23 2月

府中市の2月21日~27日までの間の小中学校の学年学級閉鎖数(2月22日現在)・・小学校4校、5学級、中学校1校、2学級

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市のHPによると、市立小・中学校及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等の状況については以下の通りです。

★令和4年2月21日(月曜日)から2月27日(日曜日)までの間に決定した件数

①学級閉鎖  小学校4校5学級 、中学校1校2学級

②学年閉鎖  小学校 0校 、  中学校 0校

昨日(2月22日)の市議会一般質問で、学年学級閉鎖の市のHPの広報について要望しました。

★ゆうきりょう主張 ⇒ 学年学級閉鎖の情報については、市のHPで掲載しているが、確かにわからない。「子育て・教育」のページで公表しているため、このページからでは、私も気が付きませんでした。そこで市のHPの「新型コロナウイルス感染症に関する情報」からも、学年学級閉鎖の状況について、知らせるようにしてほしい。公表内容は今の中身程度でいいと思うと要望しました。

あわせて、学年学級閉鎖を実施した場合、その学校のすべての保護者に対して、文章またはアプリを通じて、その校内のすべての保護者へ、機敏に情報提供するよう、教育委員会として、各学校にぜひ指導してほしいと要望しました。

市は答弁で「すでに実施しています」と答弁していましたが、実際には学校によって実施されていないところもあり、その点も主張しておきました。保護者の方からもぜひ、教育委員会に電話などで要望されてください。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

23 2月

府中市教育委員会は「コロナ感染拡大の非常事態時には、保護者による判断で児童、生徒に『登校』か『自宅学習』の選択可能にする措置をすべき(府中市議会一般質問)

府中市議会議員の ゆうきりょう(無所属) です。昨日(2月22日)、市議会一般質問で、コロナ禍における児童生徒をコロナ感染から守り、オンライン学習(授業)の実施などで、「学びの保障」を求める質疑を行いました。

★「今後、感染状況等が厳しくなり、学校閉鎖等により対面での授業が行えな くなった場合には、一斉にオンライン学習に切り替えざるを得ないことは ありえる」(教育委員会答弁)

私は通常は学校登校で対面を基本としつつ、コロナ感染拡大という「緊急有事、非常時」の際には、それにふさわしい学習授業の形態があることを主張しました。とくに文科大臣も「臨時休校をする前に、時差登校、分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリットな学習形態を実施してほしい」と発言(新聞報道)。また文科省も大臣の発言内容をうけて、すぐ2月4日付で、文科省が全国の教育委員会に、同様の内容の通達をだしたとの報道もあり、以下の質問をしました。

●質問① 今回の文科省通知をうけて府中市の対応方針についても、まん延防止措置などの感染拡大状況時においては、保護者による判断で児童、生徒に「登校」か「自宅学習」の選択可能にする措置を検討するべきではないか。

②そのうえで自宅学習では、自宅からタブレットによるリモート参加で出席扱いとし、給食の提供も行うなどの検討を求めたいが、教育委員会の見解は。

●教育委員会の答弁①  「現在学校は、感染症対策を徹底しながら授業を実施していることから、 学校に登校し授業を受けることが原則です」「 ただし、感染に不安を感じて、登校を控える等の場合には、従来から、 出席停止扱いとし、児童・生徒に不利な取扱いはしていません」

答弁②「また学校での授業とオンラインを活用した学習の選択については、 今後、感染状況等が厳しくなり、学校閉鎖等により対面での授業が行えな くなった場合には、一斉にオンライン学習に切り替えざるを得ないことは ありえるものと考えています」

答弁③「ただし学校で、対面での授業が実施できている状況下で選択を認めることは、想定していません。 なお、給食のみの提供を行うことについては、感染防止の徹底を図る観 点から想定していません」という答弁でした。

●ゆうきりょう主張⇒すでに足立区では1月24日から出席か自宅でのオンライン学習かを選択できる施策を実施しており、府中市でも今後実施するべきと主張しました。しかしながら府中市教育委員会の現状における「オンライン学習(授業)」については、「腰が重い」の現状です。この課題については他の議員さんたちも複数、取り上げておられるので、今後、教育委員会の姿勢が前向きに変化することを期待したいです。保護者の方々からもぜひ教育委員会に電話などで、訴えてください。

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21 2月

府中市の2月14日~20日までの間の小中学校の学年学級閉鎖数・・19日の府中市のコロナ感染者数は305人、第6波も感染者数は高止まりか?

