を給食で補って、食べることに興味を持ってほしい」としています。

★不登校児童、生徒を学校給食センターで交流の機会をつくる・・不登校の子どもが登校できるようになった生徒もいる

また以前ですが、八王子市では不登校生徒(中学生)の居場所に、学校給食センターを活用「はちっこキッチン」、給食の提供を行うなかで交流を深め、学校に通えるようになった生徒もいるという記事が、東京新聞多摩版に掲載されました。

記事では、八王子市と同教育委員会は、学校に通学できない子どもたちに、図書館や児童館などの公共施設を「第三の居場所」として活用していますが、新たに学校給食センターも利用する方針としています。記事によると市内2ヶ所の給食センターで「同級生と同じメニューを食べたり、センター職員と交流したりして、学校や社会とのつながりを持ってもらう狙いがある」とし、「3月末までにセンターを利用した中学生が6人、このうち2人は新年度から登校できるようになった。給食の調理に興味をもった女子生徒もいる」。また「休みがちな児童生徒には、学校から『はちっこキッチン招待状』と給食の献立表を届けている。食べたいメニューの日に訪ねることができる」とし、利用は午前11時から午後1時、中学生は予約不要、小学生は電話で申し込む制度とのことです。

★学校給食センターを通じて、食育、不登校の子どもたちが交流する場として活用を

八王子市による学校給食センターを活用した、こうした取り組みは大変興味深いものです。夏休みを利用して親子がともに食育を学び、給食を通じて学校との関りを深めてもらう取り組みは意義あるものです。

とくに不登校児童生徒が500名以上をかかえる府中市にとって、こうした既存の公共施設を活用した子どもたちの交流の場を設定することは、大変意義あることではないでしょうか。なかでも学校給食は、子どもたちにとって、息抜きや楽しい時間でもあります。こうしたところに、不登校児童生徒が交流できること自体も大変意義あることです。今後、府中市議会でも要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

08 8月

府中市 地域デマンド交通実現にむけて、自治体とタクシー会社、バス会社が協定締結・・日野市で実証実験へ 

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に日野市が日野交通と京王電鉄との間で、時刻表がなく利用者の予約によって乗り合いで運行する「デマンド交通」の実証実験を行う協定を締結したとの記事があります。

★運輸業界の運転手不足とバスの減便をうけて、地域住民の交通を確保するために、3者が協力

この記事では「運輸業界の運転手不足などをうけ、JR日野~立川駅間を結ぶ路線バスが大幅減便となったことをうけて、住民の要望もあり、その交通手段を確保するためにデマンド交通の実験に着手する」と報じています。記事によると、この実験は市内の北東地域で行い、午前9時~午後5時に定員4人程度で車イス乗車も可能な車両1台で運行するとのことです。「利用者は電話やアプリ、LINEで予約し、運行エリア内には、JR日野駅や多摩都市モノレール甲州街道駅など約60ヶ所の乗降ポイントを設ける」とし、運賃は1回300円程度だそうです。記事のなかで日野市の大坪市長は「多くの方がスムーズに移動できる環境をめざしたい」と抱負を語っています。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨(国交省)

また先日の東京新聞には、国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

この記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車(EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など2自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル4』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル4の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約11ヶ月から約2ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「1事業当たり1億5千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の94自治体には、24年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

07 8月

府中市 フリースクール、教育支援センターなど学校と連携している施設で学ぶ児童、生徒について「学校の成績に反映させる」(文科省が省令改正へ)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞ネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。

★学校の外で学ぶ児童生徒の成績反映・・文科省は「意義が大きい」と認める通知しているが、現場では周知していない

★府中市においても子どもの第三の居場所確保に積極的施策を(保護者の声)

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます(再掲)。

★フリースクールの補助金について、使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない

東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようです。東京都の事業は、期限や期間があるため、利用できない期間が発生します。家庭の負担が大きくなります。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。 また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。(以上、市民の方の声より)

~以前ブログでも掲載しましたが、私も国立市にある矢川プラスを見に行ってきましたが、あのような施設が府中市内にあれば、多くの保護者が自身の子どもを安心して遊ばせる、また日常から過ごすことができる施設として、大変うらやましく思いました。フリースクールを増やすこととあわせ、子どもの居場所確保策は今後の子育て政策の柱の1つになると、あらためて感じています。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

06 8月

府中市 夏休み中の学童クラブ(放課後児童クラブ)でも「給食」を・・都内の自治体に広がる動き(東京新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞多摩版に東京の自治体で学童クラブ(放課後児童クラブ)の夏休み中に「給食」提供が広がっていることを伝えています。

