24 10月

(府中市)府中市の高野市長あてに令和6年度の予算要望書を提出‥会派 自由クラブ (府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(10月24日)、府中市議会の会派、自由クラブとして令和6年度の予算要望書を、高野市長あてに提出しました。予算要望書については全部で52項目になり、市民の方々から寄せられた要望をもとに、これまで一般質問などでも質疑、要望した内容含めて提出しました。

なかでも、自由クラブとして重点項目について以下、6点の要望させていただきました。

①市の基金について「貯められるだけ貯める」というのではなく、将来の公共施設の更新費用を公共施設マネジメントとリンクさせ、必要額の目安を定めたうえで、緊急的な物価高騰対策や副教材などの教育支援策にも活用すること。

②多摩川の氾濫などが予想され、なおかつ緊急な場合は、垂直避難を可能とすること。

③都道「3・4・12号線」の早期事業化、西武線多磨駅東側への民間商業施設の早期誘致の実現をめざすと同時に、同駅周辺と道路整備などの完成予想図のパースを作成、公表し、駅周辺整備計画の用地買収の当該者に対して、その用地買収の交渉とすること。

④是政グランドに水道を設置すること。

⑤府中市の経済状況を客観的に把握、分析したうえで中心市街地と周辺地域の活性化、また同時に基地跡地留保地などを有効活用した将来の府中市に新たな豊かさをもたらす産業の誘致など、府中市の経済戦略を立てること。

⑥基地跡地留保地の計画については、性急な計画を避け、府中市の将来にわたって真に必要なものを熟慮することとし、当面はその一部をオオタカの保護も踏まえた緑地、公園として確保しておくこと。

以上の6点については重点要望項目として、高野市長に要望しました。来年1月の市長選挙も迫っているだけに、ぜひこの要望項目の実現にむけて、会派としても全力で取り組む考えです。

※自由クラブ・・杉村康之議員(会派代表)、備邦彦議員(副議長)、山本真実議員、ゆうきりょう議員

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23 10月

(府中市)小学校の児童が放課後 どこで過ごしたらいいのか・・学童は足りない、塾や習い事やお金がかかる、公園は「遊び禁止」だらけの実態(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞に小学学校の児童の放課後の居場所がない実態について記事があります。先日の埼玉県議会において、子どもだけの登下校や短時間の留守番を「虐待」とした条例案が世論の批判をうけて撤回されましたが、「保護者からは小学生が安心して放課後を過ごせる居場所が少ない」という声が多数あります。

★学童クラブは場所も職員数も足りない

記事では「学童クラブは数が足りない」「習い事や塾はお金が」「公園は禁止だらけ」との見出しで、放課後の児童が過ごせる居場所のない実態が掲載。なかでも放課後児童クラブ(学童クラブ)については、「(学童保育は)自治体の運営のほか、NPOや企業に民間委託するなど様々な形態があり、国は子どもの40人に対して2人以上の職員、1人あたり1.65平方メートル以上の基準を参考にしている」とし、記事では金沢大学の鈴木准教授が「(待機児童ゼロ)を優先して基準を守っていない自治体も少なくない」とし、詰め込みと職員不足の実態を指摘。「子どもが閉塞感を感じて居場所と思えなければ、1人で留守番ができる年齢になると辞めてしまうことが多い」。

★習いごとや塾は保護者の経済力によるところが大きい

記事によると今年5月現在、全国の学童保育の待機児童数は1万6825人で高止まりとのことです。一方で習い事や塾に通う子が増えて、19年の調査によると習い事をしている小学生は30年前と比べて倍増しているそうです。一方で記事では「大妻女子大学の木下勇教授が16年から18年にかけて調査したところ、千葉市では8割近く、宮城県気仙沼市では7割、群馬県みなかみ町は6割の小学生が平日の放課後、週1日も外で遊んでいない」実態があったそうです。「習い事や塾に通いたくても、通えるかは家庭の経済状況に左右され、自然の遊び場も減り、小さい公園は禁止事項だらけ」と木下教授は指摘しています。

★公園は「遊び禁止」の箇所が多い

この記事にもあるように、特に都内23区は子どもが遊べる空き地が少なく、公園も利用の制限があるところが多数ではないでしょうか。現在は共働きの家庭が多数を占め、放課後、児童と関わりがある大人が少ないのが実態です。これは政治と行政による公共支援策で解決しなければなりません。その意味で先日の埼玉県の子どもの留守番条例案は、こうした実態を鑑みないものであったと思われます。

府中市でもとくに小学校4年生以上の学童クラブの待機児童数が足りないことが議会でも指摘され、これを要望する議員さんも多数います。政府は既存の小学校の施設を有効活用して、学童クラブの待機児童数解消にむけて方針を打ち出し、府中市でもその方向で進められているものの、まだ動きは遅い状況です。

