府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

今日３月１１日は１０年前の２０１１年、東日本大震災が発生した日です。１０年という歳月を経て、犠牲になった方々に対する深い哀悼の誠をあらためて捧げると同時に、必死に生き抜いていらっしゃる被災された住民の方々に対しても、強い連帯の意を捧げるものです。

いつ襲ってくるかもわからない大地震、あるいは水害などの災害ですが、市民が一時的に身を寄せる府中市の避難所の課題について、先日、市民の方から投稿を寄せていただきました。前回は２月１４日付のブログでご紹介しましたが、その続きを紹介させていただきます。

 

★悠長な市の答弁にがっかり・・避難所のトイレの重要性を知っているのか

避難所箇所のトイレについては、マンホールトイレが現実的かつ応急的な対応として必要であると思われます。しかしながら２０１１年の府中市議会だよりでは「現在、 市立中学校 11 校 中６校に計 27基、 片町・朝日町・ 矢崎町の防災倉庫に計 23基、 合計 50基の災害対策用マン ホールトイレを配備している。同トイレについては、多目的貯水槽と付随したものであると考えているため、今後の計画では平成２３年度の第七中学校における多目的貯水槽の設置にあわせ、同トイレの配備を行っていく予定です」。

「学校における多目的貯水槽の23年度の第七中学校における多目的貯水槽の設置にあわせ、同トイレの配備を行っていく予定です。また、残りの中学校４校についても今後配備を進めていきたいと考えている」。

なんとも悠長な回答だと感じます。いざとなった場合、この程度の設置数で対応できると本気で考えているのでしょうか？マンホールトイレは多目的貯水槽がなくとも応急的には使用可能であり、自治会などを通じて広く多くを備えておく必要があるのではないでしょうか？。

★避難時の「衣食住」は公助が基本であるはず

避難してきた住民たちがトイレを我慢するため、これまでも種々の問題が生じてきた過去の災害を、何ら考慮していないのではないだろうか？。「自助、共助、公助」と言いますが「寝食足りて礼節を知る」もあるように、いつライフライン等が復旧するか不明な中で、自分の食料等を他人に分け与えるのを期待するのは甚だ疑問で、できる「共助」は知れています。例えば、防災センターなどを浅間町の基地留保地跡に建設するというような思考が、府中市にはないのでしょうか？ぜひとも現実を見据えた公助の充実を訴えていただきたい。（市民の方の投稿より）

 

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３月８日付朝日新聞１面に「防災会議　少ない女性の視点」「東日本大震災　被災４２自治体、委員１割未満」という見出しの記事が掲載されています。朝日新聞の独自調査では東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村の防災会議（防災計画を審議する会議）における女性委員の割合は８．５％で、なかには女性ゼロの自治体も１２にあると伝えています。

また記事によると、内閣府によると「全国の市町村平均で８．８％（２０２０年）で、女性１人もいないのは全体の２割にあたる３４８市町村だった」としています。

記事では避難所における女性の視点が欠けていることを指摘し、「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら、『非常時に何を言っているのだ』と怒られた」「子育てや介護など主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強くもっていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りができる」（岩手大学名誉教授、菅原悦子さん）。

★防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市においても防災会議が設置され、同会議で市の防災計画が立案されていますが、私も確かに女性の委員構成という点には意識が希薄だったと思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。

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