08 11月

東府中駅付近の踏切が危なくて渡れない‥早期に立体化を(住民からの要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市内には京王線の踏切箇所がありますが、この間、何度も事故が発生しています。そこでこの課題で市民の方から要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★レールにカートの車輪が引っ掛かり、カートが横転して荷物が散乱したら

京王線・東府中駅前の踏切の件でお願いがあり、メールしました。サミットストア東府中店で週1回買い物の際、車輪付のカートを押して踏切を渡ります。私は膝が痛くて重い荷物を手に下げて歩くのが困難なため、カートを使用しています)。

踏切内のレールは何本もあり、レール上を通る際、カートの車輪が引っ掛かりそうになります。引っ掛かっても、私は自分の力で何とか持ち上げられると思いますが、もっと高齢な方や力の弱い方はどうするのかと心配になります。電車が来ないときでも心配ですが、この踏切は、上り下りとも電車が頻回に通過します。渡り始めてから踏切が鳴っても、カートを押しながらでは急ごうとしても限界があります。電車接近中に万一、レールにカートの車輪が引っ掛かり、カートが横転して荷物が散乱したらどうしようと思うと恐怖を感じます。踏切横断中に電車が来ないように、いつも祈る思いです。東府中駅周辺もできるだけ早急に高架にして、この踏切を除去していただくことを要望しています。よろしくお願いします。

★高野市長は立体化の事業化のために用地取得を進めると答弁

2019年10月にもこの踏切で事故が発生、新聞によると「先月20日の事故では高齢男性が踏切敷地外に倒れたことで、線路上の『3D式障害物検知装置』が作動しなかったとみられている」とし、京王電鉄は自転車や歩行者が踏切敷地外への転落を防ぐための『落下防止壁』設置を検討している」としています。

これをうけて19年12月の府中市議会本会議一般質問において、東府中駅付近の踏切について、高野市長は答弁のなかで「将来の事業化を見据えて側道整備のために、用地取得を進めたい」として、京王線東府中駅付近の線路について、連続立体化に向けた取り組みを進めるとの意向を示しています(質疑で取り上げたのは、市政会の市川一徳議員)。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

07 11月

府中市でも市民から、まだ使える不用品を集めるスポットをつくれないか・・世田谷区が民間企業と協力して実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(11月7日)の朝日新聞多摩版に、世田谷区が地域情報サイト運営会社のジモティーと協力して、区民から持ち込まれた不用品を集めるスポットをつくったと報じています。まだ使えるものを無料で引き取り、必要な人に売る、また無料で譲ったりすることを目的としているそうです。

記事によると世田谷区の喜多見にスポットがあるそうで、日用品、生活器具、スポーツ関連用品など多彩な品物があるとのこと。「サイトを見ないとすぐに品が無くなる」という声を紹介しています。このスポットに品を持ち込めるのは世田谷区民が条件で、状態がよく使える物が対象、破損や汚れ、臭いがひどい物は引き取れないとのことです。また冷蔵庫や洗濯機などのリサイルクル家電、寝具や大型家具は対象外。

記事のなかでジモティーの広報担当の方は「個人間で売買するサイトでは送料がかかって流通しにくいものがある。ゴミにせず、使える物が地域で循環できる情報提供をしたい」と抱負を語っています。区の担当者は「ごみの減量につながることも期待したい」としています。この試みは来年3月まで続けるとのことです。

実は府中市もジモティーとの間では、「循環型社会の実現に向けたリユースに関する協定」を締結していますので、世田谷区のような試みをぜひチャレンジしてほしいものです。

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06 11月

府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。幼い児童生徒によるヤングケアラーが社会問題化しています。先日は厚労省がこの問題で初の実態調査を行い、中高生の20人に1人がヤングケアラーになっているという事態が判明しました。そうしたなか、群馬県の高崎市が全国の自治体で初のヤングケアラー支援策を行うことを決めました。

★高崎市がヤングケアラー支援にヘルパーを無料派遣、全国で初

毎日新聞ネットニュースによると、群馬県高崎市が22年度から、中高生のヤングケアラーがいる家庭を対象にヘルパーを無料で派遣する事業を始めると報じています。記事では「生徒が担う家族ケアの負担軽減を図るためで、8月に事業創設を発表し、準備を進めている。市によると、自治体によるこうした支援事業は全国で初めて」とのことです。

記事によると、対象となる中高生については、「支援推進委員会」という機関を立ち上げ、そこが認定、支援内容を検討するそうです。この委員会については、市の福祉部署や教育部署などで構成、「学校現場などから報告されるヤングケアラーに関する情報を共有して認定の参考にする」としています。

★高崎市が1億円の予算を計上、市の福祉部門と教育部門が連携して取り組む

高崎市ではこの予算として1億円を予定し、「ヘルパー2人を支援が必要なヤングケアラーのいる家庭に派遣することを想定」し、ヘルパーは1日2時間、週2回を上限に、掃除や洗濯などの家事、きょうだいの世話、家族の介護などをすると伝えています。

