府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都市部を中心に「小１の壁」・・共働き世帯にとって学童クラブはインフラ的存在

学童クラブの待機児童数がとくに首都圏で増加していますが、先日の日経ネットニュースでもこの件について伝えています。記事では「こども家庭庁は19日、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表した。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新した。都市部を中心に学童保育に入れない『小1の壁』はなお深刻な状況にある」と報じています。

この記事によると、24年に利用登録している子どもの数は151万5205人で、前年に比べ5万7821人増加、待機児童数と同様に過去最高を更新したとのことです。また記事では「学童保育に入れなかった子どもはコロナ禍で減少した時期はあるが、調査を始めた02年以降、おおむね増加傾向にある」として、働きながら子育てする家庭にとっては、生活面でも経済面においても重要な課題であると伝えています。

また政府は2024年度末までに152万人分の受け皿を整備し、学童クラブの待機児童のゼロを目指すとし、調査は速報値で、12月下旬をめどに確報値の公表を予定しているそうです。

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

また以前、東京新聞にこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い３都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、１２月２５日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間２００日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、２４年度、２５年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで