06 9月

府中市も新型コロナ感染者の病床ひっ迫解消のために、感染者の症状改善後に医療機関へ転院の協力依頼を

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

新型コロナ感染者数が急増、病床がひっ迫するなか、多摩市ではコロナ感染者の症状が改善した患者の転院について、支援する事業を9月から実施しています。

読売新聞によると、多摩市内ではコロナ感染者が症状は改善しても、その後の入院が長引くけーむあるとのことです。一方でデルタ変異株による感染拡大で、自宅療養を余儀なくされている感染者数が市内でも急増していることから、多摩市ではコロナから回復した後の患者さんの転院に協力してもらえる市内の医療機関を探し、1病院から内諾を得たとのこと。市ではそうした医療機関に補助金を支給するとしています。

私も6月議会の一般質問で、病床ひっ迫を解消するためにもコロナ感染者の症状回復の後に、市内の医療機関による往診態勢の確立、また老人保健施設によるリハビリ支援を求めました。

また多摩市のような医療機関への転院支援という施策も重要なあり方ではないでしょうか。昨日ブログで紹介した国立市のような行政が自宅療養者の相談に乗るなかで、個別の医療機関とつなげる役割とあわせて、府中市にもこうした施策を求めたいと思います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。また府中市の令和4年度予算案についても、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

05 9月

府中市の社会的孤立対策として重層的支援体制整備事業の活用を求める(9月議会一般質問)

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

★重層的支援体制整備事業の活用している都内自治体は世田谷区、八王子市のみ

私は第三回定例会(9月議会)の一般質問で府中市の社会的孤立対策の拡充について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の2.4%程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」(市の答弁)

これに対する市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を1か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。

また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

私は、「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

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04 9月

府中市でも新型コロナ感染者専門の「自宅療養支援室」ができないか・・国立市が市役所内に設置、医師会と協力し自宅療養者の支援策

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

★コロナ感染の自宅療養者を医療機関につなぐ役割の支援室(国立市)

私は8月16日付で市長あてに新型コロナ感染者で自宅療養者向けの相談室の開設を求めましたが、隣の国立市では市役所内に「自宅療養支援室」を開設しています。朝日新聞の「asacoco」9月2日付によると、国立市では8月17日から市役所内に支援室を立ち上げたと掲載しています。

この記事によると8月24日時点で国立市内の自宅療養者数は120人以上、子の方々への食料支援や生活物資支援はもちろん、パルスオキシメーターの貸し出し、タブレットを使用したオンライイン相談、保健所との調整、市内のかかりつけ医、医師会の医療機関による診察調整などをしているそうです。対応時間は土日、祝日含む午前9時から17時まで、電話は途切れることなくなっているそうです。

相談者からは「医師とつながることで安心した」という声が多いとのことです。支援室長の方は「ひとりで心細かったと思います。きめ細やかな電話相談などを通じて、自宅療養者の孤立と重症化を防ぐためのサポートをしたい」と語り、日頃から市は介護と医療の連携に心がけているまちであり、市内の医療関係者に知恵を借りながら支援室を作ることができたと、氷見国立市長も語っています。

食料支援や医療相談窓口を開設している自治体はありますが、国立市のように医師会とも協力しながら自宅療養者を医療機関につなぐ支援施策は、あまりないようです。これは日頃から、行政と医師会、医療機関との間の信頼関係なくして、できない施策ではないでしょうか。

私もぜひ9月議会の決算委員会でこの施策について、市に質疑し、要望したいと考えています。

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03 9月

なぜ府中市はじめ多摩の自治体では新型コロナ感染者の自宅療養支援が進まないのか

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

★保健所を管轄する東京都が多摩の自治体に自宅療養者の情報共有をしないことが原因

今朝(9月3日)の読売新聞多摩版に「市町村 療養支援できず」「氏名、住所、情報共有訴え」との見出しで記事が掲載されています。この記事には武蔵野市について焦点があてられています。記事では「武蔵野市では8月に入り市内の自宅療養者は350人を超える日もあったが、保健所から伝えられるのは人数などの概要のみ」「療養者の氏名、住所などの個人情報は市には伝わらない」とのことです。一方で「都の保健所経由で自宅療養者と連絡をとり、必要でおあれば1週間分の食料品を配送しているが、7月以降の自宅療養者の急増にともない、食料品の配送が遅れて、市には『食料がない』と窮状を訴える声も寄せられた」とあります。

こうしたことを背景に武蔵野市の松下市長は東京都に対し「自宅療養者の市との情報共有を」と主張されていますが、この状況については府中市も全く同じ状況と言えます。しかしながら記事にもありますが、東京都は「個人情報の保護」を理由に情報共有に応じる姿勢はありません。

★府中市も武蔵野市と全く同じ状況

私も6月議会の一般質問でコロナ感染者の自宅療養者への支援策について質疑をした際、「(自宅療養者の数について)市は把握しているか」との質問をしましたが、答弁は「それについては保健所の任務なので把握できない」との内容でした。ですから府中市も武蔵野市と同じ状況なわけです。

そこで私は8月15日付で市長あてに「自宅療養者への支援策として、相談窓口の開設と自宅への食料支援」を要望し、8月31日から食料支援については市が実施することとなりました。保健所を管轄する東京都に対しては、府中市はじめ同じ保健所を管轄する6市で「自宅療養者の情報共有を求める」との要望をだされたようですが、今のところ都の動きはありません。この課題についてもぜひ9月議会の決算委員会で質疑をしたいと考えています。

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02 9月

府中市の小中学校、児童、生徒が新型コロナ感染が不安で欠席した場合は、「欠席あつかいせず」の方針・・受験への影響について、「進学先に不利益にならない配慮」をする

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

昨日のブログでも掲載しましたが、小中学生のお子さんの保護者の方からの問い合わせで多いのが「新型コロナ感染が不安で学校を休ませたいが、欠席あつかになるのか」「子どもが中学3年生だが、欠席した場合、進学希望先に不利益にならないか」という質問です。

★文科省も都道府県の教育委員会あてに「進学先の不利益にならないよう」通知発出

これについて府中市教育委員会は父兄あての通知文書において記載していますが、「欠席扱いはしない」としています。また進学先への内申書に対する影響について、教育委員会の担当者に確認したところ「不利益なあつかいならないように配慮します」とうことです。この点については、9月16日から始まる9月議会の決算委員会においても質疑をしたいと考えています。

また今朝(9月2日)の朝日新聞朝刊に「国が全国の休校・休園を状況調査」とあり、「感染不安で在宅 国は『出席』とみなさず」との見出しで記事を掲載しています。記事では「新型コロナ感染への不安や分散登校でオンライン授業を自宅で受けた子供は、『出席』か、忌引きなどと同じ『出席停止』扱いか」として、文科省方針では「出席停止」あつかいの立場ですが、特例的に「出席」とする自治体もあるとしています。記事では「出席停止の日数が『受験に影響しないか』と心配する保護者もいる」とあります。

この記事によると、文科省はこの6月に都道府県の教育委員会あてに「(コロナ感染が不安で欠席した生徒のあつかいで)公立、私立問わず高校入試の際に調査書の出席日数などの記載で不利益が生じないよう求める通知をだした」としています。

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