ちなみに申請先は学校にして、生徒、保護者、担任の教員からも制度の利用を申し出ることができるとしています。記事では高崎市の教育委員会によると、「学校現場に聞き取りをしたところ、多くの学校がヤングケアラーの存在を認識していたため、速やかに支援を始めるべきだと判断した」と伝えいます。

ヤングケアラー支援策については府中市議会でも、西の議員(生活者ネット)が取り上げられていましたが、元来、義務教育の場において学ぶべき児童、生徒さんが家庭生活の支援に追われ、学業への取り組みが希薄になることは、深刻な課題と受け止めなければなりません。ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと思います。

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05 11月

府中市に水害時の住民避難について改善策を要望したい(来年度への予算要望書への市民からの声)・・その2

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、府中市長あてに令和4年度の市の予算案に対する要望書を提出しましたが、水害時における住民の避難策についての市民の方からの要望内容について、以下掲載します(前回の続き)。

①府中市として、避難所の対策として段ボールメーカーから、簡易段ボールベッドを供給してもらうために、連携協定を締結することを要望します。東京都北区にある興亜紙業という会社との間で締結し、同社については「都内唯一の段ボールメーカーとしてすでに10市区と協定を締結している」とのことです。

②市民への災害用井戸の位置や利用方法について、周知してください。※市民からの声 ~以前市役所に位置について公開を要望しても、担当が農業関係部署だとかで棚ざらしにされました。

③南西部地域の避難場所が遠すぎるという声が多数あります。 例として府中十中が満員で本宿体育館へ行きましたが、本当に氾濫した時に避難できるのか疑問です。他に避難所を認めてさい。

④府中市として市内の民間企業との間で、災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を締結することを提案します。大阪府の八尾市が地元企業との間で、そうした協定を締結しているそうです。

⑤府中市内において災害時のマンホールトイレについて、計画的に増やしていき、市民向けに周知してください。

⑫政府は台風や大雨などの際に、住民に対して避難情報を伝えるために用いる防災行政無線の戸別受信機を約100の市町村に国費で設置する方針を決めています。2019年度補正予算に計上しています。ぜひ府中市でも国の補助金を活用して、個別受信機を普及してください。 府中市においても19年10月の台風19号の際、住民から「防災行政無線の連絡が聞こえなかった」という声が多数ありました。とくに高齢者の方はデジタル機器の扱いに不慣れなこともあり、情報伝達の改善が急務です。ぜひ政府の補正も活用して、希望する世帯に対して防災行政無線の整備を要請します。

⑬台風による水害時において市は都との間で協定を締結し、市内の都営住宅の空き部屋を水害時の避難場所として活用することを検討してください。足立区では都と協定を結び、同じ都営住宅内の低層階の住人が利用することを想定しています。避難の迅速化を図るとともに、新型コロナウイルスの感染を防ぐため避難先を分散させる意味があります。

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04 11月

府中市でも児童虐待防止策について踏み込んだ具体策を・・ 「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加しました

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(11月3日)、多摩市で開催された、「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加してきました。この催しは全国各地でも開催され、特徴の1つとして幼い時に親から虐待をうけた当事者の方が体験を語られるということがあります。当日は複数名の当事者の方(虐待を受けた方)の体験によるお話と、フリーライターの今一生さんによる国や自治体への具体策の問題提起がありました。

★児童養護施設の建設より、「民間擁護者制度」の自治体で創設を

今一生さんから大変示唆に富む提案があったのですが、一番私が関心をもったのは「民間養護者制度」の創設の提案です。今さんによると、現行法では、被虐待児を緊急保護した人が保護者から誘拐罪で訴えられて警察に逮捕される仕組みだそうです。そこで、、保護した時点で役所へ電話で「今から民間擁護者として登録してください」と報告すれば、逮捕されないという条例を自治体で制定してほしいというものです。

そして72時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行し、最長2ヶ月まで有効にすることで、その間に家庭裁判所は親権の制限をかけることができるようにすれば、一時保護の定員以上に被虐待児童を保護することが可能となり、養護施設や里親などの社会的養護も容易になるというものです。今さんは「児童相談所の新設予算を確保することが困難であり、この制度であれば子どもは親による虐待で殺されるずに済む」と話をされました。

今さんも指摘されていましたが、行政のいわゆる「箱もの」、この場合は児童相談所をつくってもその維持費、人件費が増え、その運営そのものが自己目的になりかねません。この「民間擁護者制度」であれば、そうした維持費は必要なくなります。ほかにも示唆に富む抱負な提案が今さんからありましたが、私にとってこの課題はこれまで希薄であっただけに、今後研究していきたいものです。※児童相談所相談専用ダイヤル 電話0120-189-783

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