20 4月

府中市の新たな新型コロナ感染者が10人増加、計1428人に(4月19日)・・・府中でもコロナ地域全体でコロナ患者を支える態勢を(その2)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

府中市の新型コロナ感染者数が前日(18日)より、10人多い1428人になりました。全国的に新型コロナの変異株の感染が広がっています。府中でも90歳以上の方のワクチン接種が始まりましたが、報道によると全世代への接種は来年にまで長引くような報道もあります。

さて昨日のブログ「コロナ退院後の介護老人保健施設へ、元の生活に戻す手助け」の方策についての続きです。朝日新聞の記事では、全国老人保健施設協会の平川副会長の話として「(新型コロナの)治療を終えて元の生活に戻るまでの『流れ』をつくることが重要。病床確保のために、老健施設が担える役割は大きい』と話す」。

★団塊の世代を支える地域医療態勢をコロナ患者にも適用

こうした老健施設の役割が重視される前提として、東京都が打ち出した「都地域医療構想」があるとのことです。これは団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年にむけて都の人口の15%を占めると推計されるなか、「高齢者の医療需要が増えるのをみすえ、病院や高齢者施設の規模や特性ごとに役割を分担し、地域全体で支える仕組みを提言していた」とあります。

★東京都から都の医師会が業務委託を受けてコロナ患者の緊急診療を実施

都医師会の尾崎会長は記事のなかで「こうした仕組みは、高齢者をコロナ患者に置き換えても有効だと考えた」とし、「都の医師会は東京都から業務委託をうけて、自宅療養者の体調が急変した場合に、オンラインや電話で診療し、必要があれば往診に向かう取り組みも始めた」とのことです。

★府中市でも新型コロナの長期戦に備え地域で支える態勢を

ぜひこうした東京都と都の医師会の取り組みを、府中市においても実施できないものかと考えるものです。府中市から医師会が業務委託をうけて、緊急の診療に応じてもらい、回復期には老健施設で以前の生活の手助けにもどす」という、地域で医療を支える態勢が府中でもできるのではないでしょうか。長期にわたり新型コロナと向き合うために、地域全体で患者をささえる仕組みを府中でも作らなければなりません。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

20 4月

府中市の新型コロナのワクチン接種・・65歳から89歳までの市民には4月27日までに接種券を送付、28日から予約開始

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

今朝(4月20日)の読売新聞多摩版に府中市で新型コロナのワクチン接種がスタートしたことを報じています。府中市では予約の混乱を避けるために、はじめに90歳以上の市民の方を対象としてスタートしました。この日にワクチン接種をされた方は5月10日に2回目の接種を予定しているとのことです。

また府中市の健康推進課では次に、4月27日までに65歳から89歳までの市民にワクチン接種券を送付し、4月28日から専用の予約サイト、または電話での申しこみを受け付けます。

★電話コールセンター 0570-042567 受付時間 午前9時~午後5時、第二と第四の土曜日、午前9時から正午まで

19 4月

府中市の新たな新型コロナ感染者が12人増加、計1418人に・・・コロナ退院後に介護老人保健施設へ 以前の生活に戻す手助けに(その1)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

新型コロナ感染者数が再び増加に転じ、昨日は都内で543人を数え、府中市でも12人の感染者数増となっています。新聞によると小池都知事は政府に再度、緊急事態宣言の発令を要請するという報道もあります。

★コロン患者が回復後も体力が戻らず、入院状態が長引くことで急性期の患者を受け入れる医療機関の態勢がないことが問題に

さて昨日の朝日新聞で新型コロナの退院患者を、介護老人保健施設(老健)で受けいれる取り組みが始まったと報じています。「老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐのが狙い」としています。これは病床不足が深刻化した第三波を教訓に、第四波に備えるために、全国約1600の施設が受け入れを始める準備をしているとのことです。