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市内の2月14日から20日までの間に、学年学級閉鎖を決定した件数は以下の通りです。

〇学級閉鎖  小学校7校13学級 、中学校 0校
〇学年閉鎖  小学校 0校、 中学校 0校

また2月19日(土)の府中市内のコロナ感染者数は305人で、東京都全体では12935人となっています。数字的にはほぼピークアウト、高止まりの様相です。

★国立市では自宅療養者向けに専門医を配置へ

そうしたなか、国立市ではコロナ感染の自宅療養者向けの専門医を配置するとの記事が、先日の読売新聞多摩版に掲載されています。記事では「コロナ感染の自宅療養者向けに、国立市では専門的な助言を国立市に行う医師3人を、4月以降に非常勤特別職として配置するとしています。

国立市ではこれまでもコロナ感染者の自宅療養支援室を設置し、対応してきmさいたが、今回はさらに専門医を配置したうえで、自宅療養者対策の充実が目的です。記事では「訪問看護ステーションや薬剤師との業務提携のほか、患者の持病への対応などについて市に助言や指導を行う」とし、市の担当者は「これまで以上に手厚い支援で、市民の安心につなげたい」としています。

府中市も自宅療養者への支援策がありますが、国立市の施策と比較すると大変弱いです。私もこれまで一般質問で、自宅療養者への支援を地域の医療機関、医師と市が協力することを要望してきましたが、大きな進展がないだけに、国立市が羨ましいです。

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21 2月

府中市が2024年に児童発達支援センターを、矢崎町に開設予定・・総建設費用で約18億円

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市は令和4年度予算案で障害者やその家族らの相談に乗る「児童発達支援センター」を新設するために、約18億円3000億円の予算を計上しています(2024年4月開業予定)。

先日も読売新聞多摩版に記事が掲載されましたが、記事では「建設予定は矢崎町の市立幼稚園跡地で、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士などが常駐。当事者や親らのほか、障害児を預かる施設への援助、助言などにもあたる」としています。

府中市では「子育て支援策の一環で、障害児が適切な教育と療養が受けられるように、専門性の高い施設を予定」(読売)しています。ちなみに建設費の総額は約18億3000万円の予定しています。ちなみに整備手法については、従来方式(市が施設の設計と施工を個別に発注、実施する方式)で市の財源でおこないます。

スケジュールとしては、令和6年4月までの供用開始をめざすと「共生社会の手助けになれば」(市の担当者)とあります。市の計画によると、市の障害者等地域自立支援協議会から児童発達支援センターに必要な機能について答申をうけたことを踏まえて、平成30年度に府中市は児童発達支援センター(仮称)の基本的方針について整理し、中核的施設を整備するために、今回の構想計画案となりました。したがって現在ある、子ども発達支援せんたー「あゆの子」(南町)とその分室(清水が丘)は、新しい施設に統合されることになります。

またこの市立矢崎幼稚園の跡地に移設した理由として、①最寄りの府中本町駅から徒歩圏内にあり、利用者の利便性がよい、②閑静な住宅街にあり、療育や相談に適している、③施設として十分な広さを確保できる、④早期に活用可能な土地であることをあげています。

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20 2月

府中市でも脱炭素社会へむけて、気候市民会議の発足を!・・ゼロカーボンシティ実現に市民の力の結集を!

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞多摩版に、武蔵野市が市民の立場でできる地球温暖化対策を考える「気候市民会議」を発足させると報じています。新年度予算案で350万円を計上しているとのことです。

記事では「気候市民会議は欧州では毎年開催され、国内でも札幌市や川崎市でも先例がある」そうです。「武蔵野市では無作為無抽出と公募で40人ほどで議論し、「気候危機打開武蔵野市民活動プラン」を作成する方針で、市民から自発的な議論を醸成することが狙いとのこと。松下市長も「行政や企業だけでなく、市民一人ひとりの行動が欠かせない。提言をいただき補助制度につなげたい」と抱負を語っています。

★府中市では産学連携協定もあり、さらに市民の知恵と協力を得るべき

府中市においても最近、府中市と㈱東芝府中事業所、サントリービール㈱武蔵野ビール工場、日本電気㈱府中事業場、キユーピー㈱中河原工場、東京農工大学との間で、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すため、「府中市における2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた協働に関する地域協定」を締結し、今後、産学官の協働によるゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めることになっています。

こうした環境があるわけですから、広範な市民の知恵と協力を得ることは、市民協働の理念にもかなうものではないでしょうか。府中市においては「かんきょう市民の会」という団体もありますが、ぜひ府中市においても武蔵野市のような「気候市民会議」のようなものの設置して、行政と企業、大学、市民が一体となった脱炭素社会の構築を求めたいと思います。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

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