府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★高齢者が情報過疎になる事態を防ぐためにも

デジタル社会の推進の今日、スマートフォンをもたない高齢者に対して、どれだけその活用と利便性を知ってもらうことは、情報社会推進のためにも必要だと思います。そこで先日の読売新聞多摩版によると、都内の渋谷区では、スマホを持たない高齢者に無償で貸し出すサービスをしているとのことです。目的は「災害時の情報提供をはじめ、図書館の蔵書予約などスマホが必要とする行政サービスが増えるなかで、高齢者が情報過疎になる事態を防ぐ狙いがある」としています。

★１０２歳の方もチャレンジ

この記事では、１０２歳の女性の方が区からのスマホの貸し出しサービスで、孫からラインのやり取りをしたことなどの、経験談を掲載。「コロナ禍で、離れて住む家族や友人に会いづらくなった。写真や動画で様子をすることができたり、テレビ電話で顔を見ながら話せたりして楽しい」「せめて９０歳くらいから始めればよかった」などの感想を寄せています。

この渋谷区のサービスは昨年９月から実施、区内の６５歳以上の高齢者に呼びかけたところ、約１７００人が応募、貸出期間は来年８月までの２年間、本体の代金だけでなく、通信料や通話料も区が肩代わりするとのことです。また記事によると、参加者は講習会への参加が義務づけられるとし、ラインやユーチューブ、区の防災アプリなどの活用法まで幅広く教わるとのことです。

★２０１９年の台風１９号の際、高齢者に情報が届かなかった経験をもとに

ちなみに区の予算はこれまで７億円を計上、ここまで巨額の費用を計上する背景には、２０１９年の台風１９号の避難情報が高齢者へ届かなかったことへの反省があるとしています。市の担当者によると「スマホ効果」はすでに表れており、「講習会参加者向けアンケートでは、４人に３人が『スマホが生活によい影響をあたえた』と回答」、一方で「操作や用語が難しい」「通知が頻繁でうるさい」などの理由でスマホを返却される方もいるとのことです。

★府中市でもデジタル推進のために、やる価値のある事業では

この渋谷区の事業は大変興味深いものです。府中市においても「DX推進基本方針」がこの７月に策定され、市民生活と行政サービスとの円滑な関係、サービス向上、業務効率化を目的に、デジタルの推進計画が策定されています。こうした市の基本方針に照らしても、また災害時などの緊急時における瞬時の情報伝達においても、こうした費用を投じることは意義あることではないでしょうか。ぜひ私も市に要望したいと思います。

※「府中市の令和５年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　まで