11 2月

(府中市)女性の防災課の担当職員を増やすべき・・全国の自治体の防災職員女性ゼロ55%(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

先日の東京新聞に災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年4月時点で55%を超えているとの記事があります。1月1日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

記事によると内閣府は全国1741市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で11.5%にとどまっているとし、964自治体、55.4%が女性職員ゼロとのことです。東京都でも15市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計1628会議のうち274が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は25年度までに女性委員の割合を30%に」の目標を掲げているが、現状は全国で10.8%、東京でも3つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年5月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が10%以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

★府中市の防災会議の委員のうち3割程度は女性が必要ではないか

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいます。また市の防災会議については、女性の委員構成という点には意識が希薄だったと私も思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち3割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について3月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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10 2月

(府中市)不妊治療の助成 立川市が先進医療 都に上乗せ 自費診療 回数無制限 新年度予算で実施へ  

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に立川市が新年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。

記事にもりますが、不妊治療については22年4月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年1月から、保険適用される治療と併用した一部(10分の7)を上限に15万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療1回につきて、5万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が40歳未満の夫婦だと6回、40歳から43歳民の夫婦であれば3回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、45歳未満までの市民を対象に1回の治療につき上限5万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入促進のためにも、ぜひこうした制度の創設を求めたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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09 2月

(府中市)府中市でも終活事業をしてほしい・・東京都が終活事業を実施する自治体に補助策を予算計上

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」(朝日新聞、1月23日付)とのことです。

★都の推計では65歳以上の高齢者は30年には337万人をこえる(朝日新聞)

朝日新聞によるとこの新事業について、以下のように報じています。「対象は、単身高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医、延命治療の希望の有無といった情報を居住自治体が登録する取り組みなど。病気や事故で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、自治体が登録情報を警察や病院などに開示することで、入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点がある」。

「都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は30年には約337万人まで増え、約97万人が単身世帯になると見込まれている。もしもの時のトラブルの増加が懸念されている。 このため都は、終活情報登録などの相談窓口を設ける市区町村に、人件費や事務費を補助する方針。遺言書の作成や、死後の様々な手続きを決めておく死後事務委任契約の支援なども促す。希望自治体に上限500万円を補助する」(以上、朝日新聞報道より)。

高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であり、私あてにも高齢者の方からもこの終活に関するニーズが寄せられており、2月22日の市議会一般質問でこの課題について取り上げることにしました。

①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について。②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について。③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という3つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について。またこの事業について、先進ともいえる豊島区に話を伺いに行く予定です。(府中市議 ゆうきりょう)

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08 2月

(府中市)市役所で働く会計年度任用職員の大幅賃金引き上げを・・愛知県みよし市が会計年度任用職員の大幅賃上げ実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★会計年度任用職員の時給を最大9.5%アップへ

昨日のNHKインターネットニュースで、愛知県みよし市が市役所に勤務する非正規の公務員である「会計年度任用職員」について、「正規の職員との待遇の差が大きすぎるとして、新年度から時給を最大で9.5%引き上げるなど、待遇を改善する方針を固めました。専門家は、非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだとしていて、待遇改善の動きが広がるか注目されます」と報じています。

同ニュースでは、「『会計年度任用職員』は任期が原則1年以内で昇給がないなど、正規の職員との待遇の差が大きいと指摘されていることから、みよし市では新年度から待遇を改善する方針を固めた」とのことです。

★今後は正規職員を増やす方向

具体的な施策としては、①全職員のおよそ2割を占める「一般事務職」の時給を、現在の1155円から1265円に、率にして9.5%引き上げるほか。②▽作業員や看護補助職で8.1%、③▽歯科衛生士や栄養士でも8%をそれぞれ引き上げる方針としています。
また今後は、正規の職員の比率を増やしていくことにしていて、年度途中に正規の一般事務職や保育士の採用を新たに実施する方針だそうです。

またニュースのなかで、「公務員制度に詳しい立教大学の上林陽治特任教授は『非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだ。ほかの自治体にも広がれば、横並び意識の高い自治体でも競争原理が働くので、今後の動向に注目が必要だ』と話している」とあります。

★会計年度任用職員が47%を占める府中市でこそ、大幅賃上げを

先に行われた市長選挙において、甲田直己候補は「府中市は予算に占める人件費の割合が多摩26市で最下位、市職員の47%が会計年度任用職員(非正規雇用)になっている」との指摘をされていました。私も以前から職員に占める会計年度任用職員の数の割合からして、賃金などの待遇アップについて問題意識がありました。

わが国は30年におよぶデフレ経済のもと、賃金が上がらない国になりましたが、ようやく昨年あたりから、大手企業や一部産業を中心にベースアップなど、賃金の大幅引き上げ策が国策として推進されるようになりました。その意味でも、民間で働く勤労者の賃上げはもちろん、公務員、とりわけ自治体で働く非正規職員の賃上げは、必須条件です。かっては自治体で働く非正規雇用職員が「ワーキングプア」の代名詞でしたが、こうした状況を打開することなしに、わが国の経済成長はありません。その意味からも、多摩地域において府中市が先頭となって、会計年度任用職員の大幅賃上げを実施し、賃金があがる経済を公務員の職場から実践するべきと考えます。(府中市議 ゆうきりょう)

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07 2月

(府中市)府中市にフリースクールを増やすなど、不登校児童生徒のサポート策の拡充を求めたい(市民の方の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★フリースクールの補助金について、使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない

東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようですが、新規で申し込みをする場合など、研究費を申請できる期間に定めがあり、また1年に複数回の申請が必要なため、数ヶ月待たなければならず、その間研究費がもらえない時期が発生します。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。 また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、廃校を活用してフリースクールとして活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。(以上、市民の方の声より)

~以前ブログでも掲載しましたが、国立市にある矢川プラスを見に行ってきましたが、あのような施設が府中市内にあれば、多くの保護者が自身の子どもを安心して遊ばせる、また日常から過ごすことができる施設として、大変うらやましく思いました。フリースクールを増やすこととあわせ、子どもの居場所確保策は今後の子育て政策の柱の1つになると、あらためて感じています。(府中市議 ゆうきりょう)

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