その意味で府中市内に11ある地域文化センターを放課後の児童が集える場所にすることも必要だと思います。府中の文化センターは児童館の機能もあり、ぜひこの点、要望したいものです。

★児童期の放課後の居場所は成長していくうえで重要な時期

小学校の児童期は青年にむけて成長していく大切で繊細な時期でもあります。記事では北海道大学の川田学教授は「子どもたちだけの遊びを通じ、失敗もしながら、人との付き合い方や良いこと、悪いことを学んでいくのも、重要な発達の段階だ」「これ以上自由を制限せず、子どもの声を十分に聞きながら、放課後の居場所をふやしていくべきだ」と指摘しているのは当然です。ぜひこの課題について、今後も議会でも取り上げたいと思います。

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21 10月

(府中市)「フリースクールの存在は国家の根幹を崩しかねない」のだろうか?・・滋賀県東近江市 小椋市長の発言を考える

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている

今朝の朝日新聞社会面に滋賀県東近江市の小椋市長による滋賀県首長会議での発言「フリースクールの存在が国家の根幹を崩しかねない」「不登校は親の責任」の問題について、記事を掲載しています。今回の発言について小椋市長は記事のなかで「大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」「フリースクールは安易に考えてはいけない」との発言をされたそうです。

★社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい

この市長の発言に対して、滋賀県フリースクール等連絡協議会の役員の方は「不登校はおおよそ親の責任ではありません。子どものわがままではないと伝えたい」「市長の発言の撤回と謝罪ををただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい」と述べられとあります。

記事のなかでは大阪市に住む40代女性の保護者の声として、「小学生の長女は、入学式後から『学校が怖い』と言いはじめて不登校になった」とし、フリースクールも近くなくて断念し、今は保護者が学校に週2日、つき沿って登校しているとのことです。この保護者の方は記事のなかで「子どもはみんなと同じように学校に行きたいと悩み、親もなんとから行かせたいと努力している。苦しみを理解してほしい」と話しています。

★「学校に行きたくても行けない」というのが、子どもたち、保護者の思いではないか

今回の小椋市長の捉え方のように「無理して学校に行っている子に、『フリースクールがあるんだったらそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるのではないか、と非常に怖さを感じている」という受けとめをしている方がいることに、私も違和感を感じました。

私も議員になり不登校児童生徒の保護者の方からのご要望、お声を多数いただくことが多くなりましたが、やはり共通してるのは「学校に行きたくても行けない」という思いが共通しています。子どもたちも保護者の方も基本は「学校に通常通り行きたい」という気持ちが底流にあります。その意味で、フリースクールなどの存在が、学校に行けない子どもたちにとって、社会的孤立を防ぐものとして重要だと感じています。

★社会も家庭も学校環境も昭和の時代と様変わりしたことに気づくべきではないか

確かに私も小学生時代を振り返ると、現在のような不登校問題はあまり表面的にはなく、誰もが通常の小中学校に通うことが当たり前の時代(昭和52年~61年)ではありました。しかしながら今日は、昭和の時代とは異なり、共働き世帯がほとんどの家庭になり、子どもの育つ環境も家庭環境、情報社会の進展などで学校の環境も様変わりしています。恐らく小椋市長は昭和26年生まれの方ですので、感覚が昭和の時代で止まっているのではないでしょうか。

したがって時代の状況認識の違いが、今回の発言に表れているのではないかと思います。私は今回の小椋市長の発言をうけて、「市長の発言の撤回と謝罪ををただ求めるのではなく、社会全体で不登校やフリースクールの存在を考える一歩と前向きにとらえたい」という、滋賀県フリースクール等連絡協議会の役員の方の意見に同調します。ぜひこの機会に児童生徒の不登校問題と、行政がそれを補う支援策についてあらためて考えるべき時だと思います。

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20 10月

(府中市)介護事業所などの管理者もテレワークが可能に・・厚労省が自治体などに通達

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

週刊「自由民主」(10月17日号)によると、厚労省が介護事業所などの管理者のテレワークに関する通知を自治体に出したとのことです。

記事によると「デジタル臨時行政調査会がまとめた、デジタル技術などの活用による『常駐規則』(物理的に常に事業所や現場に留まることを求めている規制)を見直す方針」とあり、通知では「介護事業所などの管理者は管理上支障が生じない範囲において、テレワークを行うことは可能」と明記したとのことで、複数の介護事業所などで兼務している場合も可能だそうです。

記事では「厚労省が管理上支障が生じない範囲の具体的な点として、①管理者が不在とする場合であっても、サービスごとに定められた自らの責務を果たせる体制を整備。その際、管理者以外の職員に過度な負担が生じないようにすること。

