府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

新型コロナ感染者数が再び増加に転じ、昨日は都内で５４３人を数え、府中市でも１２人の感染者数増となっています。新聞によると小池都知事は政府に再度、緊急事態宣言の発令を要請するという報道もあります。

★コロン患者が回復後も体力が戻らず、入院状態が長引くことで急性期の患者を受け入れる医療機関の態勢がないことが問題に

さて昨日の朝日新聞で新型コロナの退院患者を、介護老人保健施設（老健）で受けいれる取り組みが始まったと報じています。「老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐのが狙い」としています。これは病床不足が深刻化した第三波を教訓に、第四波に備えるために、全国約１６００の施設が受け入れを始める準備をしているとのことです。

この記事では「年末年始に感染者が広がり、高齢者施設、病院での感染が相次いだことで、回復後に体力が戻らずに退院の準備が整わない高齢患者や、施設から再入所を拒まれるケースが増えた。こうした患者の入院期間が長引いたことで、病床のひっ迫に拍車をかけ、緊急で急性期の医療を必要とする患者を受け入れる病床が空かず、自宅療養中の患者が亡くなる例もあった」と分析しています。こうした教訓から東京都や都の医師会が老健を活用することで、リハビリを兼ねた環境作りを始めたとしています。

記事によると、老健はリハビリが受け入れられる上に、医師が常勤するために、他の高齢者施設と違い容態の急変も対応できるためとし、全国老人保健施設協会の協力が得られ、全国に広まっているとしています。（続きは明日）

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

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★厚労省が自治体に事務連絡で「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」を通達

さて昨日（４月１７日）の続きですが、紹介した朝日新聞の記事では、「厚労省は自治体向け資料に往診する医療機関の確保や会場への移動手段などを検討のポイントをあげている」とし、「介護保険のヘルパーによる外出介助、デイサービス事業所の送迎車を活用した移動などが可能という事務連絡を自治体に出している」とあります。厚労省は今年の４月５日付で都道府県、政令市、中核市あてに「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」という文章も発出して、全国の介護事業所に周知しています。

★人出不足で厚労省通達通りサービスを提供できない介護事業所も・・自治体が支援措置を

この通達にそってサービスを提供している介護事業所もある一方で、朝日新聞の記事では「介護事業所は人出不足で、日々のサービス提供に加えてどこまで対応が可能なのか不透明だ」という実態もあることを記事にしています。恐らく府中市内にある介護事業所も、人出不足などにより、厚労省通達を実施できない事業所が多数あるのではないでしょうか。私あてに連絡をされた９０歳以上の市民の方も、この壁にあって困っていると推察できます。

そこで解決に乗り出した自治体として、横浜市をあげています。横浜市では「往診でのワクチン接種について、市内の医療機関向けにアンケートを実施、協力以降を示した医療機関と在宅の要介護高齢者とマッチングし、接種につなげる仕組みができないか検討している」とあります。

ほかにも兵庫県加東市では「要支援・要介護の高齢者や運転免許がなく送迎してくれる家族、知人がいない高齢者らを対象に、集団接種専用のタクシー利用券（２お往復分）を交付している」自治体もあるそうです

ぜひこの問題、大変重要な課題であると思いますので、一般質問で取り上げるか緊急の要望にのせたいと考えています。

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さて昨日（４月１６日）付朝日新聞に「接種会場まで行けない」「ワクチン　介護必要な高齢者ら不安」との見出しで記事が掲載されています。

★『（高齢者の会場までの移動手段について）喫緊の課題と考えているが、解決策が見つからず苦慮している』（千葉市）

府中市でも９０歳以上の市民の方へのワクチン接種が始まりましたが、先日もご家族の方からも「主人が９０歳を超えています。ワクチン接種会場までに行くのが大変で、なんとかならないものでしょうか」という問い合わせをいただきました。お話を伺うと、市内南西部地域の端に住んでいるという方で、市が設定している２ヶ所の会場（医王病院、桜井病院）には距離が遠くて、連れていくことができないで困る、というご様子でした。タクシーなども利用できないよう様子でした。

この朝日新聞の記事でも「８９歳の母親を自宅で介護する千葉市の方が「車いすのわずかな移動でも、母は体調を崩すことがある。集団接種の会場や医療機関に移動するのが難しい」という内容です。

記事では「千葉市は『喫緊の課題と考えているが、解決策が見つからず苦慮している』」（担当者）とあります。記事によると自治体ではこうした高齢者に対して「丸投げ」するような姿勢が目立っているようです。「介護関係者からは『ケアマネジャーや地域包括支援センター、民生委員らがフォローする必要があるが、自治体からは何の連絡がない』」「多くの対応を丸投げされるのは負担が大きい」（中国地方のケアマネ）とう声を紹介しています。（次回に続く）

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★相談できないまま孤立、自覚せず、介護保険制度など知らないケースも多い

さて昨日（４月１４日）の朝日新聞１面、３面に厚生労働省が、ヤングケアラー（家族の世話を担う子）の初の全国調査の記事が掲載されています。ヤングケアラーとは、大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う児童、生徒のことです。最近、この問題を取り上げるマスコミもありましたが、厚労省が初の全国調査をした結果、中高生の２０人に１人がヤングケアラーになっているという事態に驚きました。

記事によると、親や祖父母だけでなく、兄弟の世話をする割合が高いとのことです。「世話に費やす時間は中学２年で平日１日平均４時間、高校２年で同３．８時間」との結果で、７時間以上という回答もそれぞれ１割を超えたとしています。

この記事では「相談できないまま、孤立してしまうケースが多い」とあり、京都市の女性のケースでは、小学３年生のことから祖父母の世話が始まり、高校生になると家計を助けるためにコンビニやカフェのアルバイトを手掛けるようになったケースを紹介しています。

また記事にもありますが、世帯の平均人数が減り、高齢化が進む一方、大人に変わって子どもがケアの担い手になりやすい状況が生まれていると分析しています。「介護保険や障害福祉サービスなどの公的サポートを家族が知らない場合もあり、自分がヤングケアラーと自覚していないケースもある」と記事にはあります。

★埼玉県がヤングケアラー支援条例を制定、各地でも支援策が広がりつつある

自治体の動きでは、埼玉県が「ケアラー支援条例」が３月２７日に県議会で可決、成立。介護する人に焦点を当てた全国初の条例で、１８歳未満をヤングケアラーとし、国や他の自治体に先立つ取り組みとして注目されています。ほかにも浜松市でも支援策の具体化を検討しているそうです。ほかにも北海道の栗山町議会で、３月１９日にケアラー支援条例が成立しています。

府中市議会でも以前、西の議員（生活者ネット）もこの問題で一般質問をされていました。今回の厚労省調査を機会に、府中市内でもヤングケアラーの実態把握と、具体的施策について取り上げ、市に要望したいと思います。

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