府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★食の支援だけでなく、地域での孤立防止対策としても有益な活動

５月５日付東京新聞に豊島区が新型コロナ感染拡大の影響で多くのこども食堂が開けずにいる今日、官民連携により生活困窮する家庭に対して食材を届けたりする支援活動が広がっていることを報じています。「豊島区では官民連携で毎月、区内全域に食品を配る取り組みが続けられている。活動に関わる住民や企業、団体が増え、地域全体に助け合いの気持ちが根付いている」としています。豊島区では昨年３月以来、毎月途切れることなく食品配布を続け、利用世帯は１年間で約５００に倍増したあります。

記事では４月下旬に区内の施設や地元企業など計１３ヶ所で一斉実施、利用者であるシングルマザーの方も参加されているとのこと。NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（新宿区）の三浦理恵さんは「コロナ禍で食の支援のみならず、孤立を防ぐ重要度も増している。各地の子ども食堂は、共生社会を地域で実現する大きな役割を担い続けている」とコメントされています。

★府中市にも子ども食堂への支援を戦略的に位置づけ、施策の発展を求めたい

私も２０１９年１２月議会で子ども食堂に対する市の支援策について、総合的に発展させる立場から質疑し、また令和３年度の予算要望でも以下３点について要望しましたので、以下、市の回答もまじえて掲載します。

①要望１⇒子ども食堂の運営に関連して、運営者と子ども食堂に理解と関心のある方が、ワンストップでつながれる仕組みの支援について、検討してください。

★市の回答⇒こども食堂実施団体や社会福祉協議会をはじめとする関係機関とは、年２回の連絡を開催しており、その中で情報共有や課題検討を進めています。食材や人材などのコーディネートができる中間支援組織のあり方などについても検討を行っており、今後も引き続き関係機関と連携して実現にむけて検討していきます。

②要望２⇒子ども食堂の対象となる児童について、その支援が必要な子どもを確保するために、行政と学校、子ども食堂の運営者がつながって連携できる仕組みについて、行政としてこの3者が連携、協力できる仕組みについて検討してください。

★市の回答⇒平成２９年度より教育部を含めた庁内関係課で情報共有や課題検討を行う連絡会を開催しており、そのなかで行政と学校、子ども食堂が連携できる仕組みについて検討しております。

③要望３⇒子ども食堂に対する支援策として、市は現状の市民提案型協働事業というものから一歩進めて、今後子育て支援策を戦略的なものとするために、もう一歩踏み込んだ支援策を講じることを検討してください。

★市の回答⇒市民提案型事業は市の市民協働を推進するうえでも、重要であることから今後とも当該事業の充実に努めていきます。

以上が府中市の子ども食堂支援策に関する見解ですが、生活困窮支援策の柱の１つとして、さらに発展的な施策を要望したいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp