09 4月

東京都が府中市を新型コロナ「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定を検討中(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログが、少しでもみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★府中市内のお店は4月12日から1ヶ月間、再度、夜8時までの営業に

さて今朝(4月9日)の読売新聞一面に「東京『まん延防止』適用」「4月12日から1ヶ月」という見出しで記事が掲載されています。東京都は23区と多摩地域の府中市、八王子市、立川市、武蔵野市、調布市、町田市を「まん延防止」の対象地域に指定することを検討中で、決定しだい国に要請するとしています。

記事によると、まん延防止に指定された市区については「重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮やマスク着用の徹底などを要請する」として、「時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じて、1店あたり1日で原則、大企業は最大20万円。中小企業は最大10万円を支払う」としています。

東京都は多摩地域については、府中市はじめ6市を「まん延防止」地域に指定するとしています。この6市は多摩地域でも人口数も多く、また新型コロナ感染者数が多い地域でもあります。ちなみ府中市は1352人、八王子市は2869人、立川市は985人、武蔵野市は970人、調布市は1515人、町田市は2026人です。

★新型コロナ感染拡大に無防備な状況のお店に指導、改善を・・府中市内のある飲食店の状況

先日、市民の方から府中市内のある飲食店の新型コロナ対策の実情について、メールが寄せられたので、以下ご紹介します。

「飲食店に対して抜き打ちで感染症対策がされているか、(保健所も)チェックしているようですが、先日私が行ったお店は『虹のマーク』がついていましたが、消毒液はなし。だいふきんはカウンターに1つだけ。お客が共有席で、ぎゅうぎゅう状態。パーテションなしでした」「その店には昨年の夏に行ったときに、気がつきましたが、先日も行ったら、改善されていませんでした」。

こうした飲食店に対しては、新型コロナの感染拡大防止策を強く指導、要請しなくてはなりません。会派として市に対しても再度、緊急要望を提出したいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

08 4月

府中市の保育園の入園基準を改善してほしい・・在宅ワークの時間とともに、通勤時間にも考慮を(市民の方からの要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログが、少しでもみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

4月1日付のブログ「府中市の保育園の入園選考基準でも、在宅ワーカーの不利解消を」の掲載したところ、市民の方から保育所への入園基準の改善を求めるお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

①入園決定の家庭の点数について、「200点以下」「201点以上」という書き方で府中市で公開されていますが、もっと詳しく記載することは難しいのでしょうか?たとえば「180」「190」「200」「210」くらいには分けて表示して欲しいです。

②通勤時間も指数に加えて欲しいです。現状は「自宅から職場まで1ヶ月に◯時間かけている」というような書き方です。新型コロナ感染拡大で在宅ワークも増えたかと思います。先日のブログでも在宅ワークが不利にならないように改善しているとありますが、通勤時間については考慮されていません。私は週5日,5時間勤務、通勤時間往復3時間です。

妻の労働時間を40時間(週5日、6時間勤務)に上げたいのですが、自分のキャパシティを超えて6時間にする勇気がありません。通勤時間に3時間もかからなければ1時間増やすことはできます。

以上のような要望です。保護者の方々の実態に即した採点基準こそ必要です。市の担当者に話を伺ってみたいと思います。

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08 4月

府中市も子ども食堂への支援策として、コンビニとの間で「フードドライブ」の提携、協力を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報に少しでもお役に立てれば嬉しいです。

★ファミリーマートが全国の店舗で「フードドライブ」活動をスタート

さて今朝(4月8日)の朝日新聞経済面にコンビニのファミリーマートが家庭余った食品を店頭の回収箱で預かり、必要な方がたに届ける「フードドライブ」の活動を全国で展開していくという記事が掲載されています。記事では「コロナ禍で食料支援のニーズが高まるなか、各地の社会福祉協議会やNPOと連携して、子ども食堂に届ける」とのことです。

