府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（７月１３日）の朝日新聞一面トップ記事で、待機児童が急減するなかで全国の保育園の運営が厳しくなってることを伝えています。この記事では少子化とコロナ禍における「預け控え」などの影響から、保育園の欠員が増えており「在籍する児童の減少によって運営費が減り、保育園を維持できるか不安」（札幌市、川崎市）、「保育士を解雇することもできず、運営費の削減が重くのしかかる」（東京都北区）などの声を伝えています。

★保育園の入園条件が保育サービスの拡充を妨げている

記事では「経営不安の要因に、国や自治体から給付される運営費が、園児の定員に対してではなく、入園している園児数に応じて支給されることがある」として、「定員に応じて配置した保育士の人件費などが園の運営を圧迫するからだ」とあります。一方で「希望する園に入れない」保護者の方も多数存在し、保育園の入園条件に「フルタイム就労優先が足かせ」との分析があります。記事によると、「待機児童にカウントされないケースで多いのが、１週間５日のフルタイム勤務以外の多様な働き方や、突然の体調不良への対応など、保育園の柔軟な利用につなげるには、定員の余裕が必要」と分析しています。

★働く保護者のための『労働政策』としての保育園という考え方が現代にはあわない

記事のなかで東京大学の汐見名誉教授は、働く保護者のための『労働政策』としての保育園という考え方が現代にはあわないという主旨のコメントをされ、「家族の形や働き方が多様化したいま、フルタイム就労ではない人や、家庭で子どもを育てることに不安、疲れを感じている人にも、保育が必要」としています。

私もこのコメントに賛同します。たとえば自営業でも夫婦がともに日中は仕事で子育てができない時間帯がある場合などには、一定時間、子どもを預けることができる一時預かり保育の充実が必要です。今日では保育園の入園条件にはあわないものの、保育園に子どもを預けたい保護者のニーズは、多数あるはずです。

単に待機児童が減っているから、保育行政サービスを縮小させるということでは、この国の少子化はさらに加速していくでしょう。こうした保育行政の課題についても、ぜひ市民のみなさんのお声、ご意見などお待ちしています。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。