お知らせブログ - 321ページ目 (830ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

11 4月

府中市の子育て世帯にも重くのしかかる物価高、かさむ教育関係費・・国や自治体は就学援助で払えぬ状況を是正してほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞社会面に子供を学校に通わせている子育て家庭にとって、出費がかさむ春について、今年はさらに急激な物価高が重なり、家計が苦しくなっている状況について伝えています。

★４年前と比較して約１万円値上がりしている学生服セット

記事では「４年前と比べても１万くらいは値上がりしている」というパート女性の声について、今春に中学に入学する息子さんの制服と、現在高校２年生の長男の価格と比べると、ワイシャツ、ベルト、ブレザー、スラックスなど合計約１万円ほど値上がりしているといいます。

また都内２３区の制服販売店も「この春、値上げをした」として「生地の値段が約１０から１５％上がったから」とのこと。こうした値上げが全国で相次いでいるとあります。また学校給食費についても小麦など原材料の高騰をうけ、値上げに踏み切らざるえない自治体もあると伝えています。

★就学援助費について、物価高騰時におけるあり方について国も是正策を

こうしたなか記事では、就学援助費について自治体が支払う就学援助費は国の基準に準じるところが多く、「ある自治体の担当者は『物価変動などで保護者の支出が支給額をうわまわる場合もある』」として、就学援助費を超える状況になっているのではないかと推察しています。この点について大学教授の方は「就学援助でも教育費をまかなえない状況は是正すべきだ」とし、「物価が急に上がっても支給額を上回らないようにする必要がある」と指摘されています。

恐らく府中市内でお子さんを小中学校に通学させているご家庭も、このような状況に直面されていると思われます。ぜひこうした実態についてお声を寄せていただき、国や自治体に対して今日のような急激な物価高における就学援助費のあり方について、要望していきたいと考えています。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

10 4月

府中市でも孤独・孤立対策を公民提携して対応策を・・コロナ禍の孤独深刻　政府が官民連携プラットフォームを設立

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。４月６日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を２月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。

★２０、３０代が孤独感を感じる数が多い

この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が２０歳代以上の方を調査した結果、「３７．３％が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では２０歳代が４２．７％、３０歳代が４１．６％」と高い数値で。６０歳代も２３．７％だったとのことです。また孤独を感じている人のなかで、「４７．８％がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が４００万円未満の人が４２．８％と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間と積極的に連携して対応策を

また記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むＮＰＯを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」市政の実現と、具体策について求めたいと考えています。

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09 4月

府中市教育委員会でも早期に、いじめ防止条例制定と独立した第三者機関の設置を‥・八王子市の小学校でいじめ対応問題、第三者機関が調査指摘

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞多摩版で、八王子市内の小学校でいじめを受けた男子児童が不登校になった問題で、「第三者の市教育委員会のいじめ問題対策委員会調査部会が、学校側と市教委の対応について『不適切』『体制の不備』と指摘していたことがわかった」と報じています。

★学校側、市教委の不適切な指導を、第三者機関が指摘

記事によると、調査部会の報告書によると、いじめを受けた男子児童は「他人教諭や副校長から「Bさん（同級生の児童）が変われないからAさん（男子児童）が変わるように」「いじめは複数人からやられることを言うんだよ」などと言われ、不信感を持ったとしています。このような学校側の対応について、第三者機関委員会は、学校側の不備と「事態を放置していたと言わざる得ない」と指摘。

また市の教育委員会に対しても「法のガイドライン等に基づいて適切に対応するよう、指導する体制が十分でなかった」とも指摘したそうです。またこの記事によると「男子児童の保護者は学校の調査が不十分だとして、第三者委員会のやり直しを要望、２１年２月に大学教授らでつくる調査部会が設けられた」とのことです。

★独立した第三者機関があれば、いじめの検証を公平、公正に調査できる

この八王子市のケースにあるように、いじめの対応について学校側や教育委員会の対応は極めて「甘い」ことが、全国のいじめ問題の際、かなり多く報道がされます。こうした時に教育委員会内に独立した第三者機関が設置されていることで、公平、公正にいじめの対応について調査、検証されることが保障されるわけです。私もいじめの問題でこれまで議会において、教育委員会に対し「いじめ防止基本条例」の制定と「独立した第三者機関の設置」を要望してきました。

