府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。　政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家計への負担が増加した子育て世帯の生活支援を目的に、対象の児童一人につき５万円を現金支給し、その後、来年の春先ごろをめどに５万円相当のクーポン券の支給を決定しました。また府中市議会においても１１月２９日、「子育て世帯臨時特別給付金」の補正予算案が可決され、年内にも現金５万円を支給する施策を実施することになりました。

★岸田総理も国会で「年内からでも、１０万円の現金を一括で給付することも選択肢として加えたい」と答弁

一方でこの間のマスコミ報道によると、地方自治体にとってクーポン券での支給方法については、「事務と負担が膨大になる」「クーポン券支給の場合、対象店の選定や印刷会社への発注などの準備に時間がかかる」ことを理由に反発が広がっていると伝えています。こうした理由から給付額１０万円全額について、現金で支給することを決定した自治体も増えています。

さらに今日（１２月１３日）午前中の衆議院予算委員会において、岸田首相は、１８歳以下への１０万円相当給付に関し「年内からでも１０万円の現金を一括で給付することも選択肢として加えたい。具体的な制度設計を考えていきたい」と述べたとの報道もありました（産経ネットニュース）。

こうした状況を鑑みて、私は市議会「市民の風」として、「子育て世帯臨時特別給付金」の支給方法についてはクーポン券形式での支給ではなく、現金での支給を実施するよう、高野市長あてに緊急要望書を提出いたしました。この問題は今後も紆余曲折が予想されますが、またブログでもお伝えしていきます。

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