02 11月

(府中市)府中市の小中学校の新1年生の就学援助費の「入学準備金」入学前支給の申し込み受け付けのお知らせなど(令和6年度向け)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

1,府中市の教育部学務保健課では来年度から新しく小中学校の1年生になる方の保護者に、入学準備金を支給します。

(1)対象・・一定所得以下の市民

(2)申し込み・・①新小学1年生は令和6年1月12日までに、申込書(11月上旬に各家庭へ送付)と必要書類を市役所学務保健課に提出ください。

②新中学1年生は令和6年1月31日までに、申込書(学務保健課に用意、ダウンロード可)を同課へ ※現在、就学援助認定の方は申し込みはいりません。

(3)問い合わせ先・・府中市学務保健課 電話042-335-4436 へ

 

2,生活福祉資金貸付制度、教育支援資金のお知らせ

(1)対象・・高等学校、専門学校、短期大学、大学などに在学中、または進学予定のお子さんがいる世帯 (ただし収入要件などあり)

(2)貸付限度額(授業料など月額上限)①高校 52500円(専修学校高等課程含む) ②短期大学 90000円(高等専門、専修学校専門課程含む) ③大学 97500円(専門職大学含む)

※入学金は500000円

(3)申請者 進学を希望する本人、ただし連帯借受人(その世帯の生計中心者)が必要

※申し込みには連帯借受人の収入証明のほか、所定の書類が必要です

※未納付の資金が貸付対象となりますので、支払いスミの学費への貸付はできません。

※貸付には条件と審査がありますので、詳しくはお問い合わせください。

(4)問い合わせ先・・府中市地域活動推進課 まちづくり推進係 生活福祉資金貸付事業担当 電話042-360-9996 へ

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01 11月

(府中市)府中市内の放課後児童クラブ(学童クラブ)でも長期休暇中に昼食提供を求めたい(市民の方からの予算要望より)

府中市議会議員の ゆうきりょう です。府中市への予算要望に対する市民の方からのお声のなかで、長期休暇中における放課後児童クラブでの昼食提供を求める声があります。以下、市民の方からのお声を掲載させていただきます。

『府中市の学童の夏休み中のお弁当提供について色々調べたところ、ゆうきさんのブログを拝見いたしました。私自身も学童クラブに子どもをあずける身として、長期の休みなどの学童弁当の負担は身に染みて感じております。府中市としてこの問題に足してどう取り組んでいくのか、教えていただける範囲でいいので知りたいと思いご連絡しました。よろしくお願いいたします』。(市民の方の声より)

★「他自治体の動向も見て調査研究したい」(令和4年9月議会における市の答弁)

私は9月議会(令和4年)の決算委員会でもこの課題で質疑をしましたが、この時の市答弁は「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁がありました。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」(他市の担当者の声)

この課題を考えるために、近隣でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック(配食輸送)の確保が1つあると。

また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。(給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている)

★他市では、学童クラブの昼食のメニューを、1食250円程度、注文は1ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし、前納制で実施

この自治体では昼食のメニューについては、1食250円程度、注文は1ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし。前納制で実施しているそうです。担当の方は「出勤前のあわただしい時間帯にお弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいなどの心配を取り除く狙いがある」とも話されていました。この際、私はぜひ学校給食センターでの調理による昼食、または配食サービスの提供を、夏休み中の学童クラブの児童たちにぜひ要望します。

これ実施していただけたら、学童クラブにお子さんを預けている保護者の方は、本当に喜ぶと思うんです。ぜひ府中市も実施する、という視点にたって、検討いただけないかと、あらためて強く要望させていただきます。

★令和5年9月議会における府中市の答弁⇒「(昼食提供をする場合)外部の配食サービスなどが想定されますが、配達後の個数管理や食後の後処理、アレルギー対応や食品衛生管理など、職員の負担増や児童の安全管理に関わる諸課題が数多く表出することがわかり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況にある」との答弁です。

~現状では市としてその意思がないということです。ただブログでも記載しましたが、近隣の自治体でも十分に対応しているところもあり、府中市ができないはずはありません。議会ではこの問題を取り上げる議員さんはまだいないのですが、私あてには保護者の方からの要望が多い1つの課題です。今後もあきらめずに引き続き、市に対して要望してまいります。(ゆうきりょう)

