04 4月

(東京 府中市)孤独・孤立対策推進法が施行、自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞に政府がこの4月から施行する、孤独・孤立対策推進法についての記事が掲載されています。記事では、「孤独、孤立の問題を『社会全体の課題』と位置づけ」、新法では自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課すとあります。また「政府は悩みを抱える人を支える『つながりサポーター』を各地で養成するほか、全国で対策の好事例を共有できるデーターベースをつくる施策もある」とのことです。

★20、30代が孤独感を感じる数が多い

昨年の4月6日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を2月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が20歳代以上の方を調査した結果、「37.3%が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では20歳代が42.7%、30歳代が41.6%」と高い数値で、現役世代の孤立感が高い傾向とのことです。また60歳代も23.7%だったとあり、孤独を感じている人のなかで、「47.8%がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が400万円未満の人が42.8%と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間とも積極的に連携して対応策を

またこの記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むNPOを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」施策と、具体策について求めたいと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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03 4月

(府中市 スクールロイヤー)文科省が全国の教育委員会に、スクールロイヤー(教育法務相談員)の配置を通出

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★一部の保護者からの過度な要求で学校側、教員への圧力に対抗する手段として弁護士を配置

先日の読売新聞に、文科省が全国の教育委員会にむけて、教員の負担軽減を図るために、法的な見地から学校に助言する弁護士「スクールロイヤー」の活用を求める通知を発出したとの記事があります。記事では「必要に応じて学校側に代理人として保護者との交渉にあたるよう促した」とのことです。

記事では「保護者との面談への同席」「代理人業務」を強調しているとあります。「一部の学校では、保護者が過度な要求を繰り返したり、学校や教員らに対して危害を与えることを告知したりするケースがみられる」とし、「このような場合において、通知ではスクールロイヤーが学校側の代理人として保護者と直接やりとりできるよう、各教育委員会に法務相談体制の整備を促した」とのことです。

★青梅市教育委員会がいじめ対策などで、スクールロイヤーを配置

すでに東京の自治体でもスクールロイヤーを配置する動きがあり、昨年4月の読売新聞多摩版に、青梅市が学校でのいじめ対策として、学校側からのいじめの相談を受けて第三者的立場から調査、助言する弁護士「教育法務相談員」を、市の教育委員会に配置するとしています。

この記事によると「いじめのほか、学校で起きた事故、保護者とのトラブル、教員の指導上の問題などについて、法律家の立場から助言し、早期解決を図るのが目的」とし、「こうした問題に関する教職員などへの研修も担当する」としています。なお弁護士は週3日勤務、非常勤講師で任期は24年3月末までだそうです。

私も以前、一般質問でいじめ対策について取り上げた際、いじめの学校教育において、法律家の授業を取り入れている自治体の例を紹介し、教育委員会にも質疑で提案したことがあります。今回の青梅市のケースでは、いじめ問題だけでなく、学校生活に関わる広範な課題について弁護士の協力を得るという点で、注目されます。コロナ禍を経て児童、生徒に関わる様々な課題が増えている今日ですので、ぜひ府中市教育委員会にも提案したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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03 4月

(府中市令和6年度予算⑥)府中市が子どもの社会貢献活動体験を後押し・・参加イベントに奨励金

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。府中市では令和6年度予算において、社会貢献活動の実践者率の向上、また子どもへの市民活動実践機会の増加を目指すために、市民活動団体などが子どもに対して社会貢献活動の体験機会を提供した場合に、奨励金を交付する制度を創設しました。予算は720万円。

★地域での様々なボランティア活動への参加を推奨

この予算について今朝の読売新聞多摩版で報じています。記事では「18歳未満が参加できるイベントが対象で、社会貢献活動のすそ野を広げることを目的にしている」とあります。記事にもありますが、子どもが主体的に活動できるイベントを想定し、具体例としては地域清掃、高齢者施設での健康体操指導、託児現場での読み聞かせ、子ども食堂で来場者をむかえいれるボランティア活動などを挙げているとのことです。

ちなみに奨励金制度は来年の3月までで、金額は1回当たり3万円を交付、市民団体、NPO法人、企業問わず1団体につき2回まで申請可能、予算がなくなりしだい終了するとのことです。記事のなかで「府中市の協働共創推進課の担当者は『社会貢献活動に携わっている大人は、子どものころに体験しているケースが多い。将来の担い手を育てることにつながっているほしい』と期待している」・

※問い合わせ先は 府中市協働共創推進課 電話 042ー335-4414

~府中市の児童、生徒さんがたちがこれからも府中市民として生活を続け、人生を送ってもらうために、幼少期から社会貢献活動を通じて、地域社会とのふれあいを大切にすることは、大変重要です。とくに地域福祉活動への参加など、ぜひ実践してほしいと思います。そうした意味からも、こうした市民活動を推奨する諸制度が生かされることを期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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02 4月

(府中市子育て世帯支援策)府中市が令和6年度予算で、ヤングケアラー支援など子育て世帯訪問支援事業を実施へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、令和6年度予算において、「子育て世帯訪問支援事業費」として、ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う予算として、約800万円を計上しています。