②管理者と利用者、職員とが適切に連絡をとれる体制を確保し、それらの関係者とテレワークを円滑に行えるような関係を日ごろから築くこと。

③事故の発生、利用者の状態の急変、災害の発生などの緊急時の対応をあらかじめ定めておき、必要に応じて管理者が速やかに出勤できるようにする。

④テレワークを行う日数、時間数は、サービスの種類や介護事業所の実態に応じて個別に判断する。

⑤これら4つの運用について、利用者やその家族、都道府県、市町村などから求めがあれば、適切かつ具体的に説明できるようにすること。

こうした点を通知しているとのことです。

介護事業所はマンパワーが現場で必要な職場であることから、管理者についても常駐を基本とするこれまでの考えから、テレワークはなじまないという認識がありましたが、今回厚労省が通知を出したことで、管理者の方々の働く形態も変わるものと期待したいものです。当然、府中市においても通達がきているので、ぜひ介護事業者の方がたは、担当部課に通知の徹底を求めたいと思います。

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19 10月

(府中市)府中市内にある大型公共施設への民間活力導入の考えに警鐘を発する・・安易な人件費の引き下げにならないように(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私の市政通信(10月号)をご覧になられた市民の方から、大型公共施設の民間活力導入を議会で求めた記事について、ご意見をいただきましたので以下紹介させていただきます。

★安易な民間活力導入に危惧、府中市美術館は良い施設であり民活導入はふさわしいのか?

本日は10/11月合併号を拝読して気づいたことがあり、メールをお送りすることにいたしました。紙面の裏面、大型公共施設の「民間活力導入」に関する文章についてです。近年、公営の施設の運営に民間企業が関わることが増えています。ゆうきさんが「民間活力導入」という言葉で具体的に何を意図されているのかは、「市政通信」からは必ずしも明確ではありませんが、かりに市の施設の運営に民間企業を関与させることになったとしても、それがそこで働く人の労働条件の悪化やサービスの質的低下につながることがないよ細心の注意を払い、万全の体制を整えるべきではないかと私は考えます。

とくに、ゆうきさんが府中市美術館を他の施設と同列に並べ、槍玉にあげられたことに危惧を覚えました。もしかするとご存じではないかもしれませんが、数日前にネット上で以下の記事が話題になりました。美術館の学芸員の労働条件が著しく悪いことを問題視する内容です。→ https://www.j-cast.com/2023/09/02467868.html?p=all

「民間活力導入」によって、働く方々の労働環境が悪化するようなことはあってはならない

府中市美術館は非常によい施設で、その独自企画には定評があります。他の自治体に住む初対面の人と話をすると、しばしば府中市美術館の話題になり、「あそこはいいですねと」と言われます。他の市や区から展覧会を見るために訪れる方も多いようです。このように、この美術館は府中市のイメージ向上にも貢献しています。府中市美術館で働く方々の労働条件を私は知りませんが、「民間活力導入」によって、その方々の労働環境が悪化するようなことはあってはならないと思います。したがって、この美術館が最善の形で事業を継続できるよう市がバックアップすることが大切だと私は考えます。

「民間活力導入」について考える際には、そうする前にできることをまずは考え、どうしてもそうせざるをえないというのなら、きめ細やかな配慮をすることが必要ではないでしょうか。民間会社の介入を考える際には、働く人の環境への配慮が何より大事だと思いますが、それに加えて利用者へのサービスの低下も危惧しています。その点も留意していただけれと思います。(市民の方の声より)

 

★ゆうきりょうからの意見→ ~ご意見いただきまして、ありがとうございます。この20年間以上、わが国の場合、規制緩和と雇用の非正規化が進み、勤労者の賃金は低下、雇用は不安定化してきたことは事実です。ただ私は雇用の流動化を必ずしも否定するものではなく、勤労者がスキルをあげながら、より賃金、労働条件の良い企業、職場を求めて転職することは、良い意味で雇用の流動化だと思っています。ただ残念ながら日本場合は、そうならなかったのは事実であり、これはわが国の労働政策の誤りでした。これにより、自治体にも非正規雇用が広がり、「自治体ワーキングプア」と呼ばれる勤労者が増えてしまいました。

ご指摘のある府中市美術館について言えば、民間の専門企業のほうがより高い経営力、スキルをもっているのではないかと考えるものです。とくに美術館の専門員の方々は、特別の能力が必要な職業であり、近年普及しているAIでは決して代替できない能力の仕事です。よってこうした専門員の方々には、これまでより高い賃金で雇用することを条件に、自治体が民間活力導入を推進することは、時代の流れにかなっていると考えるものですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。(ゆうきりょう)

 

(府中市)府中市の3大公共施設(芸術劇場、美術館、生涯学習センター)は、大胆な民間活力の導入などで、市負担の大幅軽減を求めたい(府中市議会決算委員会)

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