★武蔵村山市では日によって家庭で作った弁当か、給食(業者の弁当)かを選択できる

記事では武蔵村山市の学童クラブの様子について伝え、同市では今夏から、学校の長期休暇中に市内の全学童クラブでの昼食提供を本格開始したとのことです。「保護者から『休みになる途端に弁当作りで一手間が増える』などの悩みが寄せられていた」とあります。「利用者は複数の業者から選ぶことができ、注文が最も多い『立川給食』の日替わり弁当は1回420円」、日によって家庭で作った弁当か給食を選べるそうです。ちなみに武蔵村山市では約800人が児童クラブに通い、約300人がこのサービスを利用しているそうです。

記事によると他の自治体でもこうした取り組みが広がっているそうで、羽村市練馬区でも実施がスタートしたそうです。記事のなかで武蔵村山市の担当者は「家事の負担を減らすことで子どもに向き合える時間をつくるなど、家庭の余裕を増やしてもらえれば」と話しているそうです。

★府中市でも学童クラブでの昼食提供をもとめて一般質問をしています

私は昨年(11月29日)の府中市議会一般質問で、複数の保護者の方がたから要望があった、夏休み中の学童クラブでの昼食提供について、取り上げました。以下、質疑における私の主張を掲載します。

★市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのか?!

この課題については、私も22年9月の府中市議会決算委員会で、夏休み中の学童クラブでの昼食提供の質疑と要望しました。

この質疑での市の担当者の答弁で、「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁でした。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」(八王子市の担当者の声)

この課題を考えるために、近隣でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック(配食輸送)の確保が1つあるそうです。また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。(給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている)

★他市では、学童クラブの昼食のメニューを、1食250円程度、注文は1ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし、前納制で実施

この自治体では昼食のメニューについては、1食250円程度、注文は1ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし。前納制で実施しているそうです。担当の方は「出勤前のあわただしい時間帯にお弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいなどの心配を取り除く狙いがある」とも話されていました。この際、私はぜひ学校給食センターでの調理による昼食、または配食サービスの提供を、夏休み中の学童クラブの児童たちにぜひ要望します。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

05 8月

府中市 こども家庭庁が、学童クラブ(放課後児童クラブ)の登録条件を厳格化へ・・待機児童数解消を図る狙い

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★学童クラブへの入所条件の厳格化で、待機児童数の解消を図る狙い

今朝の読売新聞一面で、こども家庭庁は来年度にも、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の登録条件を厳しくする方針を固めたと報じています。記事では「学童保育の6割は、登録者の2割以上に利用実態がないという調査結果もある。『週3日以上の利用』など条件を厳格化することで、待機児童はほぼ解消される見込み」とのことです。またこの記事によれば現在、学童保育では登録者を利用者として計算し、今年5月時点の利用者は、151万5205人に達した。待機児童は過去最多の1万8462人に上っているそうです。

★入所条件の登録厳格化を図る背景・・待機児童数が予想外に増えすぎたことが理由

記事によると、国の実態調査(2020年度)では、ほぼ未利用の登録者が定員の2割以上だった施設が、全体の6割を占めていたほか、夏休みだけのために登録している例もあり、連日利用したい人が待機児童になる事態が生じていたとのことです。「同庁は早ければ来年度から、こうした登録制限を全国に広げる。これにより、都市部などを除き、待機児童のほとんどは、受け入れが可能になるとみている」としています。

また解説記事によると、今回の学童保育の登録制限に乗り出す背景として、「利用希望者の増加が想定を大きく上回り、待機児童を解消できる見込みが立たなくなったため」と分析。「同庁は元々、定員を今年度末までに152万人に増やすことで、待機児童を解消できると見込んでいた。ところがコロナ禍が終わり、5月時点での利用者は151万人余りで、待機児童も約1万8000人に上る」とし、制度を適正化し、利用が必要な人に枠が行き渡るようにするため、同庁は登録時に「週3日以上の利用」といった条件を設けることを想定、自治体がこうした対応を取らない場合は、補助金を一部出さないことも検討」し、「自治体が制度を円滑に運用するためにも、同庁は具体的な対応方法を検討し、示していく必要がある」と記事では結んでいます。

★国の24年度予算では待機児童数の受け皿拡大を図ったが

こども家庭庁と文科省は、共働きなどの小学生が利用する、放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童解消のために、2026年度をめどに152万人分の受け皿を確保する策を、24年度予算で計上しています(朝日新聞23年12月26日付)。

★。開設場所について「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」を

朝日の記事によると、学童クラブの待機児童数は1万6276人(23年5月現在)となり、なかでも都市部の待機児童数が全体の4割を占めているそうです。記事によると、国は23年度末までに152万人分の受け皿を整備するとしたが、計画通りに進まないことから、「開設場所の確保、人材確保、適切な利用調整」の3点を重点的に進めるとしています。開設場所については「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」などをあげています。

また学童クラブで勤務する職員確保策が急務として、「来年度からは、常勤職員を2人以上配置した場合お補助制度を新設できるよう予算案に盛り込む」とあり、定員に余裕のある学童保育への送迎支援も予算措置をしているとしています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても、とくに小学校4年生以上の児童の学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

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