府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。
さて今朝（４月７日）付朝日新聞２面に「デジタル法案 懸念なお」「個人情報保護 後退」という見出しで記事が掲載されています。国が行うデジタル庁創設や個人情報保護法改正などの「デジタル改革関連法案」の成立をうけて、地方自治体による個人情報保護の課題などについて掲載しています。
★国にとって自治体の個人情報保護条例が「壁」になる？
記事にもありますが、デジタル改革関連法案の中心に個人情報保護のルール見直しがあります。自治体では国に先行して個人情報保護のルールを条例化してきた経緯があります。ところが今回の法改正で「（政府は）新たな行政サービスや民間のビジネスに活用をめざす政府にとって、全国２千の自治体が独自にもつ条例は、情報を利活用するうえで『壁』のように映り、『2千個問題』と言われている」としています。
この点、平井担当大臣も「（個人情報保護に関する自治体ルールについて）いったんリセットする」と国会で答弁されているとのことです。記事でも指摘していますが、今回の法改正の結果「人種や思想、信条、犯罪歴、病歴などの『要配慮個人情報』の収集や記録のあり方が、影響を受ける恐れがある」とみるのが普通ではないでしょうか。今回の法改正は「個人情報の規制緩和だ」（ＮＰＯ法人代表、三木由希子さん）という指摘は、当たっていると思います。
★個人情報が行政サイドに集中し、「監視社会」になる危険性も
今回の法改正を通じて、行政サイドに個人情報が集まりやすくなり、デジタル技術の進行とあいまって「監視社会」になる危険性も指摘されるのは、当然です。記事によると実際、衆議院の審議段階では「防衛省や内閣情報調査室による市民や政治家の電話、メールの傍受の有無が問われ、『国家的なリスクになる場合は、差し控えなければならない答弁もある』（中山防衛副大臣）」と明言を避けています。
府中市においてもすでに個人情報保護条例が制定（２００３年）されており、今後、国の法改正という事態をうけて、個々具体的な問題が浮かび上がるはずです。その都度実態に即して、個人情報保護条例との関係で行政サイドの姿勢を質していきたいと思います。
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