この記事では「年末年始に感染者が広がり、高齢者施設、病院での感染が相次いだことで、回復後に体力が戻らずに退院の準備が整わない高齢患者や、施設から再入所を拒まれるケースが増えた。こうした患者の入院期間が長引いたことで、病床のひっ迫に拍車をかけ、緊急で急性期の医療を必要とする患者を受け入れる病床が空かず、自宅療養中の患者が亡くなる例もあった」と分析しています。こうした教訓から東京都や都の医師会が老健を活用することで、リハビリを兼ねた環境作りを始めたとしています。

記事によると、老健はリハビリが受け入れられる上に、医師が常勤するために、他の高齢者施設と違い容態の急変も対応できるためとし、全国老人保健施設協会の協力が得られ、全国に広まっているとしています。(続きは明日)

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18 4月

府中市の新型コロナワクチン接種会場に遠くて行けない、どうすればいいのか(その2)・・課題解決に乗りだした自治体も

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★厚労省が自治体に事務連絡で「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」を通達

さて昨日(4月17日)の続きですが、紹介した朝日新聞の記事では、「厚労省は自治体向け資料に往診する医療機関の確保や会場への移動手段などを検討のポイントをあげている」とし、「介護保険のヘルパーによる外出介助、デイサービス事業所の送迎車を活用した移動などが可能という事務連絡を自治体に出している」とあります。厚労省は今年の4月5日付で都道府県、政令市、中核市あてに「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」という文章も発出して、全国の介護事業所に周知しています。

★人出不足で厚労省通達通りサービスを提供できない介護事業所も・・自治体が支援措置を

この通達にそってサービスを提供している介護事業所もある一方で、朝日新聞の記事では「介護事業所は人出不足で、日々のサービス提供に加えてどこまで対応が可能なのか不透明だ」という実態もあることを記事にしています。恐らく府中市内にある介護事業所も、人出不足などにより、厚労省通達を実施できない事業所が多数あるのではないでしょうか。私あてに連絡をされた90歳以上の市民の方も、この壁にあって困っていると推察できます。

そこで解決に乗り出した自治体として、横浜市をあげています。横浜市では「往診でのワクチン接種について、市内の医療機関向けにアンケートを実施、協力以降を示した医療機関と在宅の要介護高齢者とマッチングし、接種につなげる仕組みができないか検討している」とあります。

ほかにも兵庫県加東市では「要支援・要介護の高齢者や運転免許がなく送迎してくれる家族、知人がいない高齢者らを対象に、集団接種専用のタクシー利用券(2お往復分)を交付している」自治体もあるそうです

ぜひこの問題、大変重要な課題であると思いますので、一般質問で取り上げるか緊急の要望にのせたいと考えています。

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17 4月

府中市の新型コロナワクチン接種会場に遠くて行けない、どうすればいいのでしょうか(その1)・・90歳以上の市民の方からの要望

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

さて昨日(4月16日)付朝日新聞に「接種会場まで行けない」「ワクチン 介護必要な高齢者ら不安」との見出しで記事が掲載されています。

★『(高齢者の会場までの移動手段について)喫緊の課題と考えているが、解決策が見つからず苦慮している』(千葉市)

府中市でも90歳以上の市民の方へのワクチン接種が始まりましたが、先日もご家族の方からも「主人が90歳を超えています。ワクチン接種会場までに行くのが大変で、なんとかならないものでしょうか」という問い合わせをいただきました。お話を伺うと、市内南西部地域の端に住んでいるという方で、市が設定している2ヶ所の会場(医王病院、桜井病院)には距離が遠くて、連れていくことができないで困る、というご様子でした。タクシーなども利用できないよう様子でした。

この朝日新聞の記事でも「89歳の母親を自宅で介護する千葉市の方が「車いすのわずかな移動でも、母は体調を崩すことがある。集団接種の会場や医療機関に移動するのが難しい」という内容です。

記事では「千葉市は『喫緊の課題と考えているが、解決策が見つからず苦慮している』」(担当者)とあります。記事によると自治体ではこうした高齢者に対して「丸投げ」するような姿勢が目立っているようです。「介護関係者からは『ケアマネジャーや地域包括支援センター、民生委員らがフォローする必要があるが、自治体からは何の連絡がない』」「多くの対応を丸投げされるのは負担が大きい」(中国地方のケアマネ)とう声を紹介しています。(次回に続く)

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