ファミマが回収するのは「賞味期限まで2ヶ月以上ある未開封の缶詰、お米、乾物」などで、これを実施する店舗かどうかはHPや店頭のポスターで確認する必要があるとのことです。記事では「すでに都道府県の約100団体から連携の申し出がある」としています。

★府中市もコンビニと連携協力して、子ども食堂への支援策拡充を

府中市内でもNPO団体はじめ、地域の「わがまち協議会」が積極的に「フードドライブ」を実施し、また子ども食堂も旺盛に展開されていますが、街のいたるところにあるコンビニがこうした協力をされることは大変良いことです。

府中市はコンビニの「セブンイレブン」とも包括連携協定を締結しており、こうした活動を展開できる要素があります。またファミマも市内に多数あることから、ぜひこうした活動を通じて、子ども食堂はじめ生活困窮者の方々に対する支援活動を広げてほしいものだと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

08 4月

府中市から全世帯に「府中市健康応援ガイド」が個別配布されています・・・府中市からの最新の「新型コロナワクチンニュース」も同封

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

さて府中市では市内全体向けに「令和3年度 府中市健康応援ガイド」を全世帯に個別配布しています。府中市が行っている、以下の各種健診(検診)の案内が掲載されています。

①各種「からだの健診(検診)」(若年層健康診査、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査、成人健康診査、成人歯科健康診査、肝炎ウイルス健診)

②「がん検診」(胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん)

③「おとなの予防接種」(新型コロナワクチン、高齢者用肺炎球菌、高齢者インフルエンザ、風疹)

さらに「新型コロナウイルスのワクチンニュース」も同封されていますので、府中市のコロナワクチンの情報について、最新の内容が掲載されています。

ぜひご覧ください。なお同ガイドが配布されていないご家庭については、府中市の健康推進課 電話042-368-6511 へお問い合わせください。

 

07 4月

府中市の個人情報保護条例に「デジタル改革関連法案」成立が与える影響とは・・

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

さて今朝(4月7日)付朝日新聞2面に「デジタル法案 懸念なお」「個人情報保護 後退」という見出しで記事が掲載されています。国が行うデジタル庁創設や個人情報保護法改正などの「デジタル改革関連法案」の成立をうけて、地方自治体による個人情報保護の課題などについて掲載しています。

★国にとって自治体の個人情報保護条例が「壁」になる?

記事にもありますが、デジタル改革関連法案の中心に個人情報保護のルール見直しがあります。自治体では国に先行して個人情報保護のルールを条例化してきた経緯があります。ところが今回の法改正で「(政府は)新たな行政サービスや民間のビジネスに活用をめざす政府にとって、全国2千の自治体が独自にもつ条例は、情報を利活用するうえで『壁』のように映り、『2千個問題』と言われている」としています。

この点、平井担当大臣も「(個人情報保護に関する自治体ルールについて)いったんリセットする」と国会で答弁されているとのことです。記事でも指摘していますが、今回の法改正の結果「人種や思想、信条、犯罪歴、病歴などの『要配慮個人情報』の収集や記録のあり方が、影響を受ける恐れがある」とみるのが普通ではないでしょうか。今回の法改正は「個人情報の規制緩和だ」(NPO法人代表、三木由希子さん)という指摘は、当たっていると思います。

★個人情報が行政サイドに集中し、「監視社会」になる危険性も

今回の法改正を通じて、行政サイドに個人情報が集まりやすくなり、デジタル技術の進行とあいまって「監視社会」になる危険性も指摘されるのは、当然です。記事によると実際、衆議院の審議段階では「防衛省や内閣情報調査室による市民や政治家の電話、メールの傍受の有無が問われ、『国家的なリスクになる場合は、差し控えなければならない答弁もある』(中山防衛副大臣)」と明言を避けています。

府中市においてもすでに個人情報保護条例が制定(2003年)されており、今後、国の法改正という事態をうけて、個々具体的な問題が浮かび上がるはずです。その都度実態に即して、個人情報保護条例との関係で行政サイドの姿勢を質していきたいと思います。

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