府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（４月１８日）のブログについて、府中市も令和４年度においてマンションの適正な管理を促進するため、東京都のマンション管理アドバイザー制度を活用しています。制度の利用料として、管理組合などに補助する制度「マンション管理アドバイザー制度利用助成事業」を実施、１８万円の予算を計上。上限としてAコースが１４０００円、Bコースが２２０００円で補助率は１０分の１０という内容です。

★８０年後の日本は人口が半減、６０００万人の予測も

府中市内もこの３０年来、市街地を中心に高層マンションをはじめ、ほぼ市内の広域にマンションが建設され、人口も２６万人になりました。今も府中駅周辺にはマンションが建設されています。そこで懸念されるのが、近い将来におけるさらなる高齢社会と人口減少との関係です。１８年後にはわが国の人口の３分の１が６５歳以上に達するとの見通しを政府は示しています。高齢者が増えるのですから所得も減ると思われ、当然、国や自治体の税収は減るでしょう。またこのままの人口動態でいくと、わが国の８０年後の将来は、６０００万人ほどになるとの予測がされています。その時、市内にあるマンションはどうなっているでしょうか。

★日本経済の凋落と国力の衰退が、人口減を加速させる

確かに高層マンションを建設し、人口が増えていく時代はそれが住民税などへの税収増につながりましたが、今後はそうはなりません。はたしてそうした将来見通しを府中市はしているのか疑問です。まして今後のわが国は経済が極度に悪化していく兆候（円安、高インフレ）をすでに見せています。

以前、私も九州の地方都市で選挙活動に行ったことがありましたが、その自治体は人口減少が国内で一番の都市で、スラム化したマンションをいくつも見ました。「このようなマンションを今後、どうするのか」と思ったことを思い出します。

私はすでに遅きに失した感もありますが、昨日、紹介した大阪経済法科大学の教授のコメントにありますが、府中市においても新築マンションの総量規制をかける時がきているのかとも思っています。

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