21 6月

府中市の就学前の子どもたちに対するマスク着用について・・・文科省、厚労省基準にしてほしい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。児童、子どもたちへのマスク着用について、市民の方がたから問い合わせをいただきますが、府中市内の私立幼稚園について、文科省や厚労省からの通達が現場で実施されているかどうかについて、問い合わせをいただきます。

すでに文科省、厚労省では保育所、認定こども園、幼稚園などの就学前の子どもたちについて、以下のような通達を各自治体に出しています。

①2歳未満については、マスクの着用は推奨しません。②2歳以上の就学前の子どもについて、他者との距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めていません。マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意したうえで着用しましょう。③マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意したうえで着用しましょう。

以上のような基準をしめしています。府中市の場合、この通達をうけて市内の公立保育所と幼稚園に対しては、文科省、厚労省基準を実施するよう、各園に通達を出したとのことです。またこの通達については、市内の私立保育園、私立幼稚園に対しても示したとのことです。ただし私立の保育園、幼稚園に通う子どもたちのマスク着用については、各施設の経営者の判断に任されているため、市として強い指導はできないというのが現状です。

私立幼稚園のなかには、この行政官庁の示した基準を保護者向けに通知している園もある一方、現在も室内においても、また外での運動時などにおいてもマスク着用を実施的に強制している園もあるとのことです。

確かに子どものマスク着用については、賛否がありますが、文科省と厚労省が示した基準の通達内容については、現場に周知と徹底をできないものでしょうか。引き続き、行政に対しても求めたいと思います。

~府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

20 6月

府中市も原油、物価高騰で本格的対策を・・東村山市が給食費を補助へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞多摩版で、東村山市が市立小中学校の給食費の一部補助を行うなどの物価対策を実施するとしています。

記事によると、小学校1年から中学3年の給食費を一律11%補助し、保護者の給食費負担を据え置くとし、給食または弁当を選べる中学校については、給食を食べなかった回数分の補助額(1食あたり33円)を保護者に還元するとしています。

また同市は今年4月2日~来年4月1日に生まれた新生児への特別給付金を1人10万円支給、市内事業者や農家への燃料購入費の補助など、原油高、物価対策事業を実施するとしています。

同市は 人口15万弱、市の予算規模は610億円あまりの自治体ですが、今回の物価対策では個人への補償という点で優れた中身ではないでしょうか。府中市は人口は26万人、予算規模は1000億円を超えますが、東村山市のような物価対策はまだ実施していないだけに、大変参考になります。

私も近隣多摩地域のこうした物価高騰から市民生活を守るための緊急策について、議会終了後に緊急予算要望を提出したいと感がています。

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19 6月

府中市の地域社会とともにある府中刑務所の存在・・府中市再販防止推進計画を実行性あるものに

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日国会で、拘禁法の改正が行われました。新聞報道など見ると今回の法改正で、これまでの受刑者に対する刑務所内での刑務作業は、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながる指導に、大きく転換をします。

★再犯防止推進法に基づいてできた「府中市再販防止推進計画」

この府中市には「再犯防止推進法」に基づいて、「府中市再販防止推進計画」というものがあります。市民が安全で安心して暮らせる社会づくりの実現のためには、犯罪を未然に防ぐことに加え、犯罪 をした者等が抱える課題等を社会全体で解消することで、その立ち直りを支援し、犯罪や非行の繰り 返しをなくしていく再犯防止の取組を推進していくことを目的としています。ただこの方針が実際にどれだけ具体的な中身をもって積極的な施策として実施されているかは、疑問があるところです。

★地域住民の信頼を得る府中刑務所の存在

この府中市内には約1500人の受刑者がいる府中刑務所があります。最近では2019年10月の台風19号が襲来した際、府中刑務所は市の要請にもとづき臨時避難所を開設し、避難者を受け入れた実績もあり、また総合防災訓練を実施した経験もあります。府中刑務所という1つの公共機関の存在として、地域住民の信頼を得ている機関になっているわけです。

