FM府中 ラジオフチューズ 「府中市議会議員 ゆうきりょうの 市民の風」令和4年4月5日放送・・府中基地跡地の活用計画に関する動向について

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。朝日新聞(3月27日付)の記事で「保育園の散歩『置き去り』多発」「4年間で94件、東京都の報告」との見出しの記事が掲載されています。
★4年間で94件、東京都に報告
記事では「保育園の散策中、園児を公園などに置いたまま、気づかずに戻ってきてしまう」ケースが4年間(17年~20年)で94件、東京都に報告されていたとのことです。この調査については都内の認可園と都が独自に認定する認証園に対して、報告を求めているとのことです。記事では17年が14件、18年が18件、19年が34件、20年が28件と増加傾向とあり、いずれも怪我などはなかったそうです。なかには「園児が保育園から外にでてしまう」「園内で見失う」というケースもあるそうです。一方で都は認可外保育園には報告を求めておらず、他に数字は多いのではないかと推察できます。
★背景に保育士不足、経験ある保育士がいない現場の反映か?
記事によると「子ども・子育て支援法に基づく運営基準など、事故が起きた場合、施設側には自治体に報告するよう義務づけている」としているそうです。記事の中で元保育士の大学教授の方は「日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低いうえ、書類の記入や保護者対応など現場の負担が増える一方。経験豊富な人材が集まりにくいことなども背景にある」と分析されています。
★厚労大臣も全国の自治体に実態把握の調査を意向
さらにこの記事の3日の朝日新聞では「厚労大臣が各自治体に実態把握のための調査する意向」を示したとのことです。府中市においてもこうしたことがあるのかどうか、一度、担当課に話も伺い、また保育園の現場の声についても伺い、議会でも取り上げるべきと思っています。
※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp までお気軽にお寄せください。
★日比谷公園の「地域猫」がゼロに 愛猫家団体、長年の保護活動実る
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日(4月4日)付の毎日新聞インターネットニュースで、日比谷公園(千代田区)から、去勢・不妊手術を施されてボランティアに見守られてきた「地域猫」が、地域の保護猫団体による捕獲と譲渡などの努力により「ゼロ」になったという記事が配信されています。
同ニュースによると「2000年ごろには捨てられたり繁殖したりして飼い主のいない猫が60~80匹はいたとされる日比谷公園」。「飼い主のいない猫」の命を守るために愛猫家団体「ちよだニャンとなる会」(一般財団法人)のみなさん。同記事によると「『ニャンとなる会』が日比谷公園の状況改善に乗り出したきっかけは、区が2000年に始めた、飼い主がいない猫に対する去勢・不妊手術費用の助成事業だ。対象地域は区内全域。区が保健所のスタッフとともに活動するボランティアを募集し、その過程で『ニャンとなる会』が結成された」そうです。
★駆虫や餌代…費用に課題、千代田区が助成制度
課題となったのは費用とのことで、「駆虫などには1匹あたり約25万円がかかる」、「飼い主が1年以上見つからないこともあり、預かり場所や餌代の確保も悩ましい」。こうした努力が実を結び、地域猫の数は着実に減り「会」のみなさんが保護、譲渡を済ませた猫は、この20年余で約150匹に上るそうです。
★府中市内でも「地域猫」を保護、譲渡会にだされる保護団体の方々が活動
府中市内にも複数の地域猫を保護されている活動団体(市の環境政策課認定ボランティア団体など)の方々がいらっしゃいます。私も2018年12月議会の一般質問で「地域猫の対策と施策の拡充を求めて」を取り上げた際、市内で活動されている「NPO法人 府中猫の会」の方からご意見、ご要望などいただき参考にさせていただきました。また地域猫対策では毎年、府中市への予算要望でも掲載していますが、府中市の対策も一定前進していますが、まだまだ支援策の中身について、その拡充を求めたいです。私も猫を愛する一人としてもぜひこの課題については、今後も議会で取り上げていきたいと考えています。
★動物の遺棄は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
今日付の毎日新聞インターネットニュースのこの記事の最後に「地域猫がいなくなっても仕事は終わらない。心ない人が飼い猫を捨てたりすることもあり得るからだ。20年施行の改正動物愛護法で、動物の遺棄に対する罰則は『1年以下の懲役または100万円以下の罰金』とされている。香取さん(会の代表)は『動物の遺棄はまぎれもない犯罪です。厳しく監視します』」。
★府中市のホームページより ⇒ 飼い主のいない猫(野良猫)に関するお悩みについて 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)
★地域猫に対する府中市へのお問い合わせ 環境対策課 電話 042-335-4195