この間、幼い児童生徒によるヤングケアラーが社会問題化し、地方議会や国会でも質疑がされましたが、厚労省はこの問題で初の実態調査を行い、中高生の20人に1人がヤングケアラーになっているという事態が判明しています。こうしたなかで、群馬県の高崎市が全国の自治体で初のヤングケアラー支援策を行っています。

★高崎市がヤングケアラー支援にヘルパーを無料派遣、全国で初

以前、毎日新聞ネットニュースによると、群馬県高崎市が22年度から、中高生のヤングケアラーがいる家庭を対象にヘルパーを無料で派遣する事業を始めると報じています。記事では「生徒が担う家族ケアの負担軽減を図るためで、8月に事業創設を発表し、準備を進めている。市によると、自治体によるこうした支援事業は全国で初めて」とのことです。

記事によると、対象となる中高生については、「支援推進委員会」という機関を立ち上げ、そこが認定、支援内容を検討するそうです。この委員会については、市の福祉部署や教育部署などで構成、「学校現場などから報告されるヤングケアラーに関する情報を共有して認定の参考にする」としています。

★高崎市が1億円の予算を計上、市の福祉部門と教育部門が連携して取り組む

高崎市ではこの予算として1億円を予定し、「ヘルパー2人を支援が必要なヤングケアラーのいる家庭に派遣することを想定」し、ヘルパーは1日2時間、週2回を上限に、掃除や洗濯などの家事、きょうだいの世話、家族の介護などをすると伝えています。ちなみに申請先は学校にして、生徒、保護者、担任の教員からも制度の利用を申し出ることができるとしています。記事では高崎市の教育委員会によると、「学校現場に聞き取りをしたところ、多くの学校がヤングケアラーの存在を認識していたため、速やかに支援を始めるべきだと判断した」と伝えいます。

~府中市でもヤングケアラーの調査が行われ、相談窓口の開設、日本財団との連携協定による支援策など着実に進んでいますが、ぜひ今年の予算を突破口にして、府中市でも高崎市ようなさらに進んだ、ヤングケアラー支援策の拡充を望みたいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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01 4月

(府中市)府中市が不登校児童生徒の多様な教育機会の確保をめざし、「学びの多様化学校」(不登校特例校)を開設します・・令和7年4月から開設予定

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

 府中市教育委員会では、不登校生徒の社会的な自立を支援するための新しい学びの場として、「学びの多様化学校」を令和7年4月に開設します。「学びの多様化学校」は学校以外の場で行う多様で適切な教育機会を確保する取組の一つとして、特別のカリキュラムを編成し、基礎・基本の定着や体験活動の充実等を図り、生徒の社会的自立を目指していきます。

 主な取り組みとしては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室等の連携など重層的な支援体制を整備し、不登校の未然防止、早期解消、学校復帰に向けた取組を行っています。また、これに加え、令和5年度から、サポートルームを全ての小・中学校に設置し、これまで登校することが難しかった児童・生徒がいつ学校に来ても教職員等が対応できるよう、体制を整備しています。

※ 学びの多様化学校とは⇒ まなびの多様化学校パンフ

~この間、不登校児童生徒の問題で、市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、府中市が設置予定の不登校特例校の課題について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★違和感がある「不登校特例校」のネーミングについて、制服などはあるのか

令和7年4月に不登校特例校が府中市に設置されますが、不登校特例校に入学することを、保護者や児童の友人に、どのように伝え、正しい理解を得ていくか、入学前の大きな課題となっています。学校名はどのような名前になるのでしょうか。

子供に説明するときに、「不登校特例校」という言い方を繰り返し言い続けることをできれば避けたいので、知りたいです。また制服はあるのでしょうか。自転車通学などはできるのか。少しずつでもいいので、当事者が安心できるように、教育委員会からも情報の開示を願いたいものです。

★「不登校特例校」に通う心の準備も必要なので、詳細な対策を

また令和7年の冬に新規入学の募集があってから本人や周囲に告知するのでは、保護者も児童生徒も、心の準備が間に合いません。個々の特性により、見通しが早期に必要とする児童もいます。進学の話を周りと話すときにも、周りにはいつ真実を伝えたらいいのか、心のどこかに引っかかります。

遅くとも、令和6年1学期の4月~6月には不登校特例校に、通う進路をかためなければ、保護者にとっては、心の準備が間に合わないと思います。周りへの伝え方も、説明会で教えていただきたいと思います。また児童が選択して通うことで、周りから偏見の目で見られないよう、社会の一員として認められるような対策を教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか。

★保護者説明会の開催、保護者どうしの交流の場も

早い段階から、定期的に学校の刊行物で、一般の人に不登校特例校について知ってもらう周知を令和5年度から始めていただいたり、対象となる保護者の説明会を令和6年の春から開催していただき、入学前から小グループでディスカッションなど、保護者交流の場や、体験入学、見学会など、児童の交流の場もできれば提供してほしいです。そうすることで見通しが立ち、進学への安心を感じることができることを願っています。(以上、保護者の方の要望より)

~「学びの多様化学校」の開設後においても、保護者の方々からいただいたお声について、随時、議会でも取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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