28 4月

府中市 ちゅうバスの路線再編計画・・これからの「ちゅうバス」はどうなるのか

府中市議会議員(保守系無所属)のゆうきりょう です。(府中市議 ゆうきりょうブログ 検索⇒ ゆうきりょう)

府中市内を走る、コミュニティバス「ちゅうバス」について、府中市は現在、路線再編計画を審議しており、先日は市内11の文化センターで住民からの意見交換会を開催しています。恐らく2年後ぐらいをめどに再編されると思われます。そこで、今回は路線変更計画について、市の資料から住民向け説明の資料に基づいて、以下、掲載します。

1,路線再編について市の計画に対する考え方

(1)ちゅうバスと民間路線バスとの、路線が重ならないようにする

(理由)ちゅうバスと路線バスで利用者を取り合うとバス全体の収支が悪化する。例として「朝日町ルート」と重複する路線バス 「多磨駅~榊原記念病院」間は1日計97本

「北山町循環」と重複する路線バス 「療育センター前~横街道」は1日計34本 ~ちゅうバスも路線バスも走っているから、安いちゅうバスに乗る人が増え、民間バス業者の経営を圧迫する

(2)ちゅうバスの路線延長は、なるべく短くする

(理由)同じ経費でサービスレベルを上げるには、路線延長を短くする

(3)ちゅうバスの経費に対する収入の割合を増やす

(理由)経費を下げ、収入を増やし、収支率60%以上をめざす

府中市からの補助金が毎年平均1億7千万円、補助金とは「ちゅうバスにのっていない人も払っている経費で、市民1人あたり年間、約660円」となっている。また現状、収支率を60%以上を上回っているのは、「是政循環」「四谷6丁目ルート」のみ。

(4)運転手不足に備えて運行台数を整理しておく (理由)ちゅうバス(現在は18台)に当てはめると、将来的には14台しか運行できない

(市の説明)「現状、23年は必要な運転手数に対して9%不足」「2029年には29.7%が不足する」事態になる

(5)移動に合わせてバス路線を検討する(理由)アンケート調査や利用実態をもとに利用される路線案を考える

(住民からの声)「ちゅうバス」は市内の東西の移動がしにくい、「西府駅につながっていない」「最寄り駅に行きたいバスがない」など

(6)今回のバス再編だけでは全部対応できないことを把握する(理由)できることから対応し、見直しを前提として再編する

(住民からの声)「路線バスはシルバー、シルバーパスが使えて便利(ちゅうバスにもシルバーパスを利用させてほしい)」「ベビーカーも乗せやすいバスがいい」「朝早くから運行してほしい」

(民間バス事業者からの声)・・「府中市内はバス路線が充実しているので、タクシー運転手が別の町に流出している」「デマンド交通が運行したらタクシーは厳しくなる」「ちゅうバスも路線バスなみの運賃でないと、路線バスの運行に影響がでる」「7割の路線バスは赤字で、今後維持できない路線バスがある」

(7)バス以外の方法で移動できるように考える

(理由)バスの再編案だけでなくバス以外の方法も検討する

(他の方法案)①タクシーのさらなる活用、②AIなどデジタル技術を活用した自動運転、③市民や民間の協働による、新たなコミュニティ輸送手段の確保、④新たな送迎手段として、福祉有償輸送やシェアサイクルなど多様な輸送資源を活用した、異動手段の確保など

~こうした市の方針の基づいて、ゆうきりょうの考えなどについて、今後、ブログで掲載したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

27 4月

府中市 介護事業所 ケアマネ・・ 不足するケアマネの実態をどうするか(東京新聞)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」(介護支援専門員)の不足が社会問題化しているとの記事があります。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金 募集しても人は集まらず

記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は350万円未満が4割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい(府中市のケアマネ団体)

私は以前、府中市長あての令和3年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁(市の関係部署)が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、意見要望を取り上げていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう ブログ⇒ ゆうきりょう)

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26 4月

府中市 小中学校 不適切指導の処分基準はどうなっているのか・・全国の67教育委員会で不適切指導の処分基準遅れ(毎日新聞)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★調査した67教委のうち不適切指導の基準があるのは49教委

今朝の毎日新聞朝刊一面に全国の教育委員会で不適切指導の処分基準が遅れているという記事があります。記事では「都道府県、政令市の67教委のうち18教委で、約3割に上ることが調査で明らかになった」とし「全67教委で基準に盛り込まれている体罰やわいせつ行為に比べ、対応が遅れている」としています。

この記事によると「『不適切な言動』『不適切な指導』『不適切な行為』など何らかの記載があったのは49教委」「全く記載がないのは18教委」とあります。記事ではこの間、文科省は「2022年に教員向けの手引書『生徒指導提要』を改定、不適切な指導の例として①怒鳴る、物をたたくなどの威圧的言動、②事実確認が不十分な思い込み指導、③他の児童生徒の面前での叱責などを例示。こうした事例をもとに「不登校や自殺のきっかけになるとして、『決して許されない』としています。

★すでに文科省が通知を発出、対応遅れる教育委員会現場

さらに文科省は昨年3月に、「懲戒処分基準で不適切な指導を規定していない教委に対し『基準に定めることが望ましい』との通知をだした」とあります。この記事で臨床心理士の村中直人さんは「公教育で懲戒処分の基準がバラバラであるということは問題だと思う」「不適切な指導背景には、過度に統率を求める画一的な授業のあり方や教師の多忙さがある」「一人ひとりの児童、生徒に合わせた学びの個別最適化や、働き方の改革を求めて、根本的な解決に結びつけることが欠かせない」としています。

