府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

インターネットの「JCASTニュース」３月１９日号で、注目されるニュースが配信されています。「（東京オリンピック オフィシャルショップが）府中駅の駅ビルにあるショッピングゾーン『ぷらりと京王府中』の2階と好立地にある。 （同店舗閉店の投稿者の）ツイッターでは2021年3月17日、店舗の正面とともに、『お客さま各位』とした貼り紙の写真も投稿された。貼り紙では、3月21日をもって閉店すると告げられ、客への感謝の言葉が添えられている」。

★全国でも五輪ショップの閉店が相次ぐ事態に

同配信ニュースではさらに以下のように伝えています。「内部組織『東京2020ライセンシング事務局』は19日、五輪開催前の府中店閉店について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 『販売事業者さまのご判断のもと、組織委員会としても協議を進めた結果となります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響であると事業者より聞き及んでおります。再オープンにつきましては、現時点では未定となります』」。なお同ニュースによれば、3月16日現在で全国の49店が閉店、オープンしているのは35店のみだそうです。

★府中市も東京五輪成功にむけてインバウンド効果を見込んでいたが・・・

東京オリンピック・パラリンピック開催の目的の１つに、東京五輪の開催を通じてインバウンド効果を期待することもあります。この五輪を契機に来日する外国人の方々によってもたらされる国内経済への経済波及効果（日本国内での消費拡大など）を期待していたわけです。

府中市もこうした「国策」にそってこの数年間、東京五輪の成功にむけて数々の施策を打ってきました。現に令和３年度予算案のなかにも①東京オリパラ関連事業費として１億６４２０万円、②東京五輪の記念モニュメント整備費として９７９万円をそれぞれ計上しています。

ところが現在の新型コロナ感染拡大の最中に、果たして「オリンピックの成功」となるのでしょうか。政府もついに「海外一般客の受け入れ断念へ　日本側が方針」（朝日新聞３月９日付）と決断するに至っています。つまりインバウンド効果がなくなってしまったわけです。これでは一体なんのための五輪開催なのか・・・。こうした疑問が国民世論として広がっていることを感じるものです。

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