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31 10月

(府中市)ヤングケアラー支援条例の制定を求めたい・・各地の自治体でケアラー支援の条例制定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞に家族などの身近な人の介護や生活の世話をする介護者を地域全体で支えることを目的とする条例が、各地の自治体で進んでいることを報じています。

★条例の効果・・関係部局が連携して介護者の支援に取り組める

北海道では2022年に条例が制定され、ケアラーサポート養成に取り組み、「介護者の実態調査で相談できる相手や場所を求める声が多かった」「今後3年間で行政や福祉施設職員、民生委員など約3000人を養成する」とのことです。また記事によると、北海道ではケアラーが気軽に相談できる場所づくりなどについて市町村にアドバイザーを派遣し、啓発シンポジウムを開催。

こうした条例は記事によると、埼玉県が初めて20年3月に条例制定し、現在は道県13市町が施行しているそうです。条例の効果としては「関係部局が連携して介護者の支援に取り組めること」とあり、「埼玉県では2年間でケアラー支援研修会を10回開催、教員や自治体の福祉担当者ら延べ654人が参加」したとあり、他にも岡山県総社市では市内の小中学校約4000人を対象に実態調査を行い、ヤングケアラーの可能性のある子ども、57人を把握できたそうです。「同市では、現在、本人や家族の聞き取を踏まえて、教員や福祉関係者などが支援の方法を協議している」そうです。

★府中市でもケアラー実態調査の予算を計上

府中市においても議会でこの課題を取り上げる議員さんが複数いらっしゃいましたが、市も今年度は実態調査の予算を計上しています。記事にもありますが、条例を制定することで行政側も関係部署が横の連携をする理由ができ、施策の充実にとっても効果があることが期待できます。このヤングケアラーについては、残念ながら今後も増えることが予想されることから、ぜひ国も自治体が取り組みやすい施策の枠組みなど整理し、国と自治体が一体で成果を上げなければなりません。今後もこの課題について、ぜひ要望していきたいと思います。

※ゆうきりょうの ヤングケアラー支援の関連ブログ↓

府中市がヤングケアラーの調査へ予算570万円計上へ(令和5年度府中市予算の焦点①)

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30 10月

(府中市)高齢化進む交通不便地域の移動支援に「グリスロ」活用を・・住民がハンドル 地域の足に(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞朝刊一面に、低速で狭い道を走れる電気自動車「グリーンスローモビィリティ」(グリスロ)を高齢者の生活の足として活用していく取り組みが紹介されています。「葛飾区の住宅街で今月、車両の運転や管理を住民が担う都内初の実証実験が始まった」とし、「高齢化が進む下町の助け合い精神で、新たな公共交通の可能性を探る」と記事にあります。

★路線バス導入が困難地域に最適の公共交通、地域住民が運転を行う

記事のなかでは、葛飾区内で交通不便地域に住む高齢者が、「グリスロ」の運転により買い物などで助かっている声を紹介。記事では、区内で実証実験をしている四つ木、東立石は65歳以上の高齢化率が25%を占め、最寄の駅まで徒歩で15分以上ある地区で、道幅も狭く一方通行が多いために、路線バスの導入が困難とのことです。こうした地域に「グリスロ」が運転試行されているそうです。

記事によるとこの「グリスロ」の特徴は、地域住民の方々が運転を行っていることです。「車両はアクセルを踏んでも時速19キロ、8人乗りで全幅は軽自動車ほど。区のリースを受けて、定年退職の方や仕事の合間をぬって19人の方がたで運転している」とのことです。

★他の自治体でも広がる

「ルートは2つあり、住民の要望が多かったスーパー、薬局、病院などを通る。あらかじめ決められた場所で乗車するが、買い物帰りの人が使いやすいように好きな場所で降りられる」「それぞれ1日4便ずつが週2日運行、利用は無料」。ちなみに区の事業費はリース料など894万円。来年3月まで住民の需要や安全性、運転主確保の継続性などを検証し、本格導入の可否を決めるそうです。