また今回の拘禁法改正というタイミングもあり、今後刑期を終えた受刑者の方がたが、この府中市という地域社会において、住民として根を張って、地域住民の方々に溶け込んでコミュニティーを形成していくことは、刑務所の存在がある府中市にとって、実は重要なテーマだと思いました。ぜひどこかの機会で市議会においても、再犯防止推進計画の積極策について取り上げたいと考えています。

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18 6月

府中刑務所内で進む受刑者への「立ち直り」「自立」重点の個別指導へ・・拘禁法改正で処遇の目的が「懲罰」から「立ち直り」へ(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞で政府による「拘禁法」改正について掲載されています。「今回の法改正が受刑者に対する「懲罰」から「立ち直り」へ移行し、刑務所職員の確保や意識改革など3年後の施行にむけた課題がある」としています。

★受刑者を集団管理指導から社会復帰後の自立促進の指導教育へ転換

記事のなかでは府中刑務所についても触れ「約1500人を収容する府中刑務所、5月に取材した際、敷地内の工場では、緑色の作業服を着た男たちが業者に納入する体操着などをミシンで黙々と縫い上げていた。懲役受刑者らが刑務作業として従事する洋裁の様子だ」。また「府中刑務所では20年度から、お手玉を投げたり、折り紙を折ったりする事実上のリハビリを『機能向上作業』と称して行っている。法務省幹部は『刑務所内でも高齢化が進み、無理に作業の体裁をとり続けるのは限界があった』と明かす」と、その事情が語られています。

この記事では今回の法改正について、これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながるようにする必要がある」とし、職員の意識改革が求められる」(浜井浩一、龍谷大教授)。

府中市内には刑務所があり、個人的にも大変気になる記事でした。府中市には受刑者らの社会復帰を支援する「再販防止推進計画」という方針があります。その意味でも、今後地域福祉社会のあり方を考えるうえでも、一度議会で取り上げる意義があると思っています。

※~府中市議会議員 ゆうきりょ(無所属)では、府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

17 6月

府中市でも発達障害の児童生徒について、通常学級での支援拡充の支援策も・・・文科省の有識者会議が提言

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞に、発達障害のある児童生徒らが通常学級で学んでいくための支援策を議論する文科省の有識者会議について、「障害のない子どもと一緒に学ぶインクルーシブ(包容する)教育を進めるため、一部の指導だけを別室で受ける通級指導などを充実化させる提言をまとめた」としています。

★特別支援教育に専門性の高い教員を配置すべきだが・・・

この記事によると「通級指導をうける公立の小中高生は10年前の2.5倍」増え、約13万4000人強とのことで、今後の対応について文科省は「特別支援学級に在籍させる対応ではなく、障害の程度に応じて通常学級に在籍する通級指導を拡充したい考え」とあります。

東京都では全小中学校に「特別支援教室」を設置し、担当教員が巡回指導することとなっています。記事によると「巡回指導する都内のある教員は、1週間に3つの小学校を回っており、『自校通級と違い限られた巡回の時間の接触では日ごろの学級での様子や変化がわかりにくく、担任らと連携する時間も足りないと感じている』」と伝えています。また「最近では特別支援教育の免許や経験がないまま配置される教員も増えている」とのことで、「個々の特性に応じた指導ができていない学校も少なくない」と現場の実態を伝えています。

★「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」の要望事項の実施を求める

府中市も東京都の方針に沿って、すべての小中学校に特別支援教室を設置し、インクルーシブ教育を実施していますが、恐らくこの朝日の記事にあるような課題は、多くの学校現場に存在しているのではないでしょうか。現場の教員が不足していることも大きな原因の1つと思われますが、今回の文科省有識者会議の提言をうけて、より積極的かつ児童生徒の特性にあう「通級指導」のあり方を求めたいと思います。その意味でも、先日の文教委員会で可決された陳情「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」の内容(※注)について、誠意ある実行を求めたいと思います。

※注① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害(傾向含 む)の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求め ます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

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