府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の毎日新聞インターネットニュースで、PTAの会員資格に関わる件でニュースが配信されていますので、以下掲載させていただきます。

★生徒、保護者の個人情報がPTA組織に無断で提供されていた

「埼玉県白岡市教委は、児童・生徒や保護者の個人情報を学校からPTAに提供しないことなどを求める通知を市立小中学校に出した。8日、毎日新聞の取材に明らかにした。市教委によると、保護者から2022年秋、「学校が集めた個人情報が、同意なしにPTAに提供されている」などと指摘を受けた。市教委が調査したところ、個人情報が入った名簿などを学校が保護者に無断でPTAに提供していたケースが確認されたという」。

「市教委は23年2月、「PTA活動についての留意事項」を市内10校に通知。PTAが任意加入であることを保護者に周知▽入退会は文書などで保護者の意思を確認する▽個人情報をPTAに提供しない――などと求めた。通知にあたっては、市PTA連絡協議会とも協議したという。市教委は「PTAは任意団体であり、学校とは別の組織であることを踏まえて対応した」としている」。

★PTAに入会する意思がないことを伝えたのに、「退会届」が通知された

また東京新聞（１１月６日付）では「加入していないのにPTAから退会届？」「任意が基本なのに　想像以上の圧力」との見出しで記事が掲載されました。記事によると、関東在住の３０代男性に今年４月にお子さんが小学校に入学した際、学校でPTAへの加入届けが渡され、加入の意思がないことを伝えたにもかかわらず、１０月になりPTAから「退会届」の提出を求める文章が通知されたとのことです。

記事によるとその「退会届」に付随した文章では、「退会届を受理するまでは退会完了にならず、PTA役員の対象外ならないことや、退会すると卒業式などの式典で児童への記念品がないこと、行事に参加できないことなどが記され、男性は『入学の段階で非加入を選択できない時点で疑問を感じたが、まるで脅かしみたいな文章』」と不信感を募らせた」とあります。

★PTAは任意団体であり入退会は保護者の自由（国会で文科大臣が答弁）

記事によると国会でも永岡文科大臣（当時）は今年３月の参院予算委員会にて「PTAは任意団体であり、入退会は保護者の自由」との見解を示しているそうです。またこうしたトラブルは全国から寄せられていると、弁護士の方も記事のなかで指摘されています。記事のなかでジャーナリストの大塚玲子さんは「保護者に加入や活動を強制する根拠は何もない。入りたい人が入り、活動したい人が活動する組織になることが大前提。そのうえで今の時代に必要な活動をするべき」と語られています。

このPTAの問題については私にも複数、要望が寄せられています。この記事にありまｓが、PTAは半ば「強制加入」を強いられているようなのが実態のようですが、国会では文科大臣も先述したように、あくまでも任意で加入の意思ができる団体であることを認めています。

またPTAの問題では、保護者にとってその役員の任務負担が重く困っているというものです。こうした現状を鑑み、最近では複数の学校のPTAが役員任務の軽減に取り組んでいます。教育委員会がどこまで踏み込んだ答弁をするかは、定かではありませんせんが、私も一度、保護者の立場から、PTAの問題について議会で取り上げたいと考えています。（ゆうきりょう）　※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

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（府中市）持続可能なPTAに改革すべき時（保護者からの声） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市の小中学校のPTAの組織と運営方針を改革するために　役員担い手不足を考える時期に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日のインターネットニュースで文科省は過去最多を記録した不登校児童生徒の調査結果を踏まえ、全国の公立小中学校に子どもの居場所を確保することを方針に示したとあります。

★空き教室を利用して不登校児童生徒のための居場所づくりに補正予算を計上

「文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする『校内教育支援センター』を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて『居場所づくり』の計画を拡充して前倒しする。文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、『校内フリースクール』とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという」とあります。

★各学校のサポートルームの運用格差を縮小する努力を

府中市内の小学校にはサポートルームが設置され、そこで不登校児童の居場所づくりがスタートしましたが、各学校におけるサポートルームの運用格差があり、現場の実態はまだまだ保護者が求める理想の運用には、追い付いてないという声を、保護者の方からいただきました。

また先日の読売新聞では、学校とフリースクールの連携強化を求める社説が掲載されました。社説にもありますが、２０１７年施行の教育機会確保法では児童生徒に対して、学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に登校しなくてもよいとの方針になりました。さらに２０２０年からのコロナ禍で、子どもたちの生活のリズムが崩れたことなども重なり、不登校児童生徒数が過去最高を記録することになったのではないかと、推察されます。

不登校児童生徒の受け皿としては、民間の方々が運営するフリースクールの存在がありますが、公的な学校機関ではありません。フリースクールに通う子どもたちは、あくまでもそれぞれの小中学校に在籍しています。そこで求められるのは、学校とフリースクールとの連携と強化だと思います。

この点で読売新聞の社説では「フリースクール任せにせず、しっかりと連携することが重要だ」「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もある」として、「不登校の増加は、画一的な義務教育に対する拒否反応という一面もあるのではないか。学校以外での学びをどう保障するか、十分に議論すべき時期にきている」とあります。

私もこの社説と同じ見解です。そこで１２月議会の一般質問では、保護者の方がたからいただいた要望をもとに、不登校児童の居場所問題、なかでも各小学校に設置されたサポートルームの運用と改善について取り上げる予定です。

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