この記事によると、「グリスロ」の実証実験をしているのは、他にも杉並区や松戸市も実施しているそうでう。一方で「低速のため、頻繁な移動が難しい」「すべての地域で導入を求められ対応が困難になった」などの理由で導入を断念した自治体もあるそうです。

この記事を読んで、ぜひ府中市でも検討できないものかと考えました。市内には交通不便地域、買い物不便地域ま複数個所あり、こうした地域こそ高齢化率が高い地域です。私が住む市内北東地域もまさにこうした地域であり、葛飾区で実験している「グリスロ」は最適の地域の1つではないかと考えます。今後は「持続可能」な社会の創造が政治行政テーマの1つであり、ぜひ市に要望したいと思います。

※「グリスロ」とは(東京新聞解説より)・・時速0キロ未満で公道を走ることができる電気自動車、普及事業は国交省が2018年に提唱。環境に優しくゆっくり走る特長。道路運送法では有償の場合は原則、事業用ナンバーの適用となるが、交通空白地域などでは自家用ナンバーが認められるケースもある。自治体の車両を借りた無償輸送は法的許可、登録は不要とのこと。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

(府中市)交通困難な地域にデマンド交通の導入を・・都内、あきる野市、武蔵村山市などで実証事件など導入すすむ

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28 10月

(府中市)府中市の公立中学校における部活動の地域移行、外部指導員による指導への移行はどうなっているのか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は2025年度までに都内すべての中学校において、部活動の指導を地域移行、外部指導員への移行を方針化しています。そこで府中市内の公立中学校における、その状況はどうなっているのか。今年の府中市議会の第1回定例会(3月)において、備邦彦議員(自由クラブ)がこの課題について質疑をされているので以下、府中市教育委員会の答弁を紹介します。

1,府中市の中学校の部活動における、外部指導員の配置状況、謝礼などの実情についてどうなっているのか

①教育委員会では、市立中学校における部活動の振興と充実を図るため、部活動の指導を行う外部指導員を学校長の裁量により各校に配置している。配置に必要な部活動や時間数は各校で異なり、外部指導員として活動していただく人材については各校で確保しているが、現在、市内の中学校全校に外部指導員が配置されている。

②外部指導員は運動系と文化系を問わず、平日か土日かも問わず広く配置されており、令和4年度の4月から12月末までの9か月間で、28種目の部活動で延べ3,598人の配置実績となっている。

③外部指導員への謝礼については、府中市立中学校における部活動に関する要綱で謝礼について定めており、金額は1時間当たり1,500円、1日の限度額は3,000円で、外部指導員によっては、謝礼を辞退される方もいる。

2,外部指導員の今後の地域移行へのプロセスはどうなっているのか

①部活動の地域移行などについて、部活動の当事者である生徒及び、その保護者の理解を得ることが最も重要であると認識している。まずは部活動の地域移行等についての理解を深める取組を進めたいと考えており、令和5年度当初予算案においても広報活動に要する費用等を計上している。

②府中市においてはすでに関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検討を進めているので今後、市が有する様々な社会資源の活用や関係団体との連携を進めることなど、市の実情に即した取組を推進するで、部活動の段階的な地域移行等を進めていきたい。

3,今後、民間団体などとの連携についてどう考えているのか

①外部指導員については各学校が必要な人材を確保している。その人材の確保に当たっては、団体を通じて要請することが条件となっているわけではないが、外部指導員の中には、府中市体育協会に加盟している各競技団体や民間団体等に所属している方もいるので、増員や交代が必要な場合に、学校側から所属団体に連絡をして紹介してもらう場合もある。

②合同で行われる場合の外部指導員への謝礼ですが、複数校の生徒を対象として指導した場合でも、単独校を指導した場合と同様に、1時間当たり1,500円、1日に3,000円を限度としてお支払いしています。

③令和5年度に行う予定の広報活動については、ジュニアスポーツ団体を対象とした説明会や講演会、広く市民を対象としたシンポジウム等の開催などを想定しているが、単に広報活動をするのみではなく、関係者とともに議論しながら広報活動を行っていくことで、部活動地域移行、地域連携に向けた環境整備を図っていきたい。(以上、教育委員会の市議会における答弁より)

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