27 1月

府中市からの新型コロナ感染者情報が他自治体より少ないのはなぜか?・・1月26日現在、府中市の新型コロナ感染者数は前日より12人増の計977人に

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

 

★新聞各紙の多摩版のコロナ感染者情報に府中市からの情報がない?

 

府中市の新型コロナ感染者数は前日より12人増加の計977人になりました。依然として連日二けた以上の増加数です。

 

ところで市民の方からの問い合わせで複数いただくものとして、「府中市からの新型コロナ感染者に関する情報が少ない」というものです。新聞朝刊各紙では連日、多摩地域版に1段組の記事で「コロナ感染者情報」という記事が掲載されています。そのなかに多摩地域の自治体で「〇〇病院から〇名のコロナ感染者が発生」とか「〇〇介護老人保健施設で〇名のコロナ感染者発生」などの情報がベタ記事になっているのですが、府中市の情報をほとんど見たことがないというものです。私も同意見です。

 

今回府中市内においても介護老人保健施設「ふれあいの里」のクラスターが発生しました(1月26日現在で計78名)。これは府中のなかではこれまで最大規模のクラスターですが、朝刊各紙の多摩版には、その情報が記事として掲載されていません。「ふれあいの里」のクラスターについては、「結城さんのブログや市政通信を見て初めて知りました」という反応があります。一応、府中市のホームページの「市内の新型コロナウイルス感染症の患者数について」というバナーを通じて「ふれあいの里」のホームページにもアクセスできるようになってはいるのですが、ほとんど目につくことはないと思われます。

 

★連日の府中市のコロナ感染者の内容はどうなっているのか

 

こういうことをなぜ指摘するかというと、先日市民の方から「新聞の多摩版を毎日見て、府中市のコロナ感染者数を気にしている。感染者数が多い日には20人~30人以上という日もあるが、クラスターでも発生しない限りありえない数字と思った」として「市民からすると、情報が少ない方がかえって不安になるものだ」というご意見をいただきました。

 

最もな意見だと思います。恐らく府中市は新型コロナ感染者の情報を、近隣の自治体のように新聞各社で構成する記者クラブに公表していないからだと思われます。なぜ公表しないのでしょうか。この問題について、ぜひ3月議会の一般質問で取り上げたいと考えています。

 

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27 1月

府中市が大塚製薬と「地域活性化に関する協働協定」を締結・・熱中症対策など民間企業のノウハウを市民の健康づくりの活用

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

 

府中市は1月22日に、府中市と大塚製薬株式会社は、「地域活性化に関する協働協定」を締結しました。府中市のホームページによると「今後は、健康づくりや熱中症対策など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」としています。大塚製薬㈱は同社のホームページを見ると、地域との連携を社の方針の柱の1つにしており、全国の都道府県、市区町村との間で包括連携協定を多数締結しています。

 

企業の社会的貢献が叫ばれて久しいですが、私は自治体が民間企業との間で連携協定を締結することに積極的に行うことを提言してきました。新年度の予算要望書になかにも、市内で事業所のある企業との間で連携協定を締結することも提言しています。大塚製薬は薬品だけでなく、スポーツ飲料食品などでも有名な企業ですので、健康関係のノウハウ、知見が多数を市民生活の向上のために役立ててほしいものです。

 

★府中市と大塚製薬との連携事項

  1. 健康づくり及び食育に関すること
  2. スポーツの振興及び青少年の育成に関すること
  3. 熱中症対策に関すること
  4. 災害対策に関すること
  5. その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること
27 1月

府中の飲食店で「黙食」のススメ‥府中市内の焼き肉店「ホルモンなかむら」 黙食で1皿1000円のホルモンを無料に(読売新聞多摩版

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

 

政府による緊急事態宣言発令中のなか、今回は飲食店への規制が強化されています。そうしたなか、市内で様々なユニークな取り組みでお見せを経営している方々がいらっしゃいます。今朝(1月27日)の読売新聞多摩版に「黙食のススメ 飲食店の取り組み」という見出しせ、府中市内にある焼き肉店「ホルモンなかむら」の取り組みを紹介しています。

記事によると同店では「8日から無言で飲食すれば1皿1000円分のホルモンを無料でサービス」するとして、「店長の中村友和さんは『食べながら話すことが市リスクなら無言で食事を楽しんでもらえればいい』と発想をかえた」として、「このサービスへのチャレンジは25日までに11件あり、挑戦者はスマートフォンのアプリで対面席の相手と会話するなどし、1件を除いて成功だった」とのことです。

