（府中市）こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」について（その１）・・行政部門間の横の連携、官民協働の連携の方針
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
こどもの居場所づくりについて、日頃から保護者の方からも複数のご意見をいただきます。私もぜひこの課題について２月２２日の市議会一般質問で取り上げたいと考えています。
★行政の福祉部門と教育部門の横の連携方針を掲げる
政府（こども家庭庁）は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定しました。この指針のなかで、「地方公共団体における推進体制」との項目のなかに、「こども政策担当部署がリーダーシップをとる方法や、教育委員会がリーダーシップをとる方法など、地域の実情に応じて関係者が連携、協力できる体制を構築することが期待される」「とりわけ福祉部門と教育部門との連携が重要」「関係者による協議会などの会議体も置くことも考えられる」との記述があります。こうした国の指針をうけて、私は市の福祉部門（こども家庭部・児童青少年課など）と教育委員会（教育部）との間で、行政担当部間における連携する横断的な組織をつくることを提案したいと考えています。
★官民協働、連携の重要性について指針で掲げる
またこの指針のなかには、行政と民間との協働、連携についてふれ、「これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割、自主性を踏まえるとともに、特別なニーズのあるこども、若者には公的な関与のもとで支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて、官民が連携、協働して取り組む必要がある」との指針があります。そこで市としてこうした官民連携の方針について、どのように考えている。また民間学習塾やNPO団体など民間が提供する学びの場、あるいはこどもたちが集う場の確保（構築）について、行政として積極的に支援、環境づくりをすることを提案したいと思います。
★教育委員会と民間学習塾が協力し「多様な学びの場の選択肢の拡充」（戸田市）
すでに埼玉県の戸田市では、民間の学習塾と市の教育委員会が「タッグを組み不登校児童生徒を支援する『西すてっぷ』を開所」しています。「戸田市教育委員会は、大手学習塾のトライグループに業務委託して運営する、新たな教育支援センター『すてっぷ』（通称：西すてっぷ）の開所を、8月24日に発表した」とあり、「戸田市教育委員会では現在、誰一人取り残されない教育の実現に向けて『戸田型オルタナティブ・プラン』を推進」、その柱のひとつである「多様な学びの場の選択肢の拡充」の取り組みとして、戸田市西部福祉センター内に教育支援センター『西すてっぷ』を開所するとのことです。また「『西すてっぷ』では、不登校児童生徒支援というひとつのキーワードのもと、学習塾と教育委員会がタッグを組み不登校施策を強力に推進する。8月25日には開所式が実施され、同市の不登校支援の新たな拠点として、重要な役割を果たしていく」とのことです。（府中市議 ゆうきりょう）
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