府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。市民のみなさんから来年度の予算要望に対するご意見のなかから、学校教育に関するご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。（匿名希望）

★独立した第三者機関からの監視が必要

学校でのいじめ問題についてです。わたしにも小学生の息子がいてこの問題を真剣に考えています。もしも、いじめが生じた場合、被害者の声を聞きとるには、学内アンケートでは不十分だとおもいます。なぜならカウンセラーといえども、学内にいるかぎり、第三者とはなりえないからです。現場での対策は大事ですが、それ以上に重要なのは、現場から独立した第三者による監視ではないでしょうか。

そしてSOSをそのような第三者にとどけやすい仕組みが必要です。その点では、大阪府の寝屋川市で以下のような重要な取り組みがなされていることを知りました。このポイントは、「教育的アプローチ」には限界があるという仮説に立っている点だとおもいます。このことは府中市もまた認識し明言すべきではないでしょうか。いじめの通報を投函できるというしくみは画期的だとおもいます。迅速に対応してくれると評判のようです。

★教師やカウンセラーは警察官や裁判官にはなれない

たしか高名な精神科医の中井久夫氏が言っていましたが、学校には警察も裁判所もない。そのこと自体が、いじめられている子供たちをさらに追いつめるのだと。現場がいくらがんばっても、制度上、先生やカウンセラーは警察官や裁判官にはなれないのです。 それゆえに、寝屋川市のようなアプローチを府中市でもやってほしいと願います。とくに、教育機関とは切り離された第三者機関の確立、また通報を投函できる仕組みを導入してほしいです。（市民の方からの要望より）

※府中市の令和４年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。市民のみなさんからいただく要望のなかで、「新型コロナ感染が不安で学校を休んだ場合、調査書には影響があるのか」というご質問があります。府中市教育委員会ではすでに「調査書には、児童生徒さんに不利になるような記載はしない」という見解でしたが、昨日（１０月２日）の朝日新聞にこの件で、文科省が全国の教育委員会に通知を発出したとの記事が掲載されましたので紹介します。

★入試の際に受験先に送る調査書に『出席停止・忌引きなどの日数』を記載しないよう求める通知

記事によると「コロナ禍のもと、在宅でオンライン授業を受けるなどした児童生徒が『出席停止』扱いとなることについて、文科省は１日、各教育委員会に対し、入試の際に受験先に送る調査書に『出席停止・忌引きなどの日数』を記載しないよう求める通知をだした」と掲載しています。

これまでも文科省はコロナ感染が不安で学校に来れない児童生徒に扱いについては、「欠席」ではなく「出席停止」扱いするよう通知していましたが、コロナ禍の影響でそうした児童生徒が多くなっていることをふまえ、記事では「受験生や保護者からは、調査書に『出席停止日数』が記載されると入試で不利になるのか、という心配する声がでていた」とあり、こうした声に配慮した判断と思われます。

なおオンライン授業に参加した日数について、今回の文科省通知では調査書にも同様に日数を記録するよう求めているとしています。

※府中市の令和４年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　まで