記事のなかで中村さんは「利益は考えていない。まずお客さんに来てもらい、安全に食べてほしい」として、このサービスは緊急事態宣言の2月7日まで実施予定とのことです。

新型コロナによる影響で特に経営上、打撃をうけているのが飲食店です。そのなかで様々な工夫をしている経営者の方が多いなか、ほるもんなかむらさんの手法もユニークと言えるのではないでしょうか。

※ ホルモンなかむら・・府中市府中町2丁目1−8

 

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26 1月

1月25日現在、府中市の新型コロナ感染者数は前日より16人増加の計965人・・コロナ禍で思う 府中が魅力あふれる街への希望を(市民の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の新型コロナ感染者数は前日より16人増加の965人になりました。また多摩地区では東大和、福生、町田でいずれも病院内の大型クラスターが発生しています。

さて先日市民の方から、コロナ禍において府中駅周辺が衰退していくことを憂える投稿をいただきましたので、以下ご紹介します。

 

★地元の人と転入してきた新しい人たちとの共存共栄する府中を

 

府中市は東京の外郭に辺り、昔は宿場や農業の町であり京王線が走り、さらに競馬場や公立学校、刑務所、自衛隊(かつては軍事施設)、多摩川の採掘権など、他市とは違った行政が発達した地盤ではありますが、近頃は住宅開発が進み、土地の人と転入の人たの共存共益が必要だと思われます。

 

どこの土地も良い悪いはありますが、府中市が他所から移り住む人に魅力を感じさせなければ、人口も増えません。近頃は府中駅周辺の店舗の廃業や撤退が大変増えていますが、新型コロナはきっかけの1つに過ぎないのではないか、撤退の希望は以前からあったのではと感じてしまいます。

 

★京王電鉄も府中方面より橋本方面を重視した路線ダイヤ編成に

 

たとえば京王線と武蔵野線の乗り換えの不便さから府中が置き去りにされているように思います。以前は京王線下りの各駅は橋本方面と府中方面は同じように走って今したが、今は平日18時から20時の通勤時間帯の各駅停車は全て橋本方面行きで、調布で乗り換えなければなりません。京王線が小田急線と新宿までの時間競争をしているのですが、小田急線が複々線化を強力に推し進めたために、橋本方面を本線、府中方面を支線にして区間運転を増やしたためですが、布田や国領など新宿・調布間の途中駅から乗ると不便になります。もしかしたらリニア新幹線開通に関わる住宅開発のもくろみがあるかもしれませんが、府中は府中で他所から見て魅力的ではなければいけません。住民が明るく溌剌と生活している光景が魅力だと思いますので、そういう住民の姿が市内に溢れるように、これからも頑張ってください。

 

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25 1月

1月24日現在、府中市の新型コロナ感染者数は前日より23人多い、949人に・・府中市でも介護職員へのPCR検査の実施を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

 

府中市の新型コロナ感染者数は前日より23人増加の949人になりました。依然連日20人以上の伸びとなっています。こうしたなか介護施設をはじめ高齢者施設で働く方々は、いつ自身も新型コロナに感染するかもわからないという「恐怖」のなかで日々仕事をされています。そこで訪問介護の仕事をされている市民の方から以下のような投稿をいただきましたので紹介します。

 

★コロナ感染者でも無症状の方もいるので、PCR検査をしてほしい(訪問介護士)

 

「私は府中市で訪問看護をしています。2度目の緊急事態宣言が発令されるなか、府中市内の感染者増加の勢いが強まっており、通所や入所施設等での感染も公表されています。疾患をもつ高齢者、障がい者に接する者として自身の感染予防に注意を払う日々が続いています。そのような中、新型コロナは無症状のことも多く、施設や在宅でのケアに当たる職員が感染に気付かず業務についてるのではないかと不安を抱えています。必要なケアを支障なく安心して継続できるためには、職員に対してPCR検査が必要ではないかと思っています」。

「一部の事業所では、職員にPCR検査を実施していると聞いています。事業所単位で動くのではなく、行政で取り計らって頂くことはできないでしょうか。安心して業務に専念できるよう、ご支援お願いいたします」。

 

★日本財団が高齢者施設で働く人を対象にPCRの無料検査実施を発表

 

先日ブログでも紹介しましたが、1月20日付朝日新聞に「日本財団が19日、都内の高齢者施設で働く人たちを対象に2月上旬から無料で定期的な新型コロナのPCR検査を提供すると発表」したと伝えています。記事によると費用の約200億円を日本財団が負担し、希望者全員、週1回、検査を受けられる体制をつくり、のべ約200万人の検査を予定しているとのことです。これは同財団が開設する検査センターで調べるとのことです。

先日も私はこの記事を市の担当課にも知らせましたが、ぜひ訪問介護をはじめ高齢者施設で働く方々を新型コロナ感染から守るための対策について、引き続き市に求めていきます。

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