★府中市教育委員会でも文科省通知の徹底を求めたい

実は以前、府中市内の小学校に児童を通学させている保護者の関係者の方から、教員による児童に対する不適切な扱いの相談を受けたことがありました。この件では保護者の方が、「この件は表面化させたくない」という意思から、教育委員会には相談はしていませんでしたが、今日の毎日新聞の記事を見て、府中市教育委員会における、教員の不適切指導の基準についてどうなっているのか、一度、議会でも質疑を行い、文科省通知の指導徹底を求めたいと思っています。(ゆうきりょうブログ 検索⇒ ゆうきりょう)

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25 4月

府中市の人口減 若年女性人口(20~39歳)が2050年までに7%減少・・全国の自治体の4割が「消滅可能性」

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。(ゆうきりょうブログ検索 ⇒ ゆうきりょう)

今朝の一般紙朝刊では、有識者でつくる人口戦略会議が発表した将来の人口予測の記事があります。記事では2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる、744の自治体で20歳~39歳の女性人口が50%以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとの分析結果を公表したとのことです。

朝日多摩版では「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」との考えのもと、算出しているそうです。また記事によると「今回の分析では、人口増加分を他の地域からの人口流入に依存し、出生率が非常に低いまちは『ブラックホール型自治体』と分類」「都内では豊島区、新宿区など16区と1市を都内で分類」とあります。

★府中市も人口減は予想より早く進行する事態に

府中市はこの若年女性人口の減少率については、7.7%減少とのことで、多摩地域ではまだ低い部類です(稲城市が1.1%減、狛江市6%減、武蔵野市6.5%減、調布市7.2%減など)。また「ブラックホール型自治体」には分類されていません。

しかしながら、府中市の人口減少という事態は、予想より早く進行しています。府中市長選挙告示日前日の読売新聞多摩版に、市長選挙に関する分析記事、見出しは「住みよい府中 どう維持?」という記事が掲載され、この記事では府中市が人口偏在とともに将来、人口減社会に突入し、現状すでに学校間の児童数格差が生じていること。また記事のなかで「府中市が26万人を割り込んだ現状について、ある市幹部は『ついに府中も、と驚きとともに受け止めた。70周年を契機に先を見据えた取り組みをやっていかなくては』と話す」との文章がありました。

市の「都市計画マスタープラン」によると、府中市の人口は26万2千人をMaxとなり、26万人を切るのは2037年前後となっていましたが、その予想より12~13年早く、26万人を割る状況がきました。今後の対策として、子育て世代に選ばれる自治体となるための先進的な施策がさらに必要となります。当然将来は生産者人口が減り、高齢者人口が増えるのですから、所得が落ち、消費が減っていきます。それをカバーするには、市独自の財源確保と子育て世帯、若年層の流入増を勝ち取る以外にありません。

こうした危機感をもち、将来への展望に変えていくために、今後も市に具体的な施策の提案などしていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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24 4月

府中市 子どもの居場所 フリースクール整備・・青梅市のフリースクールがクラウドファンディングを実施

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。「ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう」

先日の読売新聞多摩版に、青梅市内のNPO法人「青梅の虹any」が、フリースクール「レインボールーム」の受け入れ態勢を拡充するため、クラウドファンディング(CF)を行うとの記事があります。

記事によるとこのフリースクールは現在、計34人の小中学生が通い、「必要に応じて医療や療育などの関係機関につないだり、保護者対象の勉強会やランチ会を開いたりするなど、子どもだけでなく家族の支援にも力をいれている」としています。またスタッフ、ボランティアには、子ども発達支援専門員、看護師などもいるそうで、「その活動は都の『学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議』で紹介された」そうです。

★目標額をすでに突破、都も支援策を実施、青梅市もフリースクールへの補助を検討中

このCFで集まったお金で、スクールの引っ越し費用のほか、空調設備、テーブル、ガス台などの購入にあてられ、すでに目標の100万円を達成、300万円を次の目標に設定し、子どもたちが過ごしやすい場所にするために使うとあります。記事のなかで同法人の松原代表は「行政もフリースクールを応援してくれるようになった。うちのようなところも選択肢としてあることを、学校に通えずに苦しむ子供や保護者に知ってほしい」とあります。

また記事でも紹介されていますが、すでの東京都は23年度から「学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議」を設置、不登校児童生徒が通うフリースクールへの支援を検討。24年度からはフリースクールなどに通う不登校児童生徒に、月2万円の利用料の助成を盛り込んでいるそうです。あわせてこのフリースクールがある青梅市でも、フリースクールを運営する団体への補助を検討しているとあります。

★高額なフリースクールの月会費で加入を諦めざるえない子どもたちも多数

ところで府中市においては、フリースクールは2校ありますが、その費用が高いことでも知られています。先日も読売新聞でこの点が指摘されており、同記事ではNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」の調査によると、「運営代表に月会費を聞いたところ、『3万円以下』が7割を占め」「スクールの28.8%が低所得世帯向けに会費を減免していた」とし、「それでも負担を感じる世帯は多いともられ、運営代表の57.6%が『経済的な理由から入会を諦めた子どもがいた』と回答。『経済的な理由で退会した子もいた』が40%に上がった」そうです。

この記事によると東京都教育委員会が22年度に行ったフリースクール利用者調査によると「主に都内にあるスクールの月会費は約45000円」とのことです。

★多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を

文科省は不登校の子どもたちのめに、フリースクールをはじめとする、多様な学びを奨励していますが、高額な月会費のためにこうしたスクールへの学びを諦めざるえない児童生徒が多数います。私はその意味で、多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を求めたいものです。例えば民間の学習塾なども不登校の子どもたちの「受け皿」になる必要があると思っています。今後はさらに、国、自治体が具体的な財政支援策をする状況になると思われます。公立小中学校と民間との連携をさらに加速させる必要があります。(府中市議 ゆうきりょう)

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