府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（７月７日）の朝日新聞に、４９歳以下の「若年世代」の投票率が１％低下することで、７．８万円の損がでる、という試算を東北大学の吉田浩教授が公表していると報じています。

★若年世代の投票率が１％下がると、１人あたりの負担が４万７４８０円の負担増

記事によると、吉田教授は４９歳以下を「若年世代」、５０歳以上を「高齢世代」と定義し、「１９７６年から２０１９年の若年世代の投票率が下落傾向で、高齢世代との差が開き、その間、新規の国債発行は増加傾向」とあり、「若年世代の投票率が低いと、将来世代の負担となる国債を発行する傾向が強くなる」という仮説を設定。すると、若年世代の投票率が１％下がると、１人あたりの負担が４万７４８０円増えるという結果になったそうです。

★投票率が高い高齢世代への政策に重きをおくのは、政治家なら当然（吉田教授）

また記事によると、社会保障費について「高齢者向け世代の社会保障支出と、児童手当や出産関係費など若年世代向け支出を比べると、高齢世代向け支出が多く、投票率との相関関係でみると、若年世代の投票率が1％下がると、３万７２円拡大する」という試算がでたとのこと。

吉田教授は「２つのデータを集めて並べただけでは、試算に限界がある」としつつ「投票率が高い高齢世代への政策に重きをおくのは、政治家なら当然のこと。この試算を見た若い世代が投票に行くきっかけにしてほしい」としています。

これはなかなか興味深い試算結果です。府中市の世代別投票率も６０代、７０代は６０％以上、３０代、４０代となると３０％台になっているだけに、この試算もうなづけるものがあります。政治家、議員も選挙における「市場」を考えると、吉田教授が指摘するように、高齢世代向けアピールが強くなることはうなづけます。

この参議院選挙では、「若年世代」といわれる有権者の方々が、その投票率をあげて、国の政治の流れを変えることを、期待したいです。

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