●教育員会の答弁⇒「昨年度（２０年度）から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。八王子市のようなケースは当然、府中市の学校でも考えられるわけです。ぜひあらためて教育委員会に、同様の要望をしてきたいと思います。

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08 4月

府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学６年生、大学３年生を対象に全国調査を実施

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（４月８日）の朝日新聞社会面に、厚労省が小学６年生（約２万４５００人を対象）、大学３年生（約３０万人）を対象に「ヤングケアラー」（大人の代わりに家族の世話をする児童、生徒など）調査を実施した結果について掲載されています。記事によると、アンケート対象から各９７００件前後の回答が寄せられとのことです。

★親御さんの世話をする時間が学校生活にも影響へ

この結果については「小学６年生で世話をする家族が『いる』と答えたのが６．５％」とあり「ケアの対象は兄弟が７１％、母親が１９．８％」そのうち「父母の健康状態について３３．３％が『わからない』と回答」したとあります。また「長時間のケアをするほど小学校生活にも影響が及ぶ」とあり、「ケアが７時間以上の子は学校『たまに欠席する』が２８．９％、３～７時間未満の２１．５％を上回った」としています。

また大学３年生への調査では「世話をする家族が『現在いる』が６．２％、『過去にいた』が４％」とあり、大学進学の際苦労したこととして「学費などの制約や経済的不安があった」が２６．７％、「受験勉強をする時間がなかった」が２１．６％とのことです。

★経済的支援、進学、就職相談、奨学金のあり方なども検討を

記事のなかで立正大学の森田久美子教授は「小学校の調査で明らかになった遅刻や欠席を放置しないこと」を指摘され相談体制の確立を主張。また大学生への調査結果では「経済的支援、就職相談へのニーズが明らかになった」として、奨学金の検討や進学相談、キャリア支援策の検討などを指摘されています。

厚労省は昨年４月のも同調査を実施しましたが、対象は中学、高校生でしたが、今回は対象を絞っての調査となりました。私の印象では予想外に「多い」という気がします。義務教育という段階において、親御さんの「世話」をせざるえない生活環境は、将来の進路にも必ずや影響をあたえるでしょう。この記事は実際に母親を支えた方の体験談も掲載されていますが、ヤングケアラーに対する相談体制と具体的な支援策について、国や自治体は民間団体とも協力をして、策を講じるべき段階です。ぜひ府中市においても同様な調査を求めたいと思います。

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07 4月

府中市内の高齢者施設でもコロナ感染者への医師治療を・・厚労省が自治体に要請通知

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（４月６日）の朝日新聞に「高齢者施設で医師治療」「コロナ対応　厚労省、自治体に要請」との見出しで記事が掲載されています。記事ではコロナ感染第６波で高齢者施設での入院が遅れたりしたことが課題になったことから、「厚労省は４月に、すべての高齢者施設で医師による治療を受けられるように体制を整えるよう、自治体に求めた」とあります。「厚労省幹部は『介護現場の人手不足は深刻、施設に医療チームが入る方が現実的だ』と話す」。

厚労省は高齢者のコロナ感染について「原則入院」から、住み慣れた施設での医師のよる治療へと方針を変更したことを意味します。「厚労省によると、施設でコロナ感染者が発生した場合、自治体が２４時間以内に専門家による特別チームを派遣、すべての施設で医師、看護師の派遣を受け入れるように、施設か自治体が協力医療機関の支援チーム』を派遣する」としています。

私も昨年６月の市議会一般質問において、自治体と医療機関とが協力連携し、コロナ感染された高齢者について在宅医療の方途についても取り組んではどうかと質疑、提案していまたので、感染が軽症の方についてはやるべきだと思います。

一方で記事にありますが、施設側はクラスターの発生を心配し、施設内での治療には慎重な思いもあります。記事にもありますが、施設側の不安を取り除くことが、この方針成功のカギだと思います。コロナが通常の病気になりつつあるという認識で、自治体と医療機関、介護高齢者施設との連携強化を求めていきたいと思います。

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