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★「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのでは」(専門家の意見)
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(4月1日)は府中市の不登校対策について掲載しましたが、NHKのインターネットニュース(2月25日付)によると、青森市がオンライン授業を実施した後に、不登校から登校できるようになった生徒が倍増したという興味深いニュースがありました。
同ニュースによると「昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。専門家は『気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか』と分析しています」と報じています。
★青森市では市内すべての中学校にテレビ会議システムを活用
同ニュースによれば、この青森市では新型コロナ対策などとして、昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしたとのことです。その結果、各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めたとのことです。
★オンライン授業だと気にしなくてよいので、授業に参加できているのではないか
その結果、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、「2019年度は26.1%だったところ、オンライン授業を本格導入した2020年度においては49.3%とほぼ倍増した」として、全国平均の28.1%と比べても大きく上回ったとの驚異的な結果がでたそうです。
また同ニュースのなかで、スクールカウンセラーの方は「『不登校の生徒たちは勉強が嫌いなわけではなく、周りの目が気になって学校に行けなかった。オンライン授業だと気にしなくてよいので授業に参加できているのではないか』といった声が寄せられている」とのことです。
同ニュースのなかで「東北大学大学院の堀田龍也教授は『オンライン授業には気楽さがあり、自宅から参加したり、少しだけ授業を受けたりと自分で調整することができる。こうした気楽さをきっかけに学校に行けるようになった生徒が増えたのではないか』と分析している」と報じています。
これは大変興味深い結果です。青森市がテレビ会議システムを活用していることも素晴らしいですが、オンライン授業により不登校生徒が登校可能になった人数が倍増し、全国平均を大きく上回ったという結果が驚きです。ぜひ府中市の教育委員会もこうした経験を検証し、オンライン授業における多様な可能性も追究するべきと思います。
※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp までお気軽にお寄せください。
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では児童、生徒の学びの機会を保障するための支援策の充実について検討しています。第1回市議会定例会において高野市長の市政運営方針のなかにも「(不登校児童、生徒に対する)相談体制を拡充するとともに、関係機関とも連携しながら、きめ細かい支援を実施します。不登校対策では、不登校特例校の設置を含む対策を総合的に推進します」(広報ふちゅう、4月1日号より)との説明もありました。
現在、府中市内の児童、生徒の不登校の人数は300人を超える人数とのことです。これは武蔵台小学校1校の児童数(270人強)を超える人数になります。私もこの数字を聞いたときは、少し驚きましたがそれが実態なわけです。
★3年後(令和7年度)に、新しい教育センターの竣工とあわせて設置を予定
府中市の教育部からは以前、市議会において「不登校特例の設置にむけて検討をすすめている」という報告がありました。「不登校児童、生徒を対象とする特別に編成された教育課程にもとづく教育を行う学校(不登校特例校)の設置について、検討を進めてきた」とし、場所については市立教育センター内に特例校を設置するとしています。なお市立教育センターについては現在の施設が老朽化していることから、新しい教育センターに設置するとしています。ちなみに新教育センターの設置予定地は「清水が丘1-3」(東府中駅南口の近く)とのことです。
★今後の予定・・3年後の令和7年度に設置へむけての進行予定
●令和4年度・・新教育センターの基本設計と実施設計の完了、不登校特例校の運営形態の検討
●令和5年度・・新教育センターの改修工事着工、不登校特例校の運営形態の決定、
●令和6年度・・新教育センターの改修工事の竣工など
●令和7年度・・供用開始の予定です。
他の自治体においても増加する不登校児童、生徒への対応策として「不登校特例校」を設置する市も増えていますが、府中市も具体的な対策に乗り出すことになりました。教育を受ける権利が日本国憲法において保障されている児童、生徒さんたちが、「不登校」というかたちで学ぶ機会を失うことは元来、あってはならないことです。ぜひ議会においても保護者の方々からの要望なども伺い、取り上げてみたいと考えています。
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