01 11月

府中市の小中学校の就学援助費「入学準備金」の入学前支給の申し込みを受け付けます(11月1日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では来年度、令和4年度の4月から市内の小中学校の新1年生になる方の保護者に、入学準備金を支給します。

★対象・・市民(令和4年3月31日までに市外転出する方を除く)で、経済的理由により、教育費の支払にお困りの保護者、所得制限あり

★申し込み・・●小学1年生になる方・・令和4年1月14日までに、申込書(11月上旬に各家庭へ発送)に必要書類を添えて、市役所8階の学務保健課まで、電話042-335-4436)

●中学1年生になる方・・令和4年1月31日までに申込書(学務保健課に用意、ダウンロード可)を同課へ提出ください、現在、就学援助認定の方は申し込みは不要です。

就学前の入学準備金について、これを入学前に支給することについては、議会でも要望される議員の方もいたことから、府中市は以前は実施していなかったのですが、数年前から実施することになりました。

対象の世帯のご家庭の方はぜひお申込みください。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

31 10月

府中市の地元応援商品券スマホ型商品券「ふちゅチケ」の再販売のお知らせ・・申し込み期間は11月1日~21日まで

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の「広報ふちゅう」で、地元応援商品券「ふちゅチケ」のデジタル版、スマホ型商品券の再販売のお知らせが掲載されています。

それによるとデジタル版「ふちゅチケ」のスマホ型の商品券について、当初の販売で当選した方が、期間内に購入しなかった余剰分を再販売するとのことです。購入を希望される方は「ふちゅチケ」コールセンターにお問合せください。

★価格・・1セット5000円(1セット7000円分)

★申し込み期間・・11月1日~21日

★特設のホームページから申し込み、1人3セットまで申し込み可能、申し込み多数の場合は、当初の販売で申し込んでいない方を優先して抽選、結果は11月30日にメールで通知

※問い合わせ先・・「ふちゅチケ」コールセンター 電話042-521-5613、またはむさし府中商工会議所 電話042-362-6421

 

30 10月

府中市の小中学校でも児童生徒の「いじめのSOS」をキャッチするために、タブレット端末でメッセージを

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(10月29日)の朝日新聞に大阪市の教育委員会がタブレット端末で教員にいじめのなどの相談ができる機能を、市内小中学校に導入することを決めたとあります。記事によると「児童生徒がいじめへのSOSを出しやすい環境をつくることがねらい」とあり、全国的に珍しいケースとのことで、タブレット端末にいじめの相談申告機能を追加し、相談ボタンを選択すると「いじめ」「生活」「勉強」などの相談機能が表示され、選択すると校内の全教員に通知される仕組みだそうです。

この記事のなかで市教委の担当は「対面で先生に言い出しにくい子どもたちの、相談の窓口になるとよい」と話しているそうです。

文科省調査では昨年度の小中高校生の自殺者は415人、調査開始以降最多となったそうです。最近では町田市の女子児童がタブレット端末上のチャットでいじめにあい、自殺した事件があっただけに、こうした取り組みは注目されます。こうした成果を全国に広げてほしいものです。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

 

 

28 10月

府中市役所でも職員の内部告発者を守るルールを・・改正公益通報者保護法が来年6月施行、企業、国、病院、学校でも実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。不正を告発した人を守るルールを強化する改正公益通報者保護法が来年6月に施行されます。26日付朝日新聞によると、法に違反した事業者は消費者庁による指導や勧告の対象となるとのことです。

記事によると「同法では従業員300人を超えるすべての事業者に『通報者の探索を行うことを防ぐための措置』などの体制整備を義務づける」とし、「事業者には企業に加え、国や地方自治体、病院や学校も含まれる」とあります。

また記事では大変重要なこととして「事業者の外部への公益通報についても告発者探しが禁止されることだ。行政の調査などで内部告発があったとわかったときに、『誰が漏らしたのか』などと、調べる動きがあれば義務違反になりうる」とのことです。

この法律が施行されることで、これまで心配された内部告発者に対する探索や報復をした場合、そうした行為を働いたものに、罰則があることになることは前進です。同時にこれが国や自治体にも義務づけられることは、大変歓迎すべきことです。私も府中市の議員として、市役所内部の職員から告発の声が起こった場合、この法律の適用を求めたいと思います。組織の不正を許さない風土をわが国でも根付かせていくために、今度こそこの法律の健全な運営を求めたいものです。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

27 10月

府中市でも認知症の方への損害賠償責任保険の創設を求めたい(市議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。私は9月議会の一般質問で市内の高齢者福祉対策として、認知症の方に対する損害賠償保険について、市として創設してはどうかと質疑をしました。

府中市では認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」、「認知症対策事業」というものがありますが、あわせて「個人賠償責任保険」を、これを認知症対策として1つ、事業の創設を提案しました。この保険への加入をすすめることで、認知症の方による事故への家族の不安軽減と同時に、府中市こうした認知症事業制度の普及と促進にもつながると考えて要望しました。

★市の答弁⇒ 現在、実施している「はいかい高齢者探索サービス事業」や「認知症対策事業」については、認知症の方やそのご家族が安心して地域で暮らし続けるための事業として、取組んでいるところでございます。
認知症に関する「賠償責任保険」につきましては、その加入を促すことで、確実に関係医療機関の受診につながるなど、認知症施策全般に、どのような相乗効果が期待できるのか、今後、その取組方法について検討してまいりたいと考えております。

★都内では昭島市などで実施、予算も少額で済む保険制度

この制度については都内では中野区や昭島市で実施しており、予算的に少額な予算で実施できることから、府中市にとってもメリットのある制度ではないでしょうか。認知症の方による事故では、10年ほど前に鉄道との接触死亡事故が発生し、鉄道会社が遺族に対して、多額の請求をする事態が発生しました。これを機会に認知症の方への損害賠償保険が普及しています。

市の答弁も「検討する」という答弁がありましたので、ぜひ今後も要望していきたいと思います。

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