府中市内の東京オリンピック 自転車競技ロードレースの沿道における観戦は無観客（入場禁止）になりました
09
7月
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7月
府中市の東京オリンピック２０２０大会における「学校連携観戦」プログラムは中止になりました（７月９日、教育委員会HPより）
この間、私のブログでも掲載してきた府中市小中学校における、東京五輪の「学校連携観戦」プログラムについて、府中市教育委員会は政府の対応などを考慮し、中止を決定しました。以下、府中市教育委員会のホームぺージに掲載している内容を私のブログにて記載いたします。
★誠に残念なことではありますが、学校連携観戦への参加を見送らざるを得なくなりました（教育委員会）
日頃から府中市の教育活動に御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。これまで府中市教育委員会では、熱中症予防策及び感染防止策を万全にして学校連携観戦を実施するため、府中市独自の対策として、借り上げバスを利用した移動や、会場付近に集合・待機場所を確保するなど、府中市の子供たちの安全を第一に考え、学校及び関係機関等と連携しながら準備を進めてまいりました。
★オリンピック教育は引き続き取り組みます（教育委員会）
しかしながら、東京都教育委員会から、学校連携観戦の参加上限人数が設定され、各学校から観戦を希望する児童・生徒数の半分程度のチケットしか受領できないことが示されたことに加え、７月１２日から緊急事態宣言が発令されることや、東京２０２０大会の都内会場は無観客となる決定がなされたことから、誠に残念なことではありますが、学校連携観戦への参加を見送らざるを得なくなりました。
なお、各学校において、直接競技会場に行かない場合でも、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の学習のねらいが達成できるよう、学校や家庭での学習の機会を設定する等、引き続き取り組んでまいります。府中市の対応について、御理解くださいますよう、よろしくお願いします。（以上、教育委員会のホームぺージより）
※このブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
09
7月
府中市でも住民の孤立対策を重層的支援体制を組んで施策の実施を・・政府の孤立支援事業を実施する自治体が２％に
先日の毎日新聞で政府が社会的孤立対策の一環として創設した支援事業について、「実施する自治体が全国で４２市区町（２％）にとどまっている」と報じ、「行政組織の『縦割り』の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことが原因」と解説しています。この事業は菅内閣の看板政策の１つでしたが、思うように進んでいないようです。
記事によると、今年度から実施するのは都内では世田谷区と八王子市、２２都道府県４２市区町、厚労省は自治体の「手上げに基づく任意事業」としているものの、来年度以降実施する自治体も昨年度末時点で２割未満とのことです。
★相談窓口の一本化など縦割り行政の弊害克服が課題
解説記事では自治体が実施を見送る背景に行政組織の「縦割り」行政の弊害があり、「行政組織は介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、医療保険、生活保護、学校教育などの部署にわかれ、相談窓口を統合することが困難」が原因と分析。千葉市やさいたま市、京都市などもこうした事情で制度実施の見送りをしたそうです。「自治体の実施数が少ないとうことは、この事業が人員など現場の実態と乖離していた証左ではないか」（結城康博、淑徳大教授）と分析があります。
★ヤングケアラー問題など課題解決のために必要な施策
私も２０１７年６月議会でこの課題について一般質問で取り上げた際、とくに相談窓口の一本化と重層的な支援体制について質しましたが、市の答弁は後ろ向きな内容でした。
今後わが国では「８０５０問題」「ヤングケアラー問題」などが社会問題化しており、府中市においてもこうした課題は住民生活のなかにあるわけです。この孤立支援事業について、新年度の予算要望や予算委員会などでも取り上げたいと思います。
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08
7月
府中市のオリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加問題、緊急事態宣言発令なら中止に
★緊急事態宣言発令で学校連携観戦プログラム、宿泊行事も中止に
政府は７月１１日で切れるまん延防止措置に代わり、７月１２日から８月２２日までの間、４回目となる緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと、朝日新聞では報じています。あわせて「都内の競技も無観客での開催可能性大」とのことです。
この間ブログでも掲載してきましたが、市内の多くの親御さんから心配の声があがっている東京オリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加問題ですが、多摩地域では武蔵野市、三鷹市、清瀬市、東村山市、国立市、西東京市、小金井市、小平市、立川市、昭島市、狛江市、青梅市、調布市、稲城市、羽村市、東大和市、奥多摩町、日の出町、檜原村が同プログラムへの参加中止を決めているとのことです（朝日新聞ネットニュースで報道、共産党の調査より判明）。
府中市は学校連携観戦プログラムへの参加方針を今のところ決めていますが、政府による緊急事態宣言の発令となれば、中止にするはずです。また７月中の宿泊をともなう学校行事についても中止とするはずです。恐らく市の教育委員会は近いうちに発表すると思われます。
市教委として参加中止の決断はついに下せなかったようですが、政府の決定によりオリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加中止が決まるとなれば、心配されている多くの児童生徒の保護者の方は結果的に安心されると思います。
しかしながら緊急事態宣言発令中でかつ、無観客状態で行うオリンピックとは開催本来の意味などあるのでしょうか。
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07
7月
府中市が新型コロナワクチン接種の電話予約受付システム「トルテル」採用・・予約の電話がつながらない苦情に対策（ヤフーニュースより）
★府中市が高齢者の予約負担を軽減する切り札として日本ラッドのAI無人電話予約システムを導入
今日（７月６日）のヤフーニュースによると、府中市が新型コロナワクチン接種の予約受付について、以下のニュースを配信しています。
「府中市では23万6千人の12歳以上の市民に対しての新型コロナワクチン接種の開始に伴い、より迅速かつ効率的な予約管理方法を検討していたが、既に導入済みのウェブでの予約システム、コールセンターの設置に加え、特に高齢者の予約負担を軽減する切り札として日本ラッドのAI無人電話予約システム『トルテル』が有効であると判断。まずは市内10クリニックに一括導入することを決定した」と報じています。 同ニュースでは、「短期間での対応が必須のところ、日本ラッドとの連携で、採用決定から1週間以内での6月14日より本番適用を実施、順調に運用されているとしています。
★自治体が民間の支援と協力を得て市民向けサービスを向上させることは重要
府中市では日本ラッドの成果を受け、夏以降から順次開始される若年層向けのワクチン予約接種対応策として、集団予防接種予約での「トルテル」技術を応用した無人電話予約システムを府中市と日本ラッドで共同開発して、日本ラッドは包括的に技術支援を行っていくとのことです。
府中市は、「予約の電話が全然つながらないという苦情が市民から多数寄せられたことから、『とにかく予約の電話がつながり、簡単に予約が取れる』ということを目標に、1つの電話番号で同時に300回線を使用できるというAWS Connectを利用した電話予約システムを大変短い期間で構築してもらうことができました」とコメントしています。
自治体が民間と支援と協力をえて市民にむけての行政サービスを向上させていくことは極めて重要なテーマです。私もこうした府中市の姿勢について、積極的に要望、提